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いかがわしい職業、不健全な職業だと、蔑んでいるからではないでしょうか。リベラルを自称する方こそ、ぜひ自問自答してほしいと思います
職業に、意識的あるいは無意識のうちに上・下を付けていないでしょうか。自分の仕事とは違うと見下していないか。職業差別をし、スティグマを押し付けていないか
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しかし、普段憲法を守れ！などと声高に主張するリベラルとみられる方であっても、生産業を営む個人や団体の基本的人権には関心を示さないか、殆ど関心を示さず軽視しているようにも見えます
その要因は、生産業の職業を「二流」あるいは「下流」の職業だと「下」に捉えているからではないでしょうか？
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生産業の業界で働く/事業を営む職業選択の自由・営業の自由(憲法22条1項)は、性産業の主要な関連法令である風営法の解説書に書かれています。AV新法も、生産業を営む個人や団体からみると、憲法上の自由がさらに規制されることになるものです
蔭山信『注解風営法Ⅰ』(東京法令出版、2008年)31-32頁↓
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AV新法が可決したようですが、この法律が被害者救済のためのものであるからといって、生産業の職業の自由(営業の自由)を無視しても良いという理由にはなりませんし、かつ、職業差別を許してよい理由にもなりません
アダルトビデオ出演強要 被害防止法案 あす成立へ | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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公文書何千枚も改竄破棄して平成時代の貴重な統計データを一部わざと吹っ飛ばしても本質的に不健全な職業とは言われない。他方で、風営法や売防法等の規制法を全て守り適法に申告し納税していても性風俗事業者だというだけで一律に本質的に不健全という劣等の烙印を政府が押すのは憲法違反の差別だろう
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ゾーニングが表現の自由の規制の典型的な類型の１つであることについて、↓も、関連するツイート(ツイート)です。単なるお気持ち表明ではなく、信頼できる研究者の文献に基づく情報なので、ぜひご一読ください
twitter.com/YusukeTaira/st…
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憲法学者「いや、ゾーニングは規制です。以上」
twitter.com/YusukeTaira/st…
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「規制じゃないんです。ゾーニングなんです」
＝「規制じゃないんです。一部の人が見られなくなるだけです。あと相当数の人には表現の存在自体が届きにくくなるだけです。あと有害・不適切な表現みたいな評価が多少されることにつながるだけなんです。だから規制じゃないんです。ゾーニングなんです」
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①AVプロダクション・スカウトによるAV出演の斡旋は労働者派遣法63条2号の「公衆道徳上有害な業務」として摘発の対象。②よって違法業務。③①を営む事業者は廃業すべき、との言説だが、
①→全てが規制対象ではない(大阪高判平成3年5月9日↓)
②→派遣法との関係だけ。全否定は論理飛躍
③→職業差別
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「非実在児童」の性的姿態を描いた(と主張される)マンガ・アニメ・ゲームに対し、「ポルノグラフィティ」として現行の児童買春・児童ポルノ禁止法と同様の規制を及ぼそうとする見解について、殆どの憲法学者は、明確に反対している。これはもっと広く知られるべきことだろう
twitter.com/YusukeTaira/st…
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“健全な”社会の発展のために、“不健全な”個人の生業・職業廃止せよと声高に叫ぶ運動だが、全体主義と何が違うのだろうか
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“進んで本質的に不健全な職業につきたい人が一定程度いるなんて何て正しくないことなの？”という類いの個人の感情を、「お気持ち」と称するにとどめることは良くないだろう。それは「職業差別」で「差別感情」なのだと明記し、それが悪いことだということを世に知らしめる必要がある
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駅改札出口や旅館のフロントに温泉むすめのパネルを置いた者をネットで公然と「加害者」と言い切るのはさすがにどうなのか。加害者というと、国語辞典的には加害行為(他者に危害や損害を加えること)をする者なので、法的には不法行為(民法709条)を想起するワードだが、一体どこが不法行為なのだろうか
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公務員もセックスワーカーも同じ職業ですよ。どっちが上とか下とかあり得ない。それを、一部の市民だけではなく、日本政府が上下をつけて職業差別をしたことが、↓の裁判(6/30判決です)では問われています
提訴会見レポート〜「セックスワークにも給付金を」訴訟〜｜CALL4 call4.jp/column/?p=524
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公文書を山ほど改竄しまくっても、公務員は「不健全」な職業だ！とは普通言われません。その理由は、公務員は立派で素晴らしい職業で、忖度して嘘をつき公文書を破棄改竄しても、職業差別をされないからです
とはいえ、公文書改ざんは、セックスワークとは違い、それ自体が普通に違法だし犯罪行為です
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「セックスワークにも給付金を」訴訟の判決期日は、2022年6月30日(木)午後3時00分です。第3回期日で前裁判長は「本件の主要な争点は不給付規定の憲法適合性」と明言しました
東京地裁4階419号法廷にお越しいただき、裁判所が政府の差別を断罪できるのかを見届けてください！
call4.jp/search.php?typ…
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5/25の衆院内閣委員会で、堤かなめ議員(立民)は、「性行為を伴うAVの禁止については、立憲民主党としてこの法律とは別途検討を続けることが可能であると考えます」と発言したとの報道があるが、このような動きとの関係でも、6/30の東京地裁の判決↓は重要です。裁判所は職業差別を違憲違法だというべき
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政府が差別をし、市民に伝播し、差別がさらに連鎖・拡大する。行きつく先が「性行為を伴うAVは個人の尊厳を傷つける」ので“一律に”「性行為を伴うAV禁止法」を作るべきとする運動ではないか。根底には「セックスワークにも給付金を」訴訟と同じ職業差別がある。政府と同じです
twitter.com/YusukeTaira/st…
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性風俗事業者へのコロナ給付金支給について、政府は、裁判で(→6/30判決予定です)、「性を売り物にする本質的に不健全な」営業だから「国民の理解を得られない」と主張しました。差別感情を隠さない主張ですが、さすがに国も「違法」とまでは言いません。しかし、その差別感情は市民に伝播しています
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「セックスワークって基本違法で、当局が見逃しているだけ」という意見や
「泥棒しないと生きていけないから、人のもの盗んでもいいようなルール作りをして欲しい」というのと同じだという意見があるようです
しかし、殺人と同じと例えた人たちと同じで、むき出しの職業差別です。あまりに酷い意見だ
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人権感覚の「アップデート」論は、“党派性”を重視するあまり、憲法学の観点からみると、二枚舌・ご都合主義に陥っているように思われる。基本的人権を規制する立法には十分な立法事実が必要であって、そのためには一部の当事者だけにヒアリングするのではなく様々な利害関係人の意見を聴取すべきだろう
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①不十分な立法事実に基づく人権規制、②道徳感情による過度のパターナリズム、③成人の自己決定権の否定・軽視を3本柱とする、人権感覚の「アップデート」という名の（単なる）ダウングレードが大流行しているように感じるが、憲法学説の蓄積を軽視する点で、集団的自衛権容認の解釈変更と同じでは？
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現役司法試験考査委員で憲法学者の市川正人教授の指摘するとおり、一部のフェミニストの考え方と刑法175条違憲論は、相性が悪いです。なお、市川先生も、わいせつ表現規制に「十分な根拠は認められない」とし刑法175条を違憲とします
市川正人『ケースメソッド憲法 第2版』(日本評論社、2009年)128頁
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東京大学教授で現役司法試験委員の宍戸常寿先生も、共著の教科書・安西文雄＝巻美矢紀＝宍戸常寿『憲法学読本 第3版』(有斐閣、2018年)147頁〔宍戸〕で、刑法175条による性表現規制に言及しつつ、そもそも「正しい性道徳とは何かを国家が…判断すべきかどうかは，疑わしい」とします。重要な指摘です
弁護士(東京弁護士会所属)。研究者→researchmap.jp/7000001277。大学で授業(行政法等)を担当(非常勤)。ヘッダーは拙稿をご掲載頂いた書籍等の一部です。ツイート等は個人的見解で所属･関係団体とは無関係です。ブログ→yusuketaira.hatenablog.com