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記者会見を開いた上で、特定の職業を営む市民らの事業について、当該事業あるいは作品を丸ごと「虐待」する「娯楽」だと述べ、それをYouTubeで全世界に配信する行為は、職業差別というほかなく、差別を助長拡大する行為です。法治国家において許されることではない。なぜこんな酷いことができるのか…
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グラビアの次のターゲットはコミケかな。公序良俗違反のおそれという極めて抽象的な理由でイベントが全部中止になり全員参加できなくなって、その日までの準備も努力も全部パーになりますね。“ケンゼン”な世の中であることが優先され、個人の基本的人権は軽視され続けることでしょう
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「ヘイトランキング」なる投票を実施して私人ら(政治家も含むが私人と分けない)のワースト1～10を順位付けし、全世界にネットで公表している団体が、同時に「差別やいじめは良くない」と声高にアピールしているのだが、“あれ自分たち矛盾挙動やってないかな…”とか少しでも思わないのだろうか…
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いわゆる「萌え絵」に公的資金をかけるべきではないという主張があるそうですが、これは文化芸術基本法の趣旨に反し、表現の自由(憲法21条1項)の趣旨にも反する思想だと言わざるをえない
文化芸術支援助成の公的資金は多くあるところ、萌え絵の文化芸術性と表現の多様性とを否定する大変危険な思想です
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問題視していた共謀罪や安保法制化よりもずっとストレートで多くの市民や企業・団体の職業選択や営業、表現の自由、集会の自由、生活利益等に直結することを、与党ではなくて一野党が今回やってのけた。野党の状態でこれ。許せないなどという次元を遥かにこえて、もはや恐怖するレベル。本当に怖い
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コロナ給付金(持続化給付金・家賃支援給付金)の不給付が差別であり違憲違法だとして2020年に提訴した裁判・「セックスワークにも給付金を」訴訟
少数者が職業差別を主張しているのに、「大多数の国民」の「性的道義観念」なるものを理由に合憲・合法だとする極めて不当な判決でした。即日控訴しました
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大多数の社団法人やNPO法人等は、監査請求の勧告で多くの指摘や要求を受けるような会計処理はしていないでしょう。しかし、あんな記者会見をやって監査請求をリーガルハラスメントだとまで貶めておいて、真逆の結果になったのだから、他の社団法人やNPO法人等のためにも、謝罪会見を開くのが妥当では？
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①低価値表現にすぎない、営利的広告にすぎない、②ゾーニング・TPOの話にすぎない、③自主規制にすぎない、④私人間効力の話にすぎない、⑤職場でのハラスメントと同じ、等の理由付けから、
日経の広告掲載・不掲載の問題は「表現の自由」の問題ではない、と主張するツイートが多く、正直驚いています
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これは危ないですね
諸外国は、ロックダウンは法律レベルで対応しています。日本も法律を改正して補償規定をもうければよいだけです（政府が補償したくないからそうしないだけ）。日本国憲法の改正は不要です
憲法改正、6割弱が賛成 70歳代以上は反対が多数: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「萌え絵を人権と同じレベルに考えるなんて、馬鹿馬鹿しい」というツイートを見たが、萌え絵を描く自由は表現の自由(憲法21条1項)により保障されるということは特に憲法学説において争いのないことだと思われるが、一部界隈では否定説があるのだろうか。あるいは、違う時代、違う国家の話だろうか…
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法令では規制されていない行為につき、指導・助言者の“専門”分野では異なる「グローバルスタンダード」等の規制ルールがあると述べ、曖昧で恣意的に運用できる主観的な“自主ルール”基準を振りかざし、従わない場合には不利益を与えるかレッテルを貼り、私人の人権や権利行使を困難にするという点である
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いわゆるAV新法については、法律施行後2年以内に検討が加えられ、検討結果に基づき必要な措置が講ぜられることとされている。このことに関し、先日ある国会議員が「許可制」の導入に言及したが、これは撮影された性行為映像制作物の発売や公表に対する国の事前規制ということだろうか。憲法違反では？
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「月曜日のたわわ」日経新聞広告に係る国連の機関・UNWomenの「自主規制」ルールに基づく私人(私企業)への抗議・情報公表行為が、憲法や表現の自由とは関係ないとする考え方は、立憲主義との関係で危険です
ミルは、1世紀半前に、国家権力以外の「社会的権力」が個人の人権を抑圧すると論じていました
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新京成電鉄の戸定梨香ラッピング電車運行開始(本日～)の件、市議等からの「要請」や「社会運動」等の圧力を受け契約の履行が頓挫しないように、契約履行日当日まで宣伝できなかったという意味で、実は市民の職業遂行の自由が事実上大幅に制限されたケース。このことはもっと広く知られるべきでしょう
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AV新法に限らない話だが、政策的な立法裁量が認められる場合に、立法の制定過程で特定の利益集団だけの意見聴取をしなかったというとき、立法裁量に係る判断過程が不合理だといえ(いわゆる考慮不尽)、立法裁量の逸脱・濫用とならないか。すなわち、憲法22条1項に違反する違憲立法になると考えられる
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憲法学者個人のアカウントのツイートのついて、当該研究者の所属大学の採る見解と同一であるわけもないのに、インフルエンサーらが当該学名を晒した上で、それは大学の見解か？とか、そんな研究者を雇っているのか？とか、処分すべき旨述べ、炎上させキャンセルを煽る行為のどこが「リベラル」なのか？
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立憲民主党の塩村あやか参議院議員が、AV人権倫理機構（アダルトビデオ(AV)業界の発展と健全化を目的として設立された非営利の団体）による以下の声明を「被害の矮小化」するものとTwitterで非難。しかし同声明は、弁護士がAV事業一般を「虐待」だと記者会見したことによる職業差別行為への批判ですよ
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芦部先生や佐藤先生などごく一般的な憲法の教科書に基づきニュース記事等について呟いているだけなのに、いつのまにか「表現の自由戦士」なる称号(？)を授与されていたようだが、憲法学の通説を紹介したら皆こうなるのでしょうか…
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今回の知事の土日を使っての対応を引き出した要因は様々あるが、やはりライターの徳重龍徳さんの2023年6月9日の以下の記事が議論を巻き起こした。ペン一本で、政治・行政の判断を変えた。これこそが表現の自由の力。表現の自由を軽視する者は恥ずかしくて目を背けるだろう
dailyshincho.jp/article/2023/0…
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公益活動を行う社団法人が、一私人の住民監査請求が権利の濫用だなどと言って弁護士らと長時間記者会見をやり、会計上やましいことはないと縷々主張した。しかし、監査請求では理由ありとされ、勧告で多くの注文がつき、違法or不当の疑いが指摘された。多くの社団法人やNPO法人等にとって大迷惑ですね
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①国連女性機関「UN Women 本部」は日経新聞に「覚書などへの違反を指摘」し、月曜日のたわわの全面広告を「容認できない」と抗議
②UN Women 日本事務所の石川所長「UN Women は…この…広告を掲載することに反対」
→①と②同時公表による“キャンセル・カルチャー”ですね
huffingtonpost.jp/entry/story_jp…?
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少し前にツイートしたが、他者に過度に不寛容な運動は不利益を被る他者の不寛容さを増幅させ、あら探し合戦となるので、自分のあら探しをされつつ他者のあら探しをする社会運動は継続が難しく、ゆえにキャンセル・カルチャー機能のある社会運動は持続可能性は低いと述べたが、そうなりつつありますね…
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たかだか「萌え絵」の規制の話くらいで「表現の自由」などと大きなことを言わないほしいなどという意見があるようですが、多くの弁護士もツイートしているとおり、憲法学の観点からは非常に危険な意見であり間違いです。萌え絵という表現の自由(憲法21条1項)一つ守れないようでは立憲主義は崩壊します
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A「セックスワーカーの職業の自由と自己決定権も尊重すべきでは？職業差別では？生産業の業界関係者の生活には配慮しなくてもいいのでしょうか？」
B「セックスワークを職業とは認めない。労働だとも認めない。自己決定権も認めない。すべては被害を防ぐため。本人のため」
A「あなたのためでは？」
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もうイリーガルな「社会運動」には限界が来ていると思いますよ。いつまでも前世紀や昔の時代のやり方が正しいとか「正義」だとか「社会通念」だと盲信し、そんな強引なやり口がいまだに通用するなどと信仰していると、今回みたいにリーガルマインドからの反発にあうということです。もう完全に自業自得
弁護士(東京弁護士会所属)。研究者→researchmap.jp/7000001277。大学で授業(行政法等)を担当(非常勤)。ヘッダーは拙稿をご掲載頂いた書籍等の一部です。ツイート等は個人的見解で所属･関係団体とは無関係です。ブログ→yusuketaira.hatenablog.com