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お年寄りを食いモノにした悪徳商法の「ジャパンライフ」。その会長であった山口隆祥氏にも安倍首相から「桜を見る会」の招待状が届いていました。
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自民党議員より「コロナ対策で補償という言葉を使わぬよう官邸を説得しているのは財務省だ」と。理由は一度補償すると言ったら、際限なく補償を求められるからだと。苦境に陥っている国民をまるで「たかり」のように見ている。今や感染防止の最大の障害物は財務省とその意をくむ安倍内閣ではないか。
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昨日の参院決算委員会。「感染防止対策で国民の外出を抑えるには罰則が必要だ」という議員いたので、私は「いま必要なのは罰則ではなくお金だ」といいました。今や中小事業者は生きるか死ぬかの瀬戸際。政府は四の五のいわず、皆が休める、家にいられるお金（補償）をすぐ出せ。今まで払った税金返せ。
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消費税減税は今決めても半年後からになるので、コロナ危機に速効性がないと言う人がいるが間違い。今決めれば遅くとも６月１日から減税は可能。事業者の計算は複雑になるが申告納税を２年後に延期すればよい。減税は事業者にもメリット。要はやる気があるかないか。緊急措置だもの。
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物価高騰から国民のくらしを守るため、何らかの形で消費税(付加価値税)の減税に踏み出した国は９０になりました。よその国にできて日本にできないわけがない。
※この資料は全商連本部と大門事務所が情報交換しながら更新させて頂いています。最近は全商連さんに頼りっぱなし。有難うございます。
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コロナ禍のどさくさまぎれに、とんでもない法案が自公維新の賛成で可決されました。 twitter.com/emil418/status…
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きのうJR北海道問題で記者会見。終ってから全国紙の若い男性記者が「JR北海道を叩く面白いネタはないですか？」と話しかけてきました。問題の本質を探るよりバッシングを面白がっている様子。今まで事故が繰り返されてきたのは、マスコミにも責任の一端があるのではとかれの態度を見て思いました。
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コロナ危機を乗り越えるため、世界で５０もの国々が消費税（付加価値税）減税に踏み出しました。その国旗を並べるととても美しい。絵柄がきれいなだけでなく、国が国民をおもう気持ちを感じるから。愛国心とは本来そういうもの。日の丸がないのが残念です。
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現金10万円給付。麻生さん安倍さんのコメントからすると、政府のHPから申請書をダウンロード。住民票と保険証等のコピー、口座番号を郵送するか、オンライン申請する方法を考えているのではないか。国民全員への給付というより申請者全員への給付。申請できない境遇にある人をどうするか、政治の課題。
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菅さんは高橋洋一氏を内閣参与にすると発表。財務省（麻生さん）への牽制？それより以前、高橋氏は朝まで生テレビに一緒に出演した時、非正規の苦しみを訴える若者に、田原氏と共に「嫌ならやめろ」と言い放った人物。あの時の冷淡さは忘れない。安倍さん以上の自己責任押し付け政治が始まる予感する。
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コロナ危機で所得、収入を失った方々に必要なのはご本人に直接届く直接給付。会社経由では間に合わないし、非正規、フリーランスなど救済されない人がでる。イギリスを見習え。中小企業、事業者にも融資だけでなく損失への支援を。ドイツを見習え。
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本日をもって、２１年７ヶ月つとめた参議院議員を退任いたします。長年、議員活動を支えて頂いた皆さんに心から感謝を申し上げます。本当に有難うございました。
落ち着いたら、党の経済政策づくりの仕事につく予定です。今後とも宜しくお願いいたします。
(絵は 森本光英さんが描いて下さいました)
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このまえ「消費税を減税した62ヶ国」のパネルをかかげて演説していたら、小学生たちが寄ってきて「おっちゃん、それちょうだい」というので、「あかんねん、これおっちゃんの商売道具やねん。日の丸がついたらあげるわ」とこたえました。
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逮捕が遅すぎる。被害者にお金は戻らない。遅くなった理由は政治案件だったから。新首相は再調査し説明すべき。
マスコミも今になって報道するが、当初は口をつぐんでいた。反省があるなら、残党たちによる新手の悪質商法を追及し、今度こそ被害防止に役割を果たしてほしい。headlines.yahoo.co.jp/article?a=2020…
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疑問だらけの持続化給付金。電子申請だけの受付で相談も出来ない。対象も確定申告が事業所得の人に限定。世の中には雑所得などで申告する仕事の事業者もいる。形式ではなく実態で判断すべき。中小企業庁に検討を求めたら、否定はできず持ち帰り。あきらめないで現場からももっと国へ声をあげましょう。
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中小事業主、フリーランスへの支援。１日の国会質問で安倍首相に「ドイツモデル」を提案したら、「現実的な提案を頂いた」と答弁したくせに、出てきたのは厳しい支給要件の「ドケチモデル」。これでは使えない人が続出。どこが現実的な提案か。裏にお金の使い方を知らない財務省がいるからこうなる。
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消費税減税にふみだした国と地域、つぎつぎ増えて、パネル作りが追いつかない。岸田さん、早く日の丸を付けてください。
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持続化給付金。５月１日夕方に申請手続きした方（番号は106000番台）から、本日やっと振り込まれたと喜びのの連絡がありました。しかし安倍さんが「早ければ５月８日に支給」と言っていたものが、25日になってしまっている。この17日間がどれだけ辛かったことか。他の方々にも一刻も早く支給を！
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政府は方針転換をして1人１０万円の給付を決定。補正予算も組み換えるとのこと。国民の声が政治を動かした。政府に言いたいことは山ほどあるけれど、とにかく改めたのはいいこと。次の課題、中小事業者への損失補てんと労働者の所得補償の実現を急がなければ。ご一緒にもっともっと声をあげましょう。
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政府のコロナ経済対策、まだまだケチくさい。例えばある飲食店主の切実な声。「固定資産税が軽減されると聞き喜んで役所に詳細をたずねたら、建物の固定資産税だけだと。中小飲食店の建物など古くて課税額もわずか。なぜ固定資産税全体を軽減してくれないのか」。心に届かない対策があまりに多すぎる。
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このままでは救われない。申告形式だけで持続化給付金から排除されているフリーランスの方々がわずかの間に３万超の署名を集めた。昨日は代表の方がその署名をもって国会に。中小企業庁も課長がわざわざ私の部屋まで来て対応してくれました。「要望に応えられるよう、いま制度のつめをしています」と。
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持続化給付金の拡充。「大門議員のツイートは見てます」と中小企業庁の役人が言うので、連続ツイートし、寄せられた現場の悲痛なコメントも直接見てもらおうと思ってきた。なのに６月中旬からの受付では７月以降の支給となり遅すぎる。中企庁にブレーキをかけているのが誰なのか、週明けに追及したい。
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コロナ対策の直接給付は、生活困窮者への「福祉型給付」と、所得減少者への「所得補償型給付」の２つがある。安倍さんの「30万円給付」は前者だけの、しかも狭い対象の給付で終わらせようというもの。こんなケチケチ政策を打ち出している場合か！
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コロナ禍で苦しむ中小事業者が、書類不備を理由に、いつまでも一時支援金が給付されない不備ループ問題。原因は不正受給に対する政府の過剰防衛策と実務担当の大手監査法人デロイトトーマツが中小の実態を無視した無理な要求をしているから。１人の不正を防ぐため真面目に働く99人を見殺しにする気か。
日本共産党の前参議院議員。おもに経済問題に取り組んできました。趣味は絵本の収集。手話の勉強中です。