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抽象論で人権制約が許されるのならば、同様に、公共施設での憲法改悪反対を主張する集会も、抽象的な「行政裁量」論を理由に（いま以上に）開催できなくなってしまうだろう。本当にそれでいいのか？というのが本件の本質的な問題です。好き嫌いで市民の人権を語るようになったら立憲主義は崩壊します
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公共の施設の使用を今以上に制限しようとする人にとって「行政裁量」は便利で都合の良い言葉だが、今後はこれが「公共の福祉」というワードに変わることが予想される。しかし、いずれにせよその具体的な基準はなく、実態は「ケシカラン」「ハシタナイ」といった感情だろう。いわば、お気持ちリベラル
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そもそも論ですが、都市公園には市民の税金が入っているわけで、抽象的なリスクをもって、特定の人たちだけ施設の利用を認めないという運用は、具体的な憲法・法律の解釈適用の話以前に、それはあまりに酷いよねという法感情やリーガルマインドがあるはずだと思いますが、一部の人にはないようですね
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「性暴力」「性的搾取」という、判断基準が曖昧で、かつ過度に広汎で外延が際限なく拡大しうる言葉が、このたび「行政裁量」という法律用語に置き換わったという印象だが、これからも抽象的に「行政裁量」云々言い続けるならば、極めて危険な兆候なので、その関係で論説を一本書きたいなと思います
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「行政裁量」の範囲内という雑な主張は、本来的には国や自治体の行政機関が使いたがる権力者にとって都合の良い言葉だった。が、これを特定の思想信条を有する市民グループに支持される弁護士がおそらくは「性的搾取」等に代わる用語として使おうとしていることは非常に危険なことだと感じます
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AV新法の次はこれか…
「若ければ高い値がつきその後は値段が落ちるだけで、将来の可能性を伸ばす余地などない。絶えず病気と暴力の危険に晒され何の保障も受けられない。それは職業とは言えない」だそうです。死亡リスクのあるスポーツや格闘技は？
買春禁止法をめざそう
news.yahoo.co.jp/articles/367b9…
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①スポーツ選手など比較的若いときの方が年俸の高い職業など山ほどある
②「将来の可能性を伸ばす」伸び代を奪っているのは、職業差別を叫んでいる者たちにも原因がある
③病気や暴力の危険に晒されないように法整備や運動を行うべきであり、事実上廃業に追い込むのを立法で強制するのは憲法違反です
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記事には「フランスが採用している『北欧モデル』のもとでは、買う側が罰せられる。EU（欧州連合）諸国はそこに向かいつつある」とあるが、ドイツは、売春は良俗に反しないとの解釈に基づき、売春を合法化し、性的サービスを提供する契約に法的効力を認める売春法を制定して（2002年施行）いますよね
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ちなみに、日本のAV出演契約は、例えば、AV人権倫理機構が監督し厳格な自主規制を行ういわゆる適正AVについては、売春防止法の売春には該当せず、公序良俗違反にもならないと解されます。
にもかかわらず、主演者や事業関係者の声を聞かずに、AV新法を作り、一部の人を廃業に追い込んだのは誰ですか？
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拙稿（平裕介「AV新法と職業の自由」法学セミナー816号(2023年)36-41頁↓）でも書いたが、国会議員らが、特定の団体だけの意見を繰り返し聴きつつ、他方で出題者や事業者側の意見をほぼ無視し、AV事業・出演を職業として営む個人の権利利益を無視・軽視した歴史的事実を私たち市民は忘れてはならない
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人によっては「売春」の範囲を広く捉えようとしますし、さらには売春防止法に定める売春には当たらない行為であっても売春と呼んだり、あるいは性売買や性搾取と呼び、大雑把に公序良俗違反だなどという人もいますが、そうした粗雑な暴論によって、現に職業上の不利益や被害を被る個人がいるわけです
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感情論より憲法や法律が優先する立憲主義・法治国家の社会を捨てて、憲法や法律より感情論が優先する“情治国家”にしたいというのならば、それこそ憲法を改正しないといけないだろう。もちろんそれは明白な改悪ですが
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崇高な社会運動をガンガンやって、水着撮影会を許可する公共施設を日本中から１つ残らず消したあとに、「リベラル」は、次の消失対象として何を探すのだろうか？
いずれにせよ、個人一人ひとりの幸福追求権は最大限尊重されるべきだとか、知ったようなことを金輪際わめかないでほしい。憲法13条が泣く
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基本的人権というと、何か当たり障りのないキレイで意識高い系の自由ばかりを想像している方もいるようだが、棟居快行「ポルノの権利 表現の自由(1)」初宿正典ほか『いちばんやさしい憲法入門 第6版 (有斐閣アルマ)』(2020年)82頁以下(90頁↓)を読んでほしい
憲法学ではこれが有力説。これが入門書
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わいせつ物頒布等罪を定める刑法の規定それ自体を正面から憲法違反だという。入門する人にこう説く。これが憲法学。社会活動に熱心な意識高い系の方々こそ、この入門書から読んでみてはどうでしょうか
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風俗営業に関する法令や条例には、距離制限規定がある。しかし、この規定を店舗だけではなく、その事業を営む個々の人間にまで拡張的に適用しようという本来ありえない差別思考パターンが一部界隈ではトレンドのようだが、「性道徳」至上主義の行くつく先は、人種隔離政策ならぬ職業人隔離政策だろう
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マトモな親ならそう考えるよ、などと言いながら、他方で、無邪気に職業差別連鎖に加担する思考を垂れ流しているTwitterアカウントのツイートをその親の子どもが偶然にも見てしまう可能性は考えないらしい人物もいるようだが、こうした矛盾挙動に気がつけない者とは対話が極めて難しい。あるいは不可能
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法的根拠がないが、宗教法人の土地所有権の使用を一切しないよう市長自ら行政指導。特定の政党も、特定の自治体に「進出しないよう」にと要請
平成19年司法試験(憲法)では法的根拠がある(架空の土地開発関係条例を制定した事案)が、本件は法的根拠が全くない現実の事例です
ameblo.jp/ozaki-ayako/en…
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「メディアには、専門家が見落としがちな世論の懸念や不安をすくいとり、問題提起をする市民目線の報道がもっとほしい」という記事のコメントですが、全く逆で、専門家のコメントが少なすぎますよ
市民感覚なき安保専門家が対話を閉ざす Re:で考える戦争と平和：朝日新聞 asahi.com/articles/ASR6X…
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よく勉強している記者は、専門家の意見を分かりやすい表現で読者に伝える努力をしている。他方、勉強していない記者は、専門家の専門知は殆どそっちのけで、感情論的な記事を書きがち。これまで取材を何度か受けてきたが、結局、記者の実力だと思います。専門家に責任転嫁する記者やメディアではダメ
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コミケも昔は公共施設を利用して開催されたこともあったようですが、そのうち「公共施設に性的消費/暴力的行為を助長するような漫画を置くな。市民の理解が得られない」とか言われそうですね
漫画のエロ・グロ表現で犯罪が起こる? 「はじめの一歩」作者の憂い | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230…
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新京成電鉄の戸定梨香ラッピング電車運行開始(本日～)の件、市議等からの「要請」や「社会運動」等の圧力を受け契約の履行が頓挫しないように、契約履行日当日まで宣伝できなかったという意味で、実は市民の職業遂行の自由が事実上大幅に制限されたケース。このことはもっと広く知られるべきでしょう
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が、「リベラル」な新聞ほど、このような人権が事実上制限された実例を報じたりはしないのでしょう。その理由は、
おっと郵便かな
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特定の政党の県議会議員団が、県営公園で開催予定であった水着撮影会の実施について「都市公園法第1条に反する」という理由で「貸し出しを禁止するよう県に申し入れ」をした最近のケースも想起される
事前に宣伝（憲法22条1項で保障）すれば、こうなるリスクもあるということ
twitter.com/YusukeTaira/st…
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広告宣伝の自由つながりですが、AV新法7条1項（いわゆる1か月ルール）、9条（いわゆる4か月ルール）は、こうした憲法上の自由を法律により制限したものです。拙稿（平裕介「AV新法と職業の自由」法学セミナー816号36～41頁）では、これらの規定等の違憲性について書きました
twitter.com/YusukeTaira/st…
弁護士(東京弁護士会所属)。研究者→researchmap.jp/7000001277。大学で授業(行政法等)を担当(非常勤)。ヘッダーは拙稿をご掲載頂いた書籍等の一部です。ツイート等は個人的見解で所属･関係団体とは無関係です。ブログ→yusuketaira.hatenablog.com