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生産業の業界で働く/事業を営む職業選択の自由・営業の自由(憲法22条1項)は、性産業の主要な関連法令である風営法の解説書に書かれています。AV新法も、生産業を営む個人や団体からみると、憲法上の自由がさらに規制されることになるものです
蔭山信『注解風営法Ⅰ』(東京法令出版、2008年)31-32頁↓
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AV新法の原稿、法律の問題点が多く、正直(約)1万字ではとても足りないが、主要な法的問題だけ論じます
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マジか…。これもし本当だとすると国の指定代理人は普通に懲戒処分（最低停職数か月）ですね。司法試験漏洩事件並みの衝撃です
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勘違いしている方もいますが、私自身は相当リベラル寄りですよ。昨年秋には朝日新聞で、元首相の国葬問題との関係で、過去の首相靖国参拝の裁判例が違憲判断をした意義がある旨のコメントをしているくらいです↓
今の自称「リベラル」は、本当に立憲なんですか？(勉強して)と警鐘を鳴らしているんです
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公文書を山ほど改竄しまくっても、公務員は「不健全」な職業だ！とは普通言われません。その理由は、公務員は立派で素晴らしい職業で、忖度して嘘をつき公文書を破棄改竄しても、職業差別をされないからです
とはいえ、公文書改ざんは、セックスワークとは違い、それ自体が普通に違法だし犯罪行為です
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人権感覚の「アップデート」論は、“党派性”を重視するあまり、憲法学の観点からみると、二枚舌・ご都合主義に陥っているように思われる。基本的人権を規制する立法には十分な立法事実が必要であって、そのためには一部の当事者だけにヒアリングするのではなく様々な利害関係人の意見を聴取すべきだろう
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以上のとおり、「月曜日のたわわ」日経新聞全面広告に係るUNWomenの自主規制(抗議・公表行為を含む)は、①～⑥の6つの「指針的価値」全てを充足しないと考えられる
よって、UN Womenの今回の自主規制における覚書等に係る抗議及びマスコミ公表行為は、「自主規制の許容条件」を満たさず、不当といえる
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【今後こうなると危険】
①ビジネス(SDGs)と人権のため/差別のない社会実現のため、性差別的発言をした外部講師の講演に同席した大学教授には、瞬時の「カットイン」義務あり
②同義務に違反した教授の氏名もマスコミに公表
③同教授も差別放置者だとされ「炎上」
④大学も守らず懲戒
⑤講座自体廃止
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同団体のアカウントの管理者に○○の訴訟代理人弁護士らが含まれているような場合には、以上の放置あるいは容認行為の認定は比較的容易でしょう。このような放置あるいは認容行為は、法曹倫理・弁護士倫理との関係で、より大きな問題でしょう。もちろん「正義」が目的でした、は全く言い訳になりません
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ちなみに上記論点の関連論点だが、○○を支援する/支える会といった団体のTwitterアカウントを○○の訴訟代理人弁護士らがステマ的に匿名で利用しつつ、同弁護士らが同アカウント自体が同訴訟の相手方当事者に対する誹謗中傷や脅迫まがいのツイート等をRTする行為を放置容認する行為は、別次元の話です
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「公共空間では①不快な表現を見たくない利益のために広告表現の自由が制約されるべきだ」という②意見表明をしている者がいるのだから、広告表現の自由の制限の論点における重要な問題は、①不快な表現を見ない利益の話ではなく、②そう意見表明している者の表現の自由だ、という論法。普通にヤバい…
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拙稿（平裕介「AV新法と職業の自由」法学セミナー816号(2023年)36-41頁↓）でも書いたが、国会議員らが、特定の団体だけの意見を繰り返し聴きつつ、他方で出題者や事業者側の意見をほぼ無視し、AV事業・出演を職業として営む個人の権利利益を無視・軽視した歴史的事実を私たち市民は忘れてはならない
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タイトル「不明確化」の間違いでは…
性犯罪、成立要件を明確化 「不同意性交罪」に改称―改正刑法が成立：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2…
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今夜は机や床に本や雑誌を多数広げていわゆるAV新法を解説する原稿を書いていますが、憲法、行政法、民法、刑法、法哲学、ジェンダー法学……と、関連する法領域が多く、正直大変ですが、この手の解説は弁護士向きなのかなとも感じており、何とか書き切りたいと思います
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品川マンション事件（最三小判昭和60年7月16日民集39巻5号989頁）、武蔵野市教育負担金事件（最一小判平成5年2月18日民集47巻2号574頁）など、要件を満たせないために法律に基づく行政処分ができない場合に、行政側が行政指導（違法な行政指導）をしてきた例は少なくない。かなり古典的なやり口ですよ
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一般論として言えるでしょうが、特定の立候補者の選挙演説に関して著名な芸能人(私人)がツイートした場合に、選挙後に当該芸能人を演説をした政治家が名誉毀損で訴えるということをもし仮にしてしまうと、そのインパクトは、当該候補者や所属政党等にプラスにだけ作用するものにはならないと思います
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マイクロアグレッション防止やポリコレへの配慮から公共スペースでの表現内容についてアップデートをしましょうねとか言っている人たちに伺いたいが、こういった映画表現とのバランスをどう理屈付けるのか？
山上容疑者モデルの映画、国葬前後に上映 足立監督「内面に迫る」 a.msn.com/01/ja-jp/AA129…
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学問の自由、表現の自由、大学の自治に対する冒涜という面もある。しかも襲撃した犯人がまだ捕まってもいない段階で、恐怖を増幅させるツイートだ。客観性を欠く一部の(いわば)信者にしか理解できない価値観により、憲法の保障する権利や価値を否定する行為は、近代立憲主義の理念に反する。許されない
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#立憲ボイス という党が直に内容を確認するこのタグを用いて、要友紀子さんの公認取り消しを求める動きがある
当然だが、これに立憲民主党は同調すべきではない。本多議員を立憲主義の趣旨に反して排除したことで失った信頼を取り戻せるかが今問われている。立民党は党是と信頼を取り戻してください。
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「行政裁量」の範囲内という雑な主張は、本来的には国や自治体の行政機関が使いたがる権力者にとって都合の良い言葉だった。が、これを特定の思想信条を有する市民グループに支持される弁護士がおそらくは「性的搾取」等に代わる用語として使おうとしていることは非常に危険なことだと感じます
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増税を理解してくれないのは賢明ではない国民だということでしょうか。自分たち権力者に都合の良い抽象的な「国民」を持ち出す手法には本当にウンザリです
防衛増税「賢明な日本国民は必ず理解してくれる」自民・甘利前幹事長：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQDH… #自民
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自らの自己決定で特定の職業を選択し適法有効な契約に基づく仕事をしている人が、その職業の「やめさせ達人」である「富豪」の話を聞いて怒るのは当然。そのような達人の推奨を公言することは、社会運動の手法としても妥当性を欠くものだろう
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本件提訴時に名古屋市が負けるだろうとコメントしましたが、その通りになりました
名古屋市の河村市長は最高裁への上告について「弁護士とも相談して対応したい」と述べたようだが、無意味で税金の無駄遣いでしょう
名古屋市、二審も敗訴 愛知芸術祭負担金未払い #47NEWS 47news.jp/national/86427…
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①は、批判されている行為を正確に捉えられていないか、ごまかしているにすぎない。③は、それだけでは自らの行為を正当化する事由にはなりえない。②は一番深刻で、法律上市民私企業への影響力を及ぼしうる地位にあるから反論になっていない上、そもそも政治家としてのプライドを捨てたに等しい意見
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(太宰治『人間失格』から引用↓)
「…お前の、女道楽もこのへんでよすんだね。これ以上は、世間が、ゆるさないからな」
世間とは、いったい、何の事でしょう。人間の複数でしょうか。どこに、その世間というものの実体があるのでしょう。……そう言われて、ふと、
「世間というのは、君じゃないか」
弁護士(東京弁護士会所属)。研究者→researchmap.jp/7000001277。大学で授業(行政法等)を担当(非常勤)。ヘッダーは拙稿をご掲載頂いた書籍等の一部です。ツイート等は個人的見解で所属･関係団体とは無関係です。ブログ→yusuketaira.hatenablog.com