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昨日の参院決算委員会。「感染防止対策で国民の外出を抑えるには罰則が必要だ」という議員いたので、私は「いま必要なのは罰則ではなくお金だ」といいました。今や中小事業者は生きるか死ぬかの瀬戸際。政府は四の五のいわず、皆が休める、家にいられるお金(補償)をすぐ出せ。今まで払った税金返せ。
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自民党議員より「コロナ対策で補償という言葉を使わぬよう官邸を説得しているのは財務省だ」と。理由は一度補償すると言ったら、際限なく補償を求められるからだと。苦境に陥っている国民をまるで「たかり」のように見ている。今や感染防止の最大の障害物は財務省とその意をくむ安倍内閣ではないか。
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消費税減税は今決めても半年後からになるので、コロナ危機に速効性がないと言う人がいるが間違い。今決めれば遅くとも6月1日から減税は可能。事業者の計算は複雑になるが申告納税を2年後に延期すればよい。減税は事業者にもメリット。要はやる気があるかないか。緊急措置だもの。
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コロナ禍のどさくさまぎれに、とんでもない法案が自公維新の賛成で可決されました。 twitter.com/emil418/status…
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現金10万円給付。麻生さん安倍さんのコメントからすると、政府のHPから申請書をダウンロード。住民票と保険証等のコピー、口座番号を郵送するか、オンライン申請する方法を考えているのではないか。国民全員への給付というより申請者全員への給付。申請できない境遇にある人をどうするか、政治の課題。
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持続化給付金。5月1日夕方に申請手続きした方(番号は106000番台)から、本日やっと振り込まれたと喜びのの連絡がありました。しかし安倍さんが「早ければ5月8日に支給」と言っていたものが、25日になってしまっている。この17日間がどれだけ辛かったことか。他の方々にも一刻も早く支給を!
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コロナ危機で所得、収入を失った方々に必要なのはご本人に直接届く直接給付。会社経由では間に合わないし、非正規、フリーランスなど救済されない人がでる。イギリスを見習え。中小企業、事業者にも融資だけでなく損失への支援を。ドイツを見習え。
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疑問だらけの持続化給付金。電子申請だけの受付で相談も出来ない。対象も確定申告が事業所得の人に限定。世の中には雑所得などで申告する仕事の事業者もいる。形式ではなく実態で判断すべき。中小企業庁に検討を求めたら、否定はできず持ち帰り。あきらめないで現場からももっと国へ声をあげましょう。
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政府は方針転換をして1人10万円の給付を決定。補正予算も組み換えるとのこと。国民の声が政治を動かした。政府に言いたいことは山ほどあるけれど、とにかく改めたのはいいこと。次の課題、中小事業者への損失補てんと労働者の所得補償の実現を急がなければ。ご一緒にもっともっと声をあげましょう。
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中小事業主、フリーランスへの支援。1日の国会質問で安倍首相に「ドイツモデル」を提案したら、「現実的な提案を頂いた」と答弁したくせに、出てきたのは厳しい支給要件の「ドケチモデル」。これでは使えない人が続出。どこが現実的な提案か。裏にお金の使い方を知らない財務省がいるからこうなる。
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このままでは救われない。申告形式だけで持続化給付金から排除されているフリーランスの方々がわずかの間に3万超の署名を集めた。昨日は代表の方がその署名をもって国会に。中小企業庁も課長がわざわざ私の部屋まで来て対応してくれました。「要望に応えられるよう、いま制度のつめをしています」と。
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持続化給付金の拡充。「大門議員のツイートは見てます」と中小企業庁の役人が言うので、連続ツイートし、寄せられた現場の悲痛なコメントも直接見てもらおうと思ってきた。なのに6月中旬からの受付では7月以降の支給となり遅すぎる。中企庁にブレーキをかけているのが誰なのか、週明けに追及したい。
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逮捕が遅すぎる。被害者にお金は戻らない。遅くなった理由は政治案件だったから。新首相は再調査し説明すべき。
マスコミも今になって報道するが、当初は口をつぐんでいた。反省があるなら、残党たちによる新手の悪質商法を追及し、今度こそ被害防止に役割を果たしてほしい。headlines.yahoo.co.jp/article?a=2020…
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