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何となく「不健全」だと思う人がいるイベントが公共施設で開催される場合、現在の日本社会では、開催直前期に政治家等からクレームが来て役所もそれを考慮し(考慮したなどとは普通は言わないが)、当該公共施設の指定管理者が強引で過度な規制的行政指導をする危険がある。ゲリラ的開催はその対抗手段
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衝撃…。冤罪は増えるだろうがメリットが大きいから冤罪ゆえに身柄拘束され処罰される個人は社会全体の利益のための犠牲になるべきだともとれる「専門家」の意見…。しかし冤罪(刑事法や憲法)に関する話を精神科医という異なる領域の専門家が回答するのには違和感しかないですね… twitter.com/i/web/status/1…
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国家権力によって、えん罪(冤罪)が作り出されることは許されない。
このことは、宍戸常寿編『18歳から考える人権 〔第2版〕』(法律文化社、2020年)88頁〔宍戸常寿〕、同書91頁〔同〕にもあるとおり、憲法の入門書レベルの知識ですよ。これを軽視する「専門家」の回答など無価値というべきでしょう
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近年、国家権力vs私人(市民)ではなく、私人Avs私人Bのケースについて、一方当事者(例えば私人A)の側に大学教授やジャーナリスト、社会運動家らが付いて、事実関係が不明瞭な状況で、ほぼ私人Aの主張だけを真実だとして、私人Bを糺弾するキャンセルカルチャー活動が目立つが、本当にもう止めた方がよい
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「これは表現規制ではなく、ゾーニングの問題です」と言われることがあるが、ここでいう「ゾーニング」は、大概、①特定表現内容(定義できておらず基準が抽象的で範囲の外延も過度に広汎)に着目した②表現の時・所・方法の③一部規制のことを意味するので、要するに「規制」である点では全く同じです
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だから表現の全部規制ではなく、上記意味での一部規制の話だ、と言っているだけなのですが、表現規制ではなくゾーニングだというと、規制の話ではなくて何かソフトな話に聞こえるので(印象操作的)、それは人権感覚を麻痺させるワードの用い方という面があるでしょう。せめてゾーニング規制というべき
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トランスジェンダーの経産省職員のトイレ使用制限に関する人事院の判定について、裁量権の逸脱・濫用があり違法とした最高裁判所第三小法廷令和5年7月11日判決が裁判所ウェブサイトで公表されました
5人全員一致の判決。全裁判官の補足意見があるという結構レアな判例です
courts.go.jp/app/hanrei_jp/…
弁護士(東京弁護士会所属)。研究者→researchmap.jp/7000001277。大学で授業(行政法等)を担当(非常勤)。ヘッダーは拙稿をご掲載頂いた書籍等の一部です。ツイート等は個人的見解で所属･関係団体とは無関係です。ブログ→yusuketaira.hatenablog.com