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ハワイでの安倍総理演説に対する元日本兵の感想。
「平和憲法の改正を目指すという本心は隠したままだ。理屈の通らない言葉をうのみにできない」
まさしく、同意する。
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青臭いと笑われるかもしれませんが、政治の理想は「世界の平和を実現すること」だと思います。しかし、世界は今、逆に進みつつあるのではないかと危惧します。国際「連合」に代わる有志国「連合」を組織し「テロとの闘い」即ち戦争を日常化・恒常化することが指導者達の望みなのでしょうか？
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TPPに関する総理の発言「頑張れば報われるという自由貿易の恩恵」とある。①TPPは、自由貿易協定ではない②自由貿易に関する基本的な考え方であるリカードの定理によれば、頑張っても報われない人々は出る。二重の意味で間違っている。
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憲法98条「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」
安保法制の武力行使の部分は無効なので、採決する意味は無い。それよりも議院が内閣に優越する議院内閣制を議院自ら否定することの方がつらい。
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安保法制について、衆議院での採決日程が取り沙汰されている。多数の憲法学者が憲法違反と断じ、実際に衆議院での憲法審査会の参考人質疑でも断定された法案を、どういう理屈で採決するというのか？自公の議員達は、村上さん以外は皆内閣の下僕か？内閣の暴走を国会が追認したら、戦前と全く同じだ。
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10月24日午後6時30分から、気鋭の憲法学者木村草太氏を鹿児島に招き学習会を開きます。もう一度冷静に安保法制の問題点を押さえ、立憲主義って何なの？（政府の中にも聞いたこと無い、という高官がいますから）について解説していただきます。場所は、鹿児島市内サンエールです。皆様、是非！
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共謀罪不成立なら東京オリンピックが開催できない可能性があるなどと、国民を脅かすのは、共謀罪を心配している人々にも、オリンピックを楽しみにしている人々にも失礼な発言。一般人は対象で無いのであれば、現行法で対応可能であろう。
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条文と解釈は一体であり、解釈を変更するならば条文を改正しなければならない、即ち憲法改正が必要である。あべちゃんのやっている立憲主義の放棄こそ、政治家としての責任の放棄である。
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アベノミクスは、誰の為の政策なの？大衆の為ではなく、一部大企業経営者の為のもの。だから、永遠に私達が、その果実を実感することはない。なぜか、その果実はタックスヘイブンに行くから。その究極が、TPPと労働基準法改正による残業代ゼロの実現。この参院選後に、総理は必ず強引にやってくる。
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「生前退位」という言葉に対して、皇后陛下様が違和感を感じていることを談話の中で述べている。それでも尚、マスコミを含めて「譲位」ではなく「生前退位」という言葉を使うなら、理由を説明しなければ、国民統合の象徴たる御夫妻の意向を無視することになり、それは国民を無視することと同義になる。
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一万人あたりの癌死の増加人数について御質問がありましたので、資料を添付します。この資料は、福島原発事故直後に原子力安全委員会からいただいたものです。
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「存立危機事態」も「重要影響事態」も、誰が、それを判断するのかというのが核心。政府が、それを判断するのだ。「違うじゃないか」と言っても「いいえ、そう判断したのです」と言えるのが、政府（内閣）。そう、何とでも言えるのである。安倍総理は、既に何とでも言っている。
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殆ど全ての財やサービスに、一律に税率をかける「消費税」という特異な税制を持っている国は日本だけだ。今日の日経新聞に景気に左右されないで税収を確保できると書いてあったが、この税制が景気を大きく左右するからこそ、総理も税率引き上げの延期に追い込まれたのでは？
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原子力規制委員会は、SPEEDIについて放射能防護措置の判断には使用せず、という文書をまとめた。許しがたい文書。事故当時、事務方でSPEEDIを隠蔽した原子力安全・保安院（当時）の企画調整課長であった片山氏が、規制庁審議官でいることと無関係では無いだろう。
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テレビでは、今だに舛添氏の経費の使い方について詳細な報道をしている。しかし、なぜ都全体の経費の使い方まで調査の範囲を広げないのだろう。東京都は基準財政需要額を倍以上上回る税収がある為、予算が有り余っている。知事や議会だけが贅沢な経費の使い方をしていたわけではないはずだ。
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東京都並びに区の教育委員会委員は、月に1回１時間程度委員会に出席するだけで、年間300万円から400万円くらい貰っていたはずです。乙武氏などが、そうでした。 twitter.com/hosakanobuto/s…
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電力各社の株主総会では、原発の新増設やリプレースに言及する発言が方針として出されたそうだ。拙著「アベノクライシス」をお読みいただき、原子力村の手口について、みんなで学び合いましょう。書店で買えます。
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言葉が足りなかったかもです。要するに、川内原発直下でMg6.5の地震が起きたらどうなるのかというシミュレーションはされていないのです。くどいですが、Mg6.5までの地震であれば日本中どこでも起こりうるというのが規制委員会の見解です。 twitter.com/kuklkulkul/sta…
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辺野古への警視庁機動隊の投入について、河野太郎国家公安委員長の意見を聞いてみたいものだ。
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小林節先生に、鹿児島で講演していただいた。集まった皆で、声をあげ続けることを誓った。
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報道ステーション。古舘さん辞めるそうだ。
ジャーナリズムが消えてゆくのは、民主主義にとって良いことではないと思う。
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せんだい原発の再稼働に関して、原子力規制委員会は「桜島を含む姶良カルデラの大噴火は、十分に確率は小さい」と言っている。そんなことは、当たり前だ。大噴火がそんなに頻繁にあるわけない。それが、いつ起こるかが分からないから問題なのだ。規制委員会は、電力会社の寄生委員会か？恥ずかしい。
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今回の豊洲問題でも「安全基準」なる言葉が使われているが、安全基準ではなく「規制基準」に過ぎない。従って、東京都の専門家委員会も土壌汚染対策後であっても、豊洲新市場で取引される魚には極微量ではあるがシアン化合物（即ち青酸カリ）が付着することを認めている。規制はクリアしていてもだ。
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今、問題になっている、鳩山総理が県外移設を断念するに至るトドメとなった外務省文書についても解説します。 twitter.com/griripon/statu…
郷土を愛し、国を愛する前衆議院議員。鹿児島第１区川内博史。立憲民主党に参加。
人一倍の愛郷心。弾ける熱気の輪の中には、いつも川内博史の顔がある。痛快弁士、でもある。