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官房長官が「法治国家」という言葉を会見で使った。まさしく、民主主義による「法治」であり、翁長知事は、その通りにしている。政府は、区域外での岩礁破砕を「沖縄県と事前調整した」と言うなら、打ち合わせ議事録等の文書による根拠を示すべき。違法行為を打ち合わせてたとは思えませんけどね。
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この人物は、監査で指摘されなければ、ハイヤー代を払うチャンスを逸したのでは？「秘書室の対応が杜撰」なのではなく「この人物をNHKの会長にしておくことが、杜撰な人事」なのでは？
sp.mainichi.jp/select/news/20…
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ワシントンにいる日本の報道関係者は米報道官に対して「辺野古移設に関して日本側から、正式に何か報告なり相談がありましたか？」と質問すべきなのです。正式に、とは2＋2、とか日米合同委員会の場でということです。そうすると米側は「何の報告も相談も無い」という重い「事実」を答えてくれます。
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報道は米政府の会見について「移設計画を予定通り進めるべきとの立場を示したもの」と解説していますが、これは明らかなミスリード。正確には「日本政府からは辺野古移設に関して何の報告も相談も受けてませんよー」だから、今まで通りの「理解」ですよー、と言うだけ。
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今まで日本政府は米側に「辺野古は順調である」と嘘を語っています。だから、米側から辺野古について問題があるという主旨の正式発言をすることは外交上、日本政府の嘘をばらすことになりできないのです。
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米国務省が辺野古に関し「代替施設の建設計画通りと理解」と述べた、と報道されている。当たり前のことです。米政府として辺野古の状況を認識していても、日本政府から正式な場で正式な発言として「辺野古で問題が起きている」という報告が無い限りプランに変更無しという「理解」になります。
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安倍総理が「我が軍」と発言し物議を醸した。安倍氏は、自衛隊のことを「自分の政策を遂行する為の軍」と思い込んでいるようだが、自衛隊の隊員の中で「安倍総理の為に頑張ろう」なんて思っている隊員は、ひとりもいないだろう。「勘違い総理」が指揮権を持つ危険に脅えるのは、国民も自衛隊員も同じ。
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沖縄県から政府に対して出された岩礁破砕許可の条件である「場合によって作業の中止を指示した場合、それに従うこと」という許可条件に政府は合意していたのだから、農水相に対する不服申し立ては無効では？指示が行政処分の形になっているから、というのは理由にならない。裁判すれば沖縄が勝つだろう
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国会質疑で政府に答弁させるべきは1．政府として、岩礁破砕許可の許可条件に合意していたこと（政府見解として答弁させることに大きな意味）2．日米合同委員会を早急に開き、辺野古を巡る問題を最近の各種選挙の結果も含め米側に説明します、と言わせることです。政府に何を言わせるかが大事です。
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政府は「辺野古は日米合意。辺野古が進展しなければ、普天間の固定化につながる」と答弁します。この答弁は誤魔化しです。1996年の日米間のSACO合意の出発点は「普天間の閉鎖」と「その機能の移転」であり「代替施設の建設」ではありません。「普天間の固定化」こそ日米合意に反するのです。
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翁長知事と官房長官の会談が記事になっている。共同配信記事に官房長官の言葉として「保守系とは思えないような発言をしている」と翁長知事を評しているとある。官房長官に「保守」の定義を聞いてみたいものだ。
振興策と引き換えに県民を裏切ることが「保守」なのだろうか？
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辺野古問題について、沖縄返還に関わった元米国大統領補佐官モートン・ハルペリン氏の評論。沖縄返還交渉時も日本側に「沖縄を返して欲しい」と「言わせなければならなかった」と書いているのが、辺野古と重なるのが興味深い。
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翁長知事・安倍総理の会談。「圧倒的多数が反対」の時点で「辺野古は唯一の解決策」ではなくなっていることに、政府は何故気付かないのだろう。米側も日本政府が「辺野古、無理みたいです」と言ってくれるのを待ってますよ。
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翁長知事・安倍総理会談。今日のポイントは、翁長知事から総理に対して「沖縄県民及び沖縄県知事は辺野古移設に明確に反対していることをオバマ大統領との会談で発言してもらいたい」と申し入れたこと。日米首脳会談で、それを言えば状況は変わるでしょう。
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愛川欣也さんの最後の放送が、KINKIN．TVの「パックインジャーナル」3月21日放送の回。私は、そのキンキン最後の放送のコメンテーターだった。浪人中の私を、現職時代と変わらず可愛がってくれた。本番前「この政治状況では死んでも死にきれないよ」と語っていたのが心に残る。合掌。
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作家の村上春樹氏が「原子力発電所」ではなく「核発電所」と呼ぶべきと提案している。nuclear＝核、だから。実態を正確に把握できる言葉を使うべき、というのは目から鱗ですね。「核発電所」を「原子力発電所」と言い換えるところから情報操作が始まっていたのですね。
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川内原発仮処分申立が却下された。裁判長は、前田郁勝（いくまさ）という方。この方と、判決文について議論したいものだ。刑法犯だけでなく、こういう裁判こそ裁判員裁判をすればよいのに。残念な判決である。
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今朝の新聞。かつてなら非正規に分類されたであろう雇用形態を社内的に「〇〇正社員」と呼べば「正社員」と労働力調査上分類される。法的にも行政的にも「正社員」という言葉を定義していない為、統計にもブラック企業の狡猾さが反映されるのだろう。
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NHKまで安倍総理と同じく国民を騙そうとしている。法案上の「存立危機事態」に事例を用いて説明することそのものが誤魔化し。「存立危機事態」とは、政府が「存立危機事態」と判断すれば、どの様な事態であれ「存立危機事態」です。それが法律です。
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NHKは「安保法制の転換点」としていたが、とんでもない。我が国は、今までと全く違う国になる。なぜなら、戦争する国になるのだから。安倍総理は「戦争はしない」と言うが、総理は「戦争」を定義してない。他方で一般的に他国での戦闘を戦争と呼ぶ。今回の法改正は明白に「戦争する」為のものだ。
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安倍総理は、安保法制を成立させたいのであれば、衆議院を解散し、国民の声を聞くべきである。数の力で強引に進めてはならない。
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「存立危機事態」も「重要影響事態」も、誰が、それを判断するのかというのが核心。政府が、それを判断するのだ。「違うじゃないか」と言っても「いいえ、そう判断したのです」と言えるのが、政府（内閣）。そう、何とでも言えるのである。安倍総理は、既に何とでも言っている。
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「米国の戦争に巻き込まれるなどということは、絶対にない」と安倍総理は言う。それは、そうだろう。今後は「国民を守る為に、積極的に米国と共に行動する。何せ積極平和主義だから」ということになり、巻き込まれるのではなく「参加」してゆくことになる。本当に、何とでも言うなあ。
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総理会見。冒頭で「70年前、もう二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないと誓いをたてました」と述べている。「戦争は政府の行為によって起こる」という憲法前文の書き振りを総理は知らないのだろうか？彼自身が誓いを破ろうとしている。
kantei.go.jp/jp/97_abe/stat…
郷土を愛し、国を愛する前衆議院議員。鹿児島第１区川内博史。立憲民主党に参加。
人一倍の愛郷心。弾ける熱気の輪の中には、いつも川内博史の顔がある。痛快弁士、でもある。