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政府・厚生労働省はコロナ禍にもかかわらず、公立・公的病院の統廃合を行おうとしています。コロナ対策強化へ医療体制の拡充こそ必要です。（※署名にぜひご協力ください→chng.it/ymmQCgKG ※写真は霞が関でのスタンディングアピール）
#メーデー2020
#補償で防ごう感染拡大
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1億2595万人に10万円給付で12.6兆円。大企業の内部留保449兆円の2.8%です。内部留保で10万円給付を35回実施できます。大企業がもたない？ いえいえ、この一年間で内部留保は23兆円も増えていますから12.6兆円を内部留保課税で負担しても大企業はビクともしません
#メーデー2020
#補償で防ごう感染拡大
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#検察庁法改正案に抗議します #検察庁法改正案の強行採決に反対します が大きな世論になっています。元は検察官の定年を65歳に引き上げるとした法案ですが、1月に黒川氏の定年延長を閣議決定後、役職定年の例外規定が盛り込まれたことで、政治と行政を私物化してきた現政権への不信が顕在化しました。
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全医労の仲間「各地にある国立病院の４割が感染症指定医療機関なのに、マスクは３日に１枚という医療現場ではあり得ない状態が今でも続いている国立病院もある。マスクや防護服が足りていれば院内感染はここまで広がらなかった。政府の対応の悪さが感染を拡大させる。急いで医療体制を拡充すべきだ」
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全教の仲間「新しい生活様式で人との間隔を２メートル空けろと言うが今の40人学級では不可能だ。教員には学習の遅れへの対応に加え消毒など感染症対策の業務も生じる。政府は3100人の教員増で賄うというが全国の小中の10校に1人しか配置されず焼け石に水。少人数学級を実現できる教員の大幅増が必要」
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大変重要な記事です。コロナ禍で、求職者を必死に支援しているハローワークの相談員が、数千人も雇止めされようとしています。多くの人に知っていただきたい。
ハローワーク「相談員」たち、コロナ下で「大量雇い止め」されるかもしれない…！ @gendai_biz gendai.ismedia.jp/articles/-/795… #現代ビジネス
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経団連の中西宏明会長は「日本の賃金水準がいつの間にかOECDの中で相当下位になっている」と述べました（日本経済新聞1/27）。他人事のように言いますが #春闘2021 においても「賃上げ実施は困難」とする経団連こそ「主要国で日本だけ１割も賃下げ」を招いた元凶。コロナ禍のいまこそ賃上げが必要です
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経団連の中西宏明会長は「日本の賃金水準がいつの間にかOECDの中で相当下位になっている」と述べました。（日本経済新聞1/27掲載）
日本の賃金ランキング
1998年：G7で4位（OECD13位）
↓
2019年：G7で最下位（OECD24位）
コロナ禍で生活困窮が広がる今こそ全ての労働者の賃上げが必要です
#春闘2021
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1年を通し働いても年収200万円以下となるワーキングプアは1200万人に増大。非正規労働者の割合は38.3%にまで広がっています。この上にコロナ禍が襲い、野村総研によると、今年2月時点で非正規労働者のうち「実質的失業者」は、女性103万人、男性43万人と深刻。今こそ #生活保障に税金まわせ #春闘2021
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大企業は小規模企業の55％しか法人税を払っていません。大企業を優遇する様々な減税制度があるためです。この大企業優遇税制、法人税減税、賃下げや非正規労働者の拡大等によって大企業の内部留保は積み上がってきました。大企業の応分負担と、内部留保の社会への還元はコロナ禍で急務です。
#春闘2021
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霞が関の国家公務員（20代）の退職がこの６年で４倍増。多くは長時間労働が原因です。いま国会で審議中のデジタル法案に45カ所も間違いがあり「政治が無理通した結果」「人手不足でミス続発」と報道されるなど過酷な業務に拍車がかかっています。一人で悩まずご相談ください→docs.google.com/forms/d/e/1FAI…
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日本の公的部門（国・自治体）は女性を雇っていません（各国平均の４分の１）。他国の公的部門は女性の雇用割合が民間企業よりかなり高いのですが、それはケア労働従事者が多いからです。日本の「小さな政府」はケア労働を無償労働・低賃金労働として女性に押しつけている結果でもあります。
#春闘2021
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「非正規労働者の減少を図る」「安心して働き、安定した生活を送ることができる社会」のためにある厚労省（公式HPに明記）。ところが非正規率56％でハローワーク（公共職業安定所）職員を「職業不安定」にさせ雇い止めする厚労省。#非正規公務員に無期転換権を→chng.it/BGVNH7q7Tw
#非正規差別NG
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#メーデー2021 霞が関スタンディングアピール
富裕層トップ50人の資産が昨年比1.5倍増。金額で9兆4千億円増。増加分だけで国の法人税収8兆円（2020年度）を上回る。生活困窮が広がるコロナ禍の社会に還元すべきです
エッセンシャルワーカーの #非正規公務員に無期転換権を✍chng.it/BGVNH7q7Tw
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私はハローワークの職員です。いつも待ち時間が長く申し訳ありません。コロナ禍の雇用調整助成金や失業給付で更に長くなり諸外国に比べ人員が少ない公共サービスの脆弱性が明らかになりました。解決のためには体制拡充が必要です。労働者を支える労働行政職員の大幅増員に力を貸して下さい。
#春闘2021
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私たちは夏の人事院勧告に向け交渉を重ねてきましたが、コロナ禍で奮闘する職員の期待に反して、人事院が「民間準拠」で賃下げ勧告を出す危険性が高まっています。
月給・賞与の賃下げ勧告は、全国の公務員・エッセンシャルワーカー約770万人にも波及します。
#人事院は公務員の賃下げを勧告するな
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組合員の声「公共の現場を支えるエッセンシャルワーカーの賃下げは市民の暮らしを悪化させることにもつながります。とりわけコロナ治療の最前線で市民の命を守るため身を削って働く医療従事者の賃金に直接影響する人事院勧告をマイナスにすることは許せません」
#人事院は公務員の賃下げを勧告するな
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組合員の声「コロナ禍で暮らしの危機だからこそ賃上げをして、労働者の生活改善、景気回復、経済の立て直しをするのが世界の常識なのに、日本はなぜ真逆の賃下げを行っているのか？ 公務員賃下げ→民間企業労働者賃下げ→公務員賃下げの悪循環にストップを！」
#人事院は公務員の賃下げを勧告するな
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組合員の声「日本の公務員人件費は世界最低でノルウェーの３分の１、フランスの半分以下です。世界の常識はコロナ禍だからこそ政府の政策として公務員の賃上げを行い、民間企業に賃上げのお手本を示し、労働者の暮らしを支えています。世界の常識どおり賃上げを」
#人事院は公務員の賃下げを勧告するな
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内閣人事局前行動で国公労連・中本副委員長「国家公務員の現場は長時間労働等で大変な状況です。しかし5年で3万人もの人員を削減する計画が進められています。現場は限界なのに更に新規業務が立ち上がらないと職員を増やす道がないという理不尽さです。私達は国民の暮らし守る行政へ人員増を求めます」
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国公労連・中本副委員長「公共サービスが危機的状況です。保健所半減など医療衛生行政が削減されコロナ禍で多くの命が失われました。教育現場においては教員の多忙化等が深刻です。70歳になっても非常勤で教壇に立ち副担任もされているような状況も広がっています。行政体制の拡充へ予算増を求めます」
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財務省前での国土交通労組の訴え「道路橋、トンネル、河川等のインフラが全国各地で老朽化しインフラ事故が多発。しかし政府は大手ゼネコンによる大規模事業には潤沢な予算をあてるが住民の命と安全を守るためのインフラ老朽化対策には予算も人もあてない。住民の安全のための予算、公務員を増やせ！」
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コロナで困窮“年越し支援”今年も 食糧、相談など｜テレ朝news news.tv-asahi.co.jp/news_society/a…
仕事や家を失った人が年末年始を安心して過ごせるよう、東京・新宿区の大久保公園で「年越し支援・コロナ被害相談村」を実施中。国公労連・全労働の仲間らも相談等の支援を行っています。
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経団連包囲行動（全労連2022春闘宣言行動）で「内部留保を賃上げに！」と経団連に迫りました。労働者の貧困に拍車がかかるコロナ禍で大企業だけは内部留保や配当金を過去最高額に増大させています。その結果、日本経済は主要国で最も激しく落ち込んでいます。大企業は今こそ社会的責任を果たすべきです
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コロナ禍でも大企業は2021年3月期決算（2020年度）で前年より7兆円も内部留保を増やし466.8兆円と過去最高。一方実質賃金は前年より5万2千円マイナス。OECD加盟国で日本だけ賃下げが続き一人当たりGDP（2020年購買力平価）で日本は33位（韓国28位）と凋落。内部留保を賃上げ・下請け単価に回すべきです
日本国家公務員労働組合連合会です。１府７省（内閣府と総務、法務、財務、文部科学、厚生労働、経済産業、国土交通の各省）と人事院や裁判所、独立行政法人や国立大学法人、公益法人など、国の関連機関に働く正規・非正規の仲間でつくる産業別労働組合です。SNSでの労働運動を試行錯誤中。ツイートは公式見解に限りません。