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ワシントンにいる日本の報道関係者は米報道官に対して「辺野古移設に関して日本側から、正式に何か報告なり相談がありましたか?」と質問すべきなのです。正式に、とは2+2、とか日米合同委員会の場でということです。そうすると米側は「何の報告も相談も無い」という重い「事実」を答えてくれます。
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森友学園に対する国有地売却問題で、財務省理財局長は「不動産鑑定評価をしたんだ」と繰り返し、正当性を強調しているが、その鑑定価格から根拠の薄弱な8億円以上値引きをして、ドン・キホーテもビックリの激安価格にしたのは、不動産鑑定士ではなく、あなた方自身だという自覚は?
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森友学園国有地払い下げ問題。平成28年6月売買契約。1年経過していないが、契約締結に至るまでの経緯(航空局から財務局への委任書類・森友学園の買受要望書・財務局での審査記録・価格交渉記録・埋設物撤去費用打合せ記録)を保存していないと、財務省。何を根拠に手続きは適正だったと言うのか?
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写真を見せられただけで忖度するほど財務省職員はお人好しではあるまい。財務局は本省に、財務省本省は官邸に「如何なる対応をすべきか」とお伺いをたてる。そして、指示を受ける。それが、役人の世界だろう。
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「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ問題。評価額から撤去費用を引くという手続き。財務省では、根拠のない金額を「費用」と呼ぶのか。「費用」とは、辞書に「ある事のために必要な金銭」とある。会計上も、実際に支出されていないお金を「撤去費用」とは呼べないだろう。会計法違反にあたるのでは?
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この国は、国民主権の国であると、政府やマスコミに理解してもらわねばなりません。パブコメが大事です。冷静に明るく楽しく希望を持ち、皆で語り合い相談しながら、論理的に詰めていきましょう。パブコメに参加しましょう。そして文章の最後に「安全を担保する審査書案ですか」と聞きましょう
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オバマ大統領「日本の法律に基づいて訴追される。米国は、それに協力する」と述べた。この言葉には省略がある。本来は「日米地位協定上は、米国が米国の軍法で裁くことになっているが、本件に関しては裁判権を日本に譲ることにした。だから」という言葉である。
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会計検査院が財務省の書類破棄について、国会で疑議を答弁。理財局長は「問題無い」と答弁。しかし、公文書管理法や文書管理規則、国有財産処分に関する通達に照らし、本当に問題がないのか、野党は財務省監察官に対して調査を求め「調査する」という答弁を引き出すべき。書類はあるのだから。
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TPPを自由貿易協定として報道するのは、大嘘。加盟国の関税や制度を同じにして、その国の歴史・伝統・文化等に基づく関税や制度を認めない「不自由」な協定を自由貿易協定とは言わない。逆に、国民の生活を守る為に、関税や制度を、適正な範囲で独自に決めることを「保護主義」とも言わない。
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これは、驚いた!ある意味、笑える。佐賀県内のあちこちの家にかかって来る安倍首相からの電話: youtu.be/XUapkKL_wSM
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衆議院議員近藤昭一先生の議員会館における、近藤事務所顧問としての川内博史に対する理財局からの説明の中での発言です。「取得要望書」の開示をうけた上で「売買契約以前の書類一式で、どのくらいの分量になりますか?」という問に対する答です。 twitter.com/nabeteru1Q78/s…
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忖度、という言葉が流行っている。しかし、これだけの役所と役人が時期を合わせて関わり、ある意味「見事」に仕事しているのは、司令塔がなければ出来ないことだろう。
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内閣総理大臣安倍晋三氏の加計学園や森友学園との関係は、平成13年1月閣議決定文書である「大臣規範」にある
1.(6)関係業者との接触等、
並びに
1.(10)公務員との関係、
に明白に違反しているのではないか。
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事務所のスタッフが、有権者のみなさんにお電話をさせていただきますと、「比例」に関するご質問を受けることがあります。
「立憲民主党」は、略称の「民主党」とご記入いただけます。
「立憲民主党」のツイッターも参考にしてください。... fb.me/4YQRDQ6wW
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吉田調書の公開が検討されているそうだ。私は、現場責任者としての吉田氏に敬意を表し、また、その死を悼む者ではある。しかし、その事と吉田調書が真実を明らかにするかどうかは別問題だと思う。彼は、中越地震の時の柏崎刈羽の責任者でもあった。様々な隠蔽に関わったであろう一人でもあったからだ。
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今朝の新聞に、内閣支持率下落に関し、公明党の山口代表が「国民はカジノ解禁を渋い顔をして見ている」とコメント。カジノ解禁そのものというより、それを成長戦略と強弁する政権の欺瞞性に、皆が気づき始めたということでは、と思う。
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小池知事がボケたふりをしている石原元知事をチクリとさした。平成14年5月土壌汚染対策法成立時に、豊洲を適用対象から外した。しかし、平成21年改正土壌汚染対策法の指定から豊洲が逃れられなくなり、報道されている様々な隠蔽や誤魔化しを東京都庁はせざるを得なくなった。忘れる筈がない。
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辺野古の海上保安庁。国会前の機動隊。上からの理不尽な命令に対しては不支持を表明すべき。アウシュビッツの所長アイヒマンのように権力の奴隷になってはならないと思う。公務員は権力擁護の為に存在するのではない。第二次大戦の末期、軍(公務員)が住民に銃口を向けた歴史を忘れてはならない。
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陛下82歳の誕生日に際しての御言葉「年々、戦争を知らない世代が増加していきますが、先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います」
安倍総理に向けておっしゃっているのだろう。
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政府が宜野湾市長に「ディズニー誘致の支援を約束」って、あまりにあざとすぎて、呆れる。
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隊員の家族に書き残した手紙は涙無しには読めません。なんて酷いことを政府・軍はしたのだろうと、隊員達に謝罪するしかありません。そして、平和祈念館にある殆ど全ての手紙は、当時の軍の検閲をうけた手紙であることも頭の中に置いておいてください。 twitter.com/WRHMURAMOTO/st…
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西川前農水大臣の辞任より、辺野古で行われた山城氏らの不当拘束・不当逮捕並びに送検こそ重大問題として国会で議論されるべき問題。野党は、内閣により蒔かれた大臣辞任という餌に食い付かず、山城事件を沖縄問題の象徴として取り上げる方が、安倍総理を追い詰められるのでは。
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終戦直前の御前会議で昭和天皇は、軍部の嘘を厳しく指弾し、民族根絶やしの危機回避の為ポツダム宣言受諾を表明した。それから71年。本日の戦没者追悼式で平成天皇は、深い反省と戦争回避を表明された。式辞の中に反省のはの字も無かった内閣総理大臣や霞ヶ関官僚は、陛下の言葉をどう聞いただろう。