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原子力規制委員会設置法をあらためて読んだ。第１条の委員会の設置目的のところに「安全の確保」という言葉がちゃんと入っている。とすると、委員長が「安全とは言いません」と記者会見で語っているのは、規制基準が不十分なものだと自ら認めていることになる。
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「もんじゅ」本体で現在まで約１兆円、周辺の関連予算まで含めると合計約２兆円。対して、発電電力量65万キロワット。売電収入1億円。これは、組織の問題ではなく、核燃料サイクルが破綻しているということ。規制委員会は「核燃料サイクルの廃止」を勧告すべきなのでは。
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報道は米政府の会見について「移設計画を予定通り進めるべきとの立場を示したもの」と解説していますが、これは明らかなミスリード。正確には「日本政府からは辺野古移設に関して何の報告も相談も受けてませんよー」だから、今まで通りの「理解」ですよー、と言うだけ。
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在沖縄米軍トップである四軍調整官が「沖縄にいる全てのアメリカ人が日本の法律を守るように努めていく」と県庁で述べたそうだ。
日本の法律を守るならば、日米地位協定、刑事裁判権の治外法権を定めた17条は必要無いということだ。安倍総理はオバマ大統領に地位協定の改定を提起すべきである。
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森友学園に対する国有地売却問題。総理の秘書官グループ並びに総理婦人の公務員スタッフグループが、各省担当者と連絡を取り合っていたかどうかを、是非、国会で明らかにして欲しい。
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小池氏の出している「東京大改革」というスローガンが虚しい。自分が言ったことを「言った覚えがない」と記憶の問題にすり替え「言ったとすれば」と仮定の話に誤魔化す。小池氏は御自分を改革すべきでは？ twitter.com/hivere/status/…
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民主党幹部が、ピケティ教授と懇談した、と記事が出ている。ピケティ教授は、消費税増税には否定的な考え方を示している。格差を是正し、公正な社会を作るというのであれば、民主党は消費税増税に関し自己批判をせねばなるまい。社会保障は削減されているのだから。
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民主党代表選挙。私の一票を、長妻さんに投票することにしました。新自由主義の自民党に対抗するリベラル結集に期待します。
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そもそも、財務局と業者は指示・命令の関係じゃないから「指示することはあり得ない」のですよ。「示唆」するんです。だから、示唆あるいは促したかを、はっきり言わせれば「記録が無いので分からない」と答弁せざるを得ず「可能性を排除できない」と念押しすれば良いのです。 twitter.com/tohohodan/stat…
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核の先制不使用について安倍総理コメント。反対をハリス米太平洋軍司令官に伝えたとする米紙報道について、「ハリス司令官との間において、アメリカの核の先制不使用についてのやりとりは全くなかった。どうしてこんな報道になるのか分からない」と述べ、否定した。・・・なぜ嘘をつくのだろう。
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総理の施政方針演説で、鳩山総理時代の「最低でも」発言を揶揄。確かに「失望」させたかもしれないが、同時に沖縄県民に辺野古を拒否し続ける勇気を与えた。それに対して現政権は、基地を無理矢理押し付けようとする民主主義を無視する「最低なこと」をしていることにお気付きでは無いのが残念
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鹿児島県原発専門委員会が川内原発について「熊本地震の影響無し」と結論したそうだ。なんて、トンチンカンな委員会だろう。私達が知りたいのは「熊本地震で得られた新しい知見による影響」即ち、原発の直下浅い深度でM7クラスの断層のズレが起きた時の影響なのだ。傍聴者からの質疑を受けるべきだ。
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文科省職員たる教科書調査官が調査意見書を作成し検定審議会に提出。そのまま検定意見に。即ち、審議会を隠れ蓑にした検閲が実態。そして、調査官が教科書会社を指導し記述が修正。文科省は、やり取りの記録を出せるか？教科書会社に提出頂いても良い。asahi.com/articles/ASK47…
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中曽根元首唱が防衛庁長官時代、政府見解として「地元の賛同無くして米軍施設の整備は不可能」と答弁。なぜ、沖縄に対しては民意を無視し、辺野古を強行しようとするのか。なぜ、中央紙は辺野古での権力の暴力を伝えないのか。この反対は左翼の反対ではなく、選挙の結果としての民意による反対なのに。
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朝の報道を見ていると「集団的自衛権の行使の是非」について論じているが、違和感を感じる。政府の憲法解釈の変更について、本来は国民投票をすべき重大なテーマであるという認識が欠如している。即ち、安倍総理により国民主権が踏みにじられたのだ、という説明がない。国民全体で逆転しなければ！
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共謀罪。取り調べの可視化の対応の「検討」を付則に盛り込むだけで賛成するなんて、維新という党名が泣くのでは？付帯決議と同じです。「検討」だけすれば良いのであれば、法務省も「検討だけなら、いくらでもやります」てな感じでしょう。霞ヶ関文学では「検討」とは、現状を維持することを含みます。 twitter.com/47news/status/…
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文書の存在を認めず、組織的な違法行為から逃げ切るという外務省としての方針なのか？しかし「文書」は「存在」している。なぜなら、鳩山由紀夫氏が原本を保管しているからだ。「外務省内部」に文書の存在を確認出来ずとも、元総理が保管していた「外務省文書」について外務省は説明すべきだろう。
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消費税率引き上げ延期は、多くの国民は歓迎するのだから、サミットで議長権限を利用しての姑息な言い訳作りは、政権の狡さを際立たせるだけで、マイナスの方が大きいのでは？何よりも、月曜日からのマーケットが心配だ。日本経済はリーマン級の危機前夜だと日本の総理が言ったのだから。
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安倍ちゃんが強行採決の日、委員会で「国民の理解を得られたとは言えない」と答弁したそうだ。理解してないのは安倍ちゃんの方だ。国民は十分に理解している。「安保法制は戦争の為の法案であり憲法違反である」と。だから、多数の国民が反対しているのだ。
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なぜなら、鳩山氏が「この文書の起案を外務省は否定しますか」と、監察責任者たる官房長に質すと、官房長は「お答えできない」と答えるのみ。即ち、外務省作成を否定できないのだ。当時、首唱官邸で何をしたのか外務省は説明できなければ、単なる米国政府の附属機関の謗りを免れないだろう。
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オバマ大統領も「沖縄の海兵隊は、グアムに移駐する」と会見で述べています。辺野古は、何に使われるか全く判らないが、日本国民の税金で巨大な公共事業をしようとしているだけです。もう少しリテラシーを高められたら如何と存じます。 twitter.com/ashitakakyouka…
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森友学園から財務省に提出された土地取得要望書。籠池氏は「安倍晋三記念小学校として」と民進党ヒヤリングで発言。財務省は黒塗りを外し、全てを公表すべき。
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TPPに関する承認の採決を巡る与野党の攻防が話題。だが、そもそも、秘密協定で交渉内容や経過が情報公開されていない協定に対して、与党は何を判断基準にして強引な採決までして通そうとしているのか？何も分からないけれど、ただ政府の言う通りで良いのだ、ということか？反知性主義極まれりだ。
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日本がサミットの議長国だから、首脳宣言の起案は日本の権限。外務省のHPを見ると首脳宣言「伊勢志摩経済イニシアチブ」の項には「世界経済のリスク」という言葉は無い。各国首脳の同意が得られなかったのだろう。出てくるのは、説明の部分。そこでも「リーマン級」は許してもらえなかったのだ。
郷土を愛し、国を愛する前衆議院議員。鹿児島第１区川内博史。立憲民主党に参加。
人一倍の愛郷心。弾ける熱気の輪の中には、いつも川内博史の顔がある。痛快弁士、でもある。