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これは、驚いた!ある意味、笑える。佐賀県内のあちこちの家にかかって来る安倍首相からの電話: youtu.be/XUapkKL_wSM
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民主党代表選挙。私の一票を、長妻さんに投票することにしました。新自由主義の自民党に対抗するリベラル結集に期待します。
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報道ステーションで民主党代表選挙の3人が議論していた。岡田氏は「辺野古しかない」と主張。しかし、これまでの日米の正式な政府間交渉の中で、日本政府は「辺野古は地元の抵抗が強くて、なかなか前に進まない」ということさえ言っていない。日本から言わなければ、米国からは言ってくれない。
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中曽根元首唱が防衛庁長官時代、政府見解として「地元の賛同無くして米軍施設の整備は不可能」と答弁。なぜ、沖縄に対しては民意を無視し、辺野古を強行しようとするのか。なぜ、中央紙は辺野古での権力の暴力を伝えないのか。この反対は左翼の反対ではなく、選挙の結果としての民意による反対なのに。
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イスラム国が湯川氏、後藤氏を人質にしていたことを、安倍総理は知らなかったことにしようと、官邸と外務省は画策しているそうだ。イスラム国を敵視する、動画公開前のニューヨークや中東歴訪時のコメントを正当化する為だそうだ。外務省作成のレク資料を公表すべきだ。重大問題。はっきりさせよう。
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民主党幹部が、ピケティ教授と懇談した、と記事が出ている。ピケティ教授は、消費税増税には否定的な考え方を示している。格差を是正し、公正な社会を作るというのであれば、民主党は消費税増税に関し自己批判をせねばなるまい。社会保障は削減されているのだから。
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「イスラム国の声明」の最後の部分。「アベ。勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断のせいで、どこであろうとお前の国民を見つければ殺りくを引き起こしていくだろう。日本にとっての悪夢の始まりだ」「お前の国民」と言っているが、私達は、安倍氏の国民ではない。
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「イスラム国」による邦人殺害事件。昨年の8月16日、ヨルダンに現地対策本部を設置した、という総理の国会答弁がある。その根拠となる、外務本省から現地大使館に宛てた指示文書(公電)の公表を求めたが「有るとも、無いとも言えない」という回答。知らしむべからず、寄らしむべしということか。
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外務省のホームページには「人道支援」の英訳は「humanitarian aid」という言葉が充ててあります。しかし、安倍氏の中東での発言の中には、この英単語は出てきません。
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安倍総理が挑発的言動を繰り返すのは、政府全体としての方針だろう。しかし、その事に国民的な理解を得るには、今回の事件について、昨年の8月以降「全力を尽くした」中味を関係資料と共に開示して、本当に全力を尽くしたのか検証する必要がある。でも、出さないでしょうね。
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最近の指導者達は「テロと闘う」という言葉を好む。本来は、貧困や差別、搾取と闘い「テロを無くす」と言うべきだろう、と考える。「テロと闘う」という言葉は「自分達に歯向かう者を排除する」というだけで、その根底にある問題解決の視点が決定的にかけている言葉ではないだろうか?
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青臭いと笑われるかもしれませんが、政治の理想は「世界の平和を実現すること」だと思います。しかし、世界は今、逆に進みつつあるのではないかと危惧します。国際「連合」に代わる有志国「連合」を組織し「テロとの闘い」即ち戦争を日常化・恒常化することが指導者達の望みなのでしょうか?
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警察法上、知事の任命による都道府県公安委員会は都道府県警察を「管理」する、となっている。今、辺野古で行われている沖縄県警察の警備行動に「非違」があるのかないのか、沖縄県公安委員会は「監察」の指示を出すことができる。それだけでも、随分と違ってくる筈。沖縄県公安委員会、頑張れ!
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海上保安庁法上、海上保安庁は国土交通大臣が「指揮監督」する、となっている。国土交通大臣は、辺野古で行われている海保の過剰警備について「指揮監督」のもとという認識なのだろうか?少なくとも「海上保安庁監察官」を指揮監督し、行き過ぎがあるのかないのか「監察」させるべきである。
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政府の農協改革案は、結果として農業者の為になる、と説明されていますが、農協法上の「組合員」を定義しない以上「結果として」資本市場にむしられる改悪になってしまうのでは、と心配になります。なぜなら全中を無力化し都道府県単位に「分割」するという手法は、新自由主義の手法だからです。
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米軍・名護警察は「正当な理由なく侵入した」という言葉を使っていますが、抗議行動を整理しようとしていた訳で、故意ではないので「侵入」にはあたらないでしょう。名護警察の逮捕は不当逮捕です。沖縄県公安委員会は警察法上の監察を指示すべきです。digital.asahi.com/sp/articles/AS…
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西川前農水大臣の辞任より、辺野古で行われた山城氏らの不当拘束・不当逮捕並びに送検こそ重大問題として国会で議論されるべき問題。野党は、内閣により蒔かれた大臣辞任という餌に食い付かず、山城事件を沖縄問題の象徴として取り上げる方が、安倍総理を追い詰められるのでは。
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経産省有識者会議が、2030年の電力需要を予測。2012年より18%伸びるという予測だそう。懲りない面々である。jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k…
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あれから4年。いまだに避難者が23万人。復興を目指して皆が頑張っている。「復興」とは、「復旧」を越えて、災害以前よりも良い状態にすること。でも実際には、災害以前の状態に元通りにする「復旧」さえできない地域が原発事故の放射能汚染によりあるのだ、ということを忘れてはならないと思う。
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翁長知事、頑張れ!"@henokonow: 翁長雄志県知事が23日午後2時半から県庁で記者会見し、防衛局に海域での作業停止を指示しました。1週間以内に従わない場合は岩礁破砕の許可を取り消すことも示しました。#henokonow "