川内 博史(@kawauchihiroshi)さんの人気ツイート(古い順)

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南米エクアドルは、日本国憲法9条そっくりの条文改正を2008年にしたそうだ。その結果、駐留米軍を撤退させた。その理由は「エクアドルは、国際紛争を解決する手段としての、武力の行使を放棄した平和の領土だから」だそうだ。僕達の憲法が、地球の反対側で機能していることに誇りを感じる。
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IOC総会で、安倍総理は、福島の子ども達の未来の為にオリンピック招致を、とも発言した。本当に、福島の子ども達の未来を考えるなら、原発事故問題の解決こそが最優先であり、オリンピック招致に福島の子ども達の未来をだしに使うのは、許しがたい発言。
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舛添氏が、本当に圧倒的にリードしているのか、マスコミの世論調査は信頼できないと思っていらっしゃる方も多いだろう、と思います。そこで、お金は多少かかりますが、リサーチ会社に依頼し独自の世論調査をすることにしました。結果が出たら皆様にお知らせします。皆で考えましょう!
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リサーチ会社から世論調査の結果が来ました。昨日の日中から夕方にかけて都内の有権者1000人から都知事選挙について回答を得ました。やはり舛添氏が圧倒的にリードしています。細川氏と宇都宮氏を足しても、まだ及びません。ただし、一本化し、まだ決めていないという1割が乗れば逆転します。
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明日から、消費税の税率が1.6倍になる。来年には現在の2倍だ。憲政史上初の大増税。社会保障の財源の為と説明されるが、社会保障を「充実させる」為の財源と説明されることは決してない。今まで発行されてた国債は、そのまま発行され一部の人達の利益の為に使われる。
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消費税増税法に関して、民主党がやったんだろう、という批判をいただく。しかし、私達は法律の条文に、経済との兼ね合いを見て時の内閣が決定する、と書いたのです。だから、安倍さんを批判するのは筋違いだという批判は筋違いです。決めたのは安倍さんなのですから。
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書店で、こんなポスターを見かけた。主張には賛同するが、消費税増税の旗降りをした新聞まで0税率の適用を主張するのは、素直になれない
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第二次大戦末期、政府は「一億玉砕」をスローガンとした。国民全員に死を強要したわけだ。昔と今は違うと言い切れるのか?「日本を取り戻す」という方が総理大臣を務め、戦争する国にしようとしている。それも、民意を図らず御自分の独断で。
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よく国の借金が「国民ひとりあたりいくらで大変だ」みたいな議論がなされる。真似すると、この20年間、正規雇用から非正規雇用への置き換えや現金給与の削減で大企業が増やした内部留保は「国民ひとりあたり200万円」四人家族で800万円貯金できた計算になる。これこそ、大変なこと。
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マスコミの世論調査で「集団的自衛権の行使容認に賛成か反対か」という聞き方をしている。「自衛隊が戦地に出かけて行き戦争に参加することに賛成か反対か」という聞き方をすべきであろう。「集団的自衛権の行使」という言葉の意味で質問すべき。
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原子力規制庁より入手した資料。川内原発の基準地震動の計算根拠となる1997年鹿児島県北西部地震について疑問を呈している。
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原子力規制委員会人事案が出た。島崎先生が交代する。この地震国で地震の専門家が規制委員会からいなくなる。異常な人事。この人事案に国会は同意するのだろうか?
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友人が、原子力規制委員会は脱原発を求める国民を規制する委員会である、と言っていた。
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戦後、政府が最高裁判決等によらず、自分達で勝手に法律の解釈を変更した事例は無い、という資料。内閣総務官室作成資料。
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内閣法制局長官経験者が、一人のみならず二人も、今回の憲法の解釈変更を法治国家の根幹に関わると反対し継承をならしていることは、重大なこと。ニューヨークタイムズの社説では「日本は今、民主主義の重大な危機にさらされている」と言われている。
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数々の苦労を乗り越えていらっしゃった経済界の大物の発言「積極的平和主義という言葉は、良い言葉だ。ただ、積極的平和主義というのであれば、平和憲法を世界に広げる努力でなければならない。積極的平和主義と言いながら憲法を変えて戦争できるようにするというのは意味が分からん」深く同意した。
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サッカーワールドカップの最中に、集団的自衛権に関する憲法解釈の変更を閣議決定するような、これ以上姑息なことはないくらい姑息なこと、まさかするまい。
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集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の変更の為の閣議決定原案を内閣法制局が了承と、普通に報道されている。憲法の番人が総理の番犬となり、社会の木鐸が権力の提灯となる。異常な事態だ。
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福島原発の事故は、日本の危機のみならず地球の危機。集団的自衛権の解釈変更による行使容認も、日本の危機のみならず地球の危機。この国の政府は、正式な行政文書に「一億玉砕」と書いた歴史を持っているからだ。国の為なら国民全員に死を強制する政府に、原子力と武力を預けてよいのだろうか?
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来週閣議決定されるであろう安倍内閣の骨太方針。法人税減税と原発再稼働が柱。後あまり話題になってないけど、小中学校の統廃合も方針として決定されそうだ。学校の数を半分くらいにしたいのだそうだ。「骨太」ではなく「庶民の骨をしゃぶる」方針なのだろうか?
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集団的自衛権の憲法解釈変更について、マスコミの報道では安倍総理の「執念」とか「覚悟」とかって報道している。全く違うと思う。「妄想」あるいは「暴走」と言うべきではないだろうか。
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集団的自衛権の行使に関する日本国憲法の解釈変更の為の閣議決定が、今日にも行われるとテレビのニュースが言っている。これは、安倍内閣による日本国憲法のレイプだ。本来ならば国民投票で決せなければならないことを、自分勝手な思いだけを遂げようとしている。おぞましい行為だ。
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NHKのニュースWEBで、政治部の田中泰臣という記者さんが、一生懸命安倍総理の擁護をしている。受信料払うのが嫌になりそうだ。
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今回の閣議決定での憲法解釈の変更は、国民主権を踏みにじるもの。民主主義の原則である、情報公開・議論・少数意見の尊重・修正・多数決という手続きが何も無い。安倍氏は、昨年10月ニューヨークでの演説で「右翼の軍国主義者と呼びたければ、どうぞ」と言ったが、正真正銘軍国主義者だ。
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安倍氏は、記者会見で「再び戦争するようなことは断じてない」と述べたそうだが、どの口がそんなことを言っているのか?集団的自衛権を行使するということは「戦争する」ということでしょう。汚染水問題もそうだが、安倍氏は平気で嘘をつく。全く信頼できない。