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日本は2021年時点で「15歳未満人口比率」が世界ワースト2位（217位、世界銀行統計）、合計特殊出生率189位、ひとり親世帯貧困率OECDワースト1位、公的教育比138位（UNESCO統計）と「異次元」の子育て冷遇
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それなのに、岸田政権は日本を軍事費世界3位の軍事大国にしようとしています。
#メーデー2023
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本日、国家公務員の一時金を0.15月分引き下げる給与法改正案が閣議決定されました。
コロナ禍で公務・公共サービスを支える労働者に賃下げを強いる法案です。
全国の公務員だけでなく医療や介護の職場など約770万人に波及する恐れがあります。
いま内閣人事局〜国会前で緊急抗議行動を行なっています。
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◆国公労連は出入国在留管理庁の職員を組織する労働組合として外国人の人権侵害助長のおそれある法案の廃案を求める
◆歪んだ「公務の民間開放」、悪質な「監理人ビジネス」招く
◆収容施設の運営担う職員の労働基本権を保障し民主的観点から国家権力を監視することが不可欠
kokkororen.com/claim/%e5%87%b…
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「衰退する日本の科学技術力～大量雇止めと研究体制の危機」をテーマにオンライン集会を開催します。参加希望は kokken2022@kokko.or.jp まで（参加費無料）
・日本の科学技術力の衰退まねいた研究体制の脆弱性（榎木英介氏）
・理研における研究者大量雇い止め（理研労組）
・気候危機／経済安保法等
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内閣府は本日、各府省に対し弔旗掲揚と一定時刻の黙とうを「要請」していますが、国公労連は先の談話の通り、それら「黙とう」が館内放送や管理職から呼びかけられ、葬儀中の一定時刻の職務行為となれば、日本国憲法第19条が定めた思想・良心の自由を侵害する違法な職務命令になりかねないと考えます。 twitter.com/kokkororen/sta…
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組合員の声「公共の現場を支えるエッセンシャルワーカーの賃下げは市民の暮らしを悪化させることにもつながります。とりわけコロナ治療の最前線で市民の命を守るため身を削って働く医療従事者の賃金に直接影響する人事院勧告をマイナスにすることは許せません」
#人事院は公務員の賃下げを勧告するな
日本国家公務員労働組合連合会です。１府７省（内閣府と総務、法務、財務、文部科学、厚生労働、経済産業、国土交通の各省）と人事院や裁判所、独立行政法人や国立大学法人、公益法人など、国の関連機関に働く正規・非正規の仲間でつくる産業別労働組合です。SNSでの労働運動を試行錯誤中。ツイートは公式見解に限りません。