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暗闇の住宅街。
「成長は大事。成長とは?1人1人の使えるお金が増えていくってこと。平成の30年間平均実質賃金は下がり続けた。つまり成長してない。だから、消費税減税等で分配して皆さんの使えるお金を増やすってことが成長なんです」と演説したら、暗闇から拍手がおきた。ビックリした。
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これは、許されざることです。
this.kiji.is/63579656110515…
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GoToトラベル。今日のヒヤリングで明らかになったこと。旅行サイトが割引率を大幅に引き下げることを、観光庁·国土交通省は知っていたということ。批判を受けて元に戻すことを発表したが、やはり制度設計が間違っている。
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究極のマッチポンプ。
〈ペンタゴン文書入手〉北朝鮮ミサイル開発を支える統一教会マネー4500億円 | 文春オンライン bunshun.jp/articles/-/591…
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安倍氏の国葬。
心から安倍氏に哀悼の意を表する。
そして、2度とこのような事件が起きないように、政治と統一教会の関係を清算すべき。
その上で、今日の「国葬」は、権力の怖さ、強引さ、大衆への無関心の象徴として反対する。
「国葬」は、国民統合の象徴たる陛下のみ。
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激しく同意。身を切るとは、公財政支出が少ないことを前提に、民間が厳しいのだから、公的セクターの人件費を削れという、お互いがお互いを傷つけ合う論理。まさしく貧すれば鈍するの論理。今必要なのは50兆、100兆財政出動し「皆を」守ること。コロナ対策にプライマリーバランスは関係ない。 twitter.com/andouhiroshi/s…
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奄美諸島のガソリンは200円以上になっている。元々、元売りは揮発油税を年間3兆円以上免除されているのに。
肥料·飼料·農薬も高騰。
子牛の価格は10万円以上の値下がり。
他方で、政府の施策は「中抜き」され放題で、現場には行き渡らない。
金融政策もテーパリング出来ない。
保守政治の限界。
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官房長官会見で「Jアラートはミサイルの落下物に対する危険性を国民の皆様にお知らせするもの」と言っていた。
宇宙空間を通過する沢山の物体の中でミサイルからの落下物とは、如何なる物体になるのだろう?
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この時系列からすると文化庁が統一教会の聴取を中止したのは、民主党政権時代ということになる。
当時、文部科学省並びに文化庁の中で、どのようなことが話し合われていたのか明らかにしてもらいたい。
野党も血が出るかもしれないがやらなければならない。 twitter.com/ompfarm/status…
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これは皆が知っておいた方が良い事実。 twitter.com/toubennbenn/st…
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御自分が「国葬」を閣議決定した安倍氏を初め沢山の自党所属議員が「統一教会」との関係を指摘されている。
これは、総理が丁寧に説明しなければならない問題であり「それぞれ」の問題ではない。
コロナ問題もそうだが、岸田さんは、本当に何もしない人だ。
news.yahoo.co.jp/articles/7f1ba…
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安倍総理大臣の所信表明演説。
短い演説だった。
国会のことが嫌で嫌で仕方ないのだろう。
早く終わらせたいんだよ、って感じだった。
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国会で嘘をついたことに対する釈明なのですから、嘘をついても罰せられない普通の委員会こそ「馴染まない」のでは。
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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労働をコストとしてしか見ない社会は「必ず」崩壊する。
経済界の偉い人達は胆に銘ずべき。
なぜなら社会は労働(仕事)で成り立っているからだ。
WEB特集 正社員のはずが… 不安定化する“中流”の働き方 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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「有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標」と記事にある。
姑息かつ馬鹿なことをするべきではない。
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 | 2022/12/9 - 共同通信 nordot.app/97391755233414…
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本日の衆議院消費者特委で明らかになったこと。平成25年6月ジャパンライフが取り扱っていた家庭用治療器を政令指定する際のパブコメ(30年保存文書)を消費者庁が廃棄していた。行政手続法及び公文書管理法に照らし不適切と、井上消費者担当大臣が答弁。政府独立公文書監理官が本件報告を待つ旨答弁。
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感染者が増える中でGo To トラベルが準備なく始まった。政府方針は当初「感染拡大防止」だったが、先日発表された骨太方針では「感染拡大防止と社会経済活動の両立」に変わっている。方針を変えたこと、なぜ変えたのかを国民に説明しなければ感染と混乱が広がるだけになるだろう。
国会の開会が必要。
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柳瀬元総理秘書官の参考人質疑。そもそも、加計学園は柳瀬氏が国家戦略特区担当の総理秘書官だと知っていたのだろうか?知っていたとしたら、何故知ったのか。知らなかったとしたら、何故柳瀬氏に会ったのか?今日の質疑を聞いていて、素朴に疑問に思った。
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コロナ特措法の罰則が論点になっている。私達の野党案では、緊急事態宣言下では、施設の使用制限の要請に対する立ち入り検査と店名の公表を定めているので罰則までは必要無いという立場。
施策の実効性は十分な補償の有無が本質であり、罰則という力で押さえ付けることには反対である。
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手出しをしたら核を使ってやるぞ、などと程度の低い脅しに、国際社会は断じて屈してはならない。
軍事で対抗するのではなく、論理と言論を駆使し指導者を包囲するのだ。
ジョンレノン「POWER TO THE PEOPLE」を今こそ。
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平成30年4月、会計検査院報告書「在日米軍関係経費の執行状況等について」を読んでいて、ため息が出た。
平成23年度から28年度まで
·在日米軍関係経費の歳出額2兆7千億
·提供施設の土地面積
2億6千万平米
·内国有財産土地面積
1億1千万平米
·上記国有財産台帳価格
2兆円