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昨日の予算委員会で理財局長は「重要な書類以外は１年未満で廃棄、という文書管理規則に従い、売買契約という事案の終了に伴い、それ以前の経過に関する資料は廃棄した」と答弁している。どのような経緯で売買に至ったのか、という資料が重要ではないと、この理財局長は言っているのだ。理解不能だ。
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政府や与党は、戦争法案ではないと言う。しかし、行政たる自衛隊に海外で武力行使を可能とさせる（即ち、いわゆる戦争）根拠となる法律が安保法制。行政は、法律に基づいて仕事をするので、安保法制が成立すれば、自衛隊は戦争が仕事になる。行政上、法理上も「戦争法案」は正しいネーミングである。
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しつこいですが拙著「アベノクライシス」全国書店・アマゾンで発売中です。原子力ムラの実態や誤魔化し・ウソを資料をもとに分析し、我が国の政治・行政の問題点を明らかにしています。皆の思いこそが、安倍ちゃんの暴走を止めるのです。
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キューバのフィデル・カストロが天に召されたとのこと。上杉隆氏と共に、フィデルの議長としての最後の演説を聞きにキューバを訪問したことを思い出す。２時間くらいの演説だったと思うが、現地の人に「普通は6時間7時間、平気で喋る。今日は、短かった」と言われ驚いた。
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川内原発仮処分申立が却下された。裁判長は、前田郁勝（いくまさ）という方。この方と、判決文について議論したいものだ。刑法犯だけでなく、こういう裁判こそ裁判員裁判をすればよいのに。残念な判決である。
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警察法上、知事の任命による都道府県公安委員会は都道府県警察を「管理」する、となっている。今、辺野古で行われている沖縄県警察の警備行動に「非違」があるのかないのか、沖縄県公安委員会は「監察」の指示を出すことができる。それだけでも、随分と違ってくる筈。沖縄県公安委員会、頑張れ！
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鹿児島県北西部地震は直下型地震ではありますが、川内原発の「直下」で起きた地震ではありません。当該施設を襲う地震加速度は、地震のMgと震源からの距離が関係します。川内原発の「直下」での地震は、Mg5.7までしか計算されていません。 twitter.com/tsugu05/status…
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新聞に、官房長官「安全性が確認された原発の再稼働は、エネルギー政策上極めて重要だ」とある。川内（せんだい）原発は、甘い規制に合致しているだけで、安全性は確認されていない。そして、見出しは「エネ政策上再稼働重要」と大きな字。大本営発表そのものだ。見出しは「本当か？」とすべき。
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川内（せんだい）原発の再稼働について考える勉強会、いよいよ明日。原発は地震で壊れます。そして、川内原発の基準地震動の算定は、大変な誤魔化しがあります。
１１月８日（土）１８時30分より
場所：鹿児島県青少年会館
講師：小出裕章（京都大学助教）川内博史
全員集合！
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10月24日18時30分
サンエール鹿児島
第２回憲法セミナー
講師 木村草太首都大学東京准教授
戦争法廃止の為に
NGU（ネバーギブアップ）
ZA（絶対にあきらめない）
皆さん、お待ちしております！
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参院選に向けて「共同候補を擁立する鹿児島の会」が主催する「参院選にいかに取り組むか」と題するシンポジウムに出席した。集まった市民の皆さんからは「野党共闘に向けて結束せよ」と、大変な叱咤激励をいただいた。ありがとうございました。
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翁長知事・安倍総理会談。今日のポイントは、翁長知事から総理に対して「沖縄県民及び沖縄県知事は辺野古移設に明確に反対していることをオバマ大統領との会談で発言してもらいたい」と申し入れたこと。日米首脳会談で、それを言えば状況は変わるでしょう。
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徴兵制が話題になっている。他方で、米国では貧困層にターゲットを絞り、軍にリクルートしている実態がある。格差が拡大すればするほど都合が良い、ということらしい。s.ameblo.jp/antibizwog/ent…
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原子力規制庁より入手した資料。川内原発の基準地震動の計算根拠となる1997年鹿児島県北西部地震について疑問を呈している。
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70回目の8月6日、9日が過ぎ、8月15日がやってくる。炸裂した瞬間に万人単位を焼き殺す原爆を投下する判断をする方も異常。日本中を爆撃され原爆まで投下され、それでも本土決戦と言ってた方も異常。どちらも、その国の指導者達だ。エリートは集まると馬鹿になるのだろうか。
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官房長官会見「国民の声に耳を傾けながら、国民の生命と平和な暮らしを守ることは、国としての責務だ」として、成立を急ぐ考えに変わりのないことを強調した。こう言いながら戦争をし、国民の生命と平和な暮らしを破壊することになってしまうのが安倍内閣。しかも誰も責任を取らないのが政府の伝統。
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日曜討論で、原発稼働を進めるべきと主張される方が「火力発電で事故が起きれば停電になる」と発言。バカ発言も極まれりだ。司会者は「避難計画も不十分、また福島の事故原因さえ分からず、規制委員長が安全とは言わない、と言っている原発を動かして事故が起きたら、より悲惨では」と、ナゼ言わない？
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あれから4年。いまだに避難者が23万人。復興を目指して皆が頑張っている。「復興」とは、「復旧」を越えて、災害以前よりも良い状態にすること。でも実際には、災害以前の状態に元通りにする「復旧」さえできない地域が原発事故の放射能汚染によりあるのだ、ということを忘れてはならないと思う。
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安倍総理の施政方針「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」と演説。正規と非正規の格差是正に繋がれば良いが、経済財政諮問会議や産業競争力会議等、政府の政策形成をする会議体は、正規の賃金水準を非正規の賃金水準に寄せるような答申を画策するだろう。一億総活躍ではなく、一億総非正規化が始まる。
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原子力規制委員会人事案が出た。島崎先生が交代する。この地震国で地震の専門家が規制委員会からいなくなる。異常な人事。この人事案に国会は同意するのだろうか？
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今年6月15日、安倍さんと橋下さんが東京で3時間会談して話題になった。その時「維新を割って、新党作りますから」と約束したのだろうか？政界を完全に引退するとおっしゃっていた方が、国政政党を作るなんて発言するのは、そうとでも考えなければ理解できない。
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総理大臣として、勝手に憲法解釈を変える安倍ちゃんの言うことを、一体誰が信じるのだろうか？これを「法的安定性を欠く状態」と言うのですね。 twitter.com/kwave526/statu…
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国会質疑で政府に答弁させるべきは1．政府として、岩礁破砕許可の許可条件に合意していたこと（政府見解として答弁させることに大きな意味）2．日米合同委員会を早急に開き、辺野古を巡る問題を最近の各種選挙の結果も含め米側に説明します、と言わせることです。政府に何を言わせるかが大事です。
郷土を愛し、国を愛する前衆議院議員。鹿児島第１区川内博史。立憲民主党に参加。
人一倍の愛郷心。弾ける熱気の輪の中には、いつも川内博史の顔がある。痛快弁士、でもある。