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A「多様性を尊重する社会を！」
B「性的表現は？」
A「尊重しません」
C「Sex workは？」
A「尊重しません」
A「多様性を尊重する社会を！」
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弁護士が「リーガル・ハラスメント」と言い出すのは、いわば自らの首を締めるような行為では…
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「性生活が全体的な幸福感を向上させるうえで重要であるという認識が根付きはじめている」という評価は普通のことだと思うが、日本ではそのような事業を営む者に公的な助成をしようとすると「不健全」だといわれがちな気がしています。でもそれは(無意識でする)職業差別かも…
tvgroove.com/?p=67250&=1…
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①低価値表現にすぎない、営利的広告にすぎない、②ゾーニング・TPOの話にすぎない、③自主規制にすぎない、④私人間効力の話にすぎない、⑤職場でのハラスメントと同じ、等の理由付けから、
日経の広告掲載・不掲載の問題は「表現の自由」の問題ではない、と主張するツイートが多く、正直驚いています
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問題視していた共謀罪や安保法制化よりもずっとストレートで多くの市民や企業・団体の職業選択や営業、表現の自由、集会の自由、生活利益等に直結することを、与党ではなくて一野党が今回やってのけた。野党の状態でこれ。許せないなどという次元を遥かにこえて、もはや恐怖するレベル。本当に怖い
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AV新法に限らない話だが、政策的な立法裁量が認められる場合に、立法の制定過程で特定の利益集団だけの意見聴取をしなかったというとき、立法裁量に係る判断過程が不合理だといえ(いわゆる考慮不尽)、立法裁量の逸脱・濫用とならないか。すなわち、憲法22条1項に違反する違憲立法になると考えられる
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最近、ツイッターで、公序良俗違反（民法90条）のハードルがかなり低い前提での議論を目にするが、普通の法律家であれば、公序良俗違反はそう簡単には通らないものと考えるし、むしろ簡単に認めてはダメだと考える傾向にあるだろう。このリーガルマインドはもっと広く知られて良いと思います
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①国連女性機関「UN Women 本部」は日経新聞に「覚書などへの違反を指摘」し、月曜日のたわわの全面広告を「容認できない」と抗議
②UN Women 日本事務所の石川所長「UN Women は…この…広告を掲載することに反対」
→①と②同時公表による“キャンセル・カルチャー”ですね
huffingtonpost.jp/entry/story_jp…?
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記者会見を開いた上で、特定の職業を営む市民らの事業について、当該事業あるいは作品を丸ごと「虐待」する「娯楽」だと述べ、それをYouTubeで全世界に配信する行為は、職業差別というほかなく、差別を助長拡大する行為です。法治国家において許されることではない。なぜこんな酷いことができるのか…
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いわゆるAV新法については、法律施行後2年以内に検討が加えられ、検討結果に基づき必要な措置が講ぜられることとされている。このことに関し、先日ある国会議員が「許可制」の導入に言及したが、これは撮影された性行為映像制作物の発売や公表に対する国の事前規制ということだろうか。憲法違反では？
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新京成電鉄の戸定梨香ラッピング電車運行開始(本日～)の件、市議等からの「要請」や「社会運動」等の圧力を受け契約の履行が頓挫しないように、契約履行日当日まで宣伝できなかったという意味で、実は市民の職業遂行の自由が事実上大幅に制限されたケース。このことはもっと広く知られるべきでしょう
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“ポルノ表現は表現の自由に含まれないが、ミロのヴィーナスを作って見せる自由は芸術表現だから表現の自由に含まれ、後者だけが憲法21条1項で保障される”というような考え方を、憲法学説は、これまで拒絶してきました
初宿正典ほか著『いちばんやさしい憲法入門第6版』(有斐閣、2020)87頁〔棟居快行〕
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「性表現に接しない自由」や「公共空間で不快な表現に接しない自由」が話題のようですが、平成30年司法試験論文式試験(憲法)では、「不快」感を覚える「卑猥な」図書等に触れない利益の保護が重要な立法目的といえるかなどが出題されました
これ、ど真ん中の「表現の自由」の事例問題ですからね
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「月曜日のたわわ」日経新聞広告に係る国連の機関・UNWomenの「自主規制」ルールに基づく私人(私企業)への抗議・情報公表行為が、憲法や表現の自由とは関係ないとする考え方は、立憲主義との関係で危険です
ミルは、1世紀半前に、国家権力以外の「社会的権力」が個人の人権を抑圧すると論じていました
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これはマジで恐すぎる
高市氏「公共の福祉という言葉が中途半端でわからん。『公益および公共の秩序』として、国民の命や国家の主権に関わるような事態に一定の制限ができる形をはっきりさせたい」
高市氏「公共の福祉、わからん」 自民総裁選の改憲論議
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/6e1a6…
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平成30年司法試験(論文式試験・憲法)では「不快なものを見たくない」あるいは「およそあるものを見たくないという感情」が法的に保護に値する価値があるのか？ということが出題されました
そして安易に憲法上の権利だと書いたりするとNGですよ、と試験委員がコメントしていますね(同年の採点実感↓)
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「ヘイトランキング」なる投票を実施して私人ら(政治家も含むが私人と分けない)のワースト1～10を順位付けし、全世界にネットで公表している団体が、同時に「差別やいじめは良くない」と声高にアピールしているのだが、“あれ自分たち矛盾挙動やってないかな…”とか少しでも思わないのだろうか…
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立憲民主党の塩村あやか参議院議員が、AV人権倫理機構（アダルトビデオ(AV)業界の発展と健全化を目的として設立された非営利の団体）による以下の声明を「被害の矮小化」するものとTwitterで非難。しかし同声明は、弁護士がAV事業一般を「虐待」だと記者会見したことによる職業差別行為への批判ですよ
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今回の知事の土日を使っての対応を引き出した要因は様々あるが、やはりライターの徳重龍徳さんの2023年6月9日の以下の記事が議論を巻き起こした。ペン一本で、政治・行政の判断を変えた。これこそが表現の自由の力。表現の自由を軽視する者は恥ずかしくて目を背けるだろう
dailyshincho.jp/article/2023/0…
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社会運動であっても法律は守ってください、ということが、ここ数日多くの法律家から繰り返し言われていますね
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取材に回答しました。やや長めですが標準的な憲法学の教科書や判例をベースにした内容となっていますので読んでいただけますと幸いです。
大阪駅の萌え絵ポスター、憲法解釈論では「問題なし」 平弁護士と考える「表現の自由」|弁護士ドットコムニュース bengo4.com/c_18/n_15394/ @bengo4topicsから
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大多数の社団法人やNPO法人等は、監査請求の勧告で多くの指摘や要求を受けるような会計処理はしていないでしょう。しかし、あんな記者会見をやって監査請求をリーガルハラスメントだとまで貶めておいて、真逆の結果になったのだから、他の社団法人やNPO法人等のためにも、謝罪会見を開くのが妥当では？
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法令では規制されていない行為につき、指導・助言者の“専門”分野では異なる「グローバルスタンダード」等の規制ルールがあると述べ、曖昧で恣意的に運用できる主観的な“自主ルール”基準を振りかざし、従わない場合には不利益を与えるかレッテルを貼り、私人の人権や権利行使を困難にするという点である
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地方議会議員らが、当該指定管理者に圧力をかけ、今回の違法or不当な行政指導を誘発したとすれば、所属政党やその議員らの政治責任も当然ながら問われなければならない。これで自分たちは関係ないとか、忘れるのを待っているなど許されることではない。まずはイベント関係者に真摯に謝罪すべきだろう
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公益活動を行う社団法人が、一私人の住民監査請求が権利の濫用だなどと言って弁護士らと長時間記者会見をやり、会計上やましいことはないと縷々主張した。しかし、監査請求では理由ありとされ、勧告で多くの注文がつき、違法or不当の疑いが指摘された。多くの社団法人やNPO法人等にとって大迷惑ですね
弁護士(東京弁護士会所属)。研究者→researchmap.jp/7000001277。大学で授業(行政法等)を担当(非常勤)。ヘッダーは拙稿をご掲載頂いた書籍等の一部です。ツイート等は個人的見解で所属･関係団体とは無関係です。ブログ→yusuketaira.hatenablog.com