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日本の15歳未満人口比率は世界194か国中193位と世界ワースト2位（2020年）。更に昨年2021年の出生数は過去最少。子育て公的支援はイギリスやフランスの半分。教育への公的支出は世界181か国中135位（2019年）。OECDで賃下げは日本だけ、非正規雇用4割弱で子育てが困難になっています。
#メーデー2022
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1億2595万人に10万円給付で12.6兆円。大企業の内部留保449兆円の2.8%です。内部留保で10万円給付を35回実施できます。大企業がもたない？ いえいえ、この一年間で内部留保は23兆円も増えていますから12.6兆円を内部留保課税で負担しても大企業はビクともしません
#メーデー2020
#補償で防ごう感染拡大
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大企業は小規模企業の55％しか法人税を払っていません。大企業を優遇する様々な減税制度があるためです。この大企業優遇税制、法人税減税、賃下げや非正規労働者の拡大等によって大企業の内部留保は積み上がってきました。大企業の応分負担と、内部留保の社会への還元はコロナ禍で急務です。
#春闘2021
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「非正規労働者の減少を図る」「安心して働き、安定した生活を送ることができる社会」のためにある厚労省（公式HPに明記）。ところが非正規率56％でハローワーク（公共職業安定所）職員を「職業不安定」にさせ雇い止めする厚労省。#非正規公務員に無期転換権を→chng.it/BGVNH7q7Tw
#非正規差別NG
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コロナ禍でも大企業は2021年3月期決算（2020年度）で前年より7兆円も内部留保を増やし466.8兆円と過去最高。一方実質賃金は前年より5万2千円マイナス。OECD加盟国で日本だけ賃下げが続き一人当たりGDP（2020年購買力平価）で日本は33位（韓国28位）と凋落。内部留保を賃上げ・下請け単価に回すべきです
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全世帯の年間所得の中央値は1994年550万円から2019年372万円へ32％（178万円）減。一方、企業の内部留保は過去最高。経団連すら現金・預金だけで2020年度260兆円（前年比38兆円増）を活用すべきと言及。内部留保の現金・預金のわずか7.6％で全ての労働者に2万5千円の賃上げが可能です。#メーデー2022
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全教の仲間「新しい生活様式で人との間隔を２メートル空けろと言うが今の40人学級では不可能だ。教員には学習の遅れへの対応に加え消毒など感染症対策の業務も生じる。政府は3100人の教員増で賄うというが全国の小中の10校に1人しか配置されず焼け石に水。少人数学級を実現できる教員の大幅増が必要」
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全医労の仲間「各地にある国立病院の４割が感染症指定医療機関なのに、マスクは３日に１枚という医療現場ではあり得ない状態が今でも続いている国立病院もある。マスクや防護服が足りていれば院内感染はここまで広がらなかった。政府の対応の悪さが感染を拡大させる。急いで医療体制を拡充すべきだ」
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#メーデー2021 霞が関スタンディングアピール
富裕層トップ50人の資産が昨年比1.5倍増。金額で9兆4千億円増。増加分だけで国の法人税収8兆円（2020年度）を上回る。生活困窮が広がるコロナ禍の社会に還元すべきです
エッセンシャルワーカーの #非正規公務員に無期転換権を✍chng.it/BGVNH7q7Tw
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経団連の中西宏明会長は「日本の賃金水準がいつの間にかOECDの中で相当下位になっている」と述べました（日本経済新聞1/27）。他人事のように言いますが #春闘2021 においても「賃上げ実施は困難」とする経団連こそ「主要国で日本だけ１割も賃下げ」を招いた元凶。コロナ禍のいまこそ賃上げが必要です
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組合員の声「コロナ禍で暮らしの危機だからこそ賃上げをして、労働者の生活改善、景気回復、経済の立て直しをするのが世界の常識なのに、日本はなぜ真逆の賃下げを行っているのか？ 公務員賃下げ→民間企業労働者賃下げ→公務員賃下げの悪循環にストップを！」
#人事院は公務員の賃下げを勧告するな
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安倍元首相の「国葬」の実施に反対する（談話）
国家公務員への弔意表明の強要、また特定の政治的思想などが内在する儀式に従事させられ「全体の奉仕者」である国家公務員が「一部の奉仕者」に変質。国家公務員の公正・中立性をないがしろにし、財政民主主義を逸脱するもの
kokkororen.com/news/view.php?…
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今朝、NHKで霞が関の実態を取り上げていました。「目の前で同僚が倒れたり辞めたりして、明日はわが身」「妊娠中にもかかわらず睡眠時間は3、4時間。母胎への危機を感じた」「『24時間戦士』が前提の組織で、出産や育児でそうはなれなくなり、自分は必要とされていないと感じた」→
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政府・厚生労働省はコロナ禍にもかかわらず、公立・公的病院の統廃合を行おうとしています。コロナ対策強化へ医療体制の拡充こそ必要です。（※署名にぜひご協力ください→chng.it/ymmQCgKG ※写真は霞が関でのスタンディングアピール）
#メーデー2020
#補償で防ごう感染拡大
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1年を通し働いても年収200万円以下となるワーキングプアは1200万人に増大。非正規労働者の割合は38.3%にまで広がっています。この上にコロナ禍が襲い、野村総研によると、今年2月時点で非正規労働者のうち「実質的失業者」は、女性103万人、男性43万人と深刻。今こそ #生活保障に税金まわせ #春闘2021
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経団連包囲行動（全労連2022春闘宣言行動）で「内部留保を賃上げに！」と経団連に迫りました。労働者の貧困に拍車がかかるコロナ禍で大企業だけは内部留保や配当金を過去最高額に増大させています。その結果、日本経済は主要国で最も激しく落ち込んでいます。大企業は今こそ社会的責任を果たすべきです
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私はハローワークの職員です。いつも待ち時間が長く申し訳ありません。コロナ禍の雇用調整助成金や失業給付で更に長くなり諸外国に比べ人員が少ない公共サービスの脆弱性が明らかになりました。解決のためには体制拡充が必要です。労働者を支える労働行政職員の大幅増員に力を貸して下さい。
#春闘2021
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#検察庁法改正案に抗議します #検察庁法改正案の強行採決に反対します が大きな世論になっています。元は検察官の定年を65歳に引き上げるとした法案ですが、1月に黒川氏の定年延長を閣議決定後、役職定年の例外規定が盛り込まれたことで、政治と行政を私物化してきた現政権への不信が顕在化しました。
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トヨタの内部留保は27兆2169億円とこの11年で倍増。この内部留保のわずか0.64%を回せばトヨタで働く正規・非正規労働者の月2万5千円・時給150円の賃上げが可能。賃金と下請け工賃引上げへ内部留保のわずか2.4%を回すだけでトヨタに関わる #すべての労働者に賃上げを 月4万円実現できます
#トヨタ総行動
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財務省前での国土交通労組の訴え「道路橋、トンネル、河川等のインフラが全国各地で老朽化しインフラ事故が多発。しかし政府は大手ゼネコンによる大規模事業には潤沢な予算をあてるが住民の命と安全を守るためのインフラ老朽化対策には予算も人もあてない。住民の安全のための予算、公務員を増やせ！」
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財務省はふたことめには「財源がないから公務員賃金は増やせない」と言うが日本以外の主要国はコロナ禍など苦境の時ほど多くの労働者の賃上げに連動する公務員賃上げや公共部門拡充等で経済の好循環を作る。大企業の内部留保は史上最高の505.4兆円（消費税収25年分に匹敵）。賃上げ・生活支援に回せ！
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「内部留保は現金じゃなく賃上げに回せない」との批判がありますが経団連すら「持続的な成長に向け内部留保の活用をすすめる」（2022経労委報告123頁）とし現金・預金だけで2020年度259.5兆円（前年比38.2兆円増、同122ページ）と指摘。賃上げ2万5千円に19.7兆円必要ですが現金・預金の7.6％で可能です
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霞が関で働く国家公務員から国公労連に寄せられた声「国会対応で午前4時になってしまい、いっそこの高層ビルの職場の窓から飛び降りた方が楽かも知れないとの考えが一瞬よぎってしまった。国民のための行政を壊れかけている人間が担うのも怖いと思う」【一人で悩まず相談下さい→soudan@kokko.or.jp】
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今日は国家公務員の夏のボーナス支給日でしたが、昨年より平均で7万6300円も引き下げられました。岸田自公政権による #物価高騰・生活悪化なのにボーナス引き下げ は、公務員賃下げ→公務員準拠の750万労働者（全労働者の1割）の賃下げ→民間労働者の賃下げ、と物価高騰下での最悪の賃下げ悪循環です。
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霞が関の国家公務員（20代）の退職がこの６年で４倍増。多くは長時間労働が原因です。いま国会で審議中のデジタル法案に45カ所も間違いがあり「政治が無理通した結果」「人手不足でミス続発」と報道されるなど過酷な業務に拍車がかかっています。一人で悩まずご相談ください→docs.google.com/forms/d/e/1FAI…
日本国家公務員労働組合連合会です。１府７省（内閣府と総務、法務、財務、文部科学、厚生労働、経済産業、国土交通の各省）と人事院や裁判所、独立行政法人や国立大学法人、公益法人など、国の関連機関に働く正規・非正規の仲間でつくる産業別労働組合です。SNSでの労働運動を試行錯誤中。ツイートは公式見解に限りません。