551
311震災以降の電気料金値上がり・高止まりの主因は、
1️⃣原子力発電所の強制停止による追加化石燃料輸入増
2️⃣再エネ賦課金の毎年漸増
3️⃣2016年自由化による投資回収制度の崩壊
4️⃣“脱石炭”による石炭火力発電所撤退漸増
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
552
今般の電力危機回避で『電気足りてる』状態がまた続く。
『電気足りてる』とは、311震災以降は、
『高い電気は足りてる』のだが、
『安い電気は殆どない』という話。
311以降、全ての既設原子力発電所の強制停止等により、年間2〜4兆円の化石燃料追加輸入で電気代は2〜4割高のまま。
これが実情…
553
既設原子力発電所を全基再稼働すれば数ヶ月後には料金値下げ可能。
関西電力と九州電力は、311震災後の再稼働により値下げした経緯あり。
既設原発を国政判断で再稼働すべし。安全性には特に支障はない。
新規制基準適合審査は、原子炉に直接関係ある部分を除き、発電と並行して行えばいい。 twitter.com/nhk_news/statu…
554
フランスは原子力70%。
ＥＵ全体では原子力25%、天然ガス20%、風力14%、石炭13%、水力13%。
欧州は、実は原子力比率が最大。
脱原発は、
今迄も世界の潮流ではなかったし、
今もそうではないし、
今後もそうはならない。
それでも、世界的な主力エネルギー源は、当面は化石燃料であるという話。 twitter.com/nikkei/status/…
555
すべて国政と地元県政の責任。
いつまでも政治決断しないからこうなる。
nikkei.com/article/DGXZQO…
原発再稼働4基どまり、追加計画の半分超 綱渡りの首都圏
岸田首相が23年夏以降に再稼働目指すとした7基のうち、めど立ったのは4基だけ。東日本では1基も動いておらず、火力に頼る首都圏では料金上昇…
556
目を逸らしてはならないのは、在京の大手メディアだ。
日経新聞も311震災以降、再エネや自由化を礼賛し続け、原子力正常化の邪魔をし、火力を傷めつけてきたよな。
大手メディアが日本のエネルギー安全保障の有り様を理解し、正確なデータを素に報道するように脱皮すれば、かなりましになるだろょ。 twitter.com/nikkei/status/…
557
柏崎刈羽原発を１基動かせば「年間数百億円の収益改善効果」だが、今まで再稼働させてこなかったのは国政責任。
国有原発なのだから、料金制度を元に戻し、さっさと再稼働させるべし。
いったい、いつまでイジメ続けるのか…
nikkei.com/article/DGXZQO…
国は事故処理費用22兆円、うち16兆円東電負担…
558
フランスは原子力70%。
ＥＵ全体では原子力25%、天然ガス20%、風力14%、石炭13%、水力13%…
欧州は、実は原子力比率が最大。
news.goo.ne.jp/article/kyodo_…
フランスのマクロン大統領は9日、自国のエネルギー独立性を維持し、気候変動対策目標を達成するため、国内で原発建設を再び推進すると表明した。
559
日本には再稼働させてはならない『老朽原発』は無い。“なし崩し”はもっと無い。
今まで廃炉を決めた原子炉の廃炉理由は、老朽化ではなく、当初からの予定だったり、311震災後の新規制基準対応可否であったり…
〜老朽原発の再稼働や稼働延長を「なし崩し」で進めていいのか jbpress.ismedia.jp/articles/-/694…
560
好天の時は必要以上に発電することもあるが、
必要な時に必要な量を発電することはできない。
それが太陽光・風力発電。
あと、太陽光・風力は出力が天候により変動するので、火力による変動分の補完が常時必要。
つまり、火力なくして太陽光・風力は活かせないという話。
sankei.com/article/202204…
561
①原子力発電所の強制停止
②高値の再エネ買取価格の強制
③2016年自由化による体力毀損
という三重苦を強いた悪政の悪果。
これは、①〜③に係る政策の修正で相当回復可能。
やるかどうかは、政治の度量で決まる。
nikkei.com/article/DGXZQO…
北陸電力、国認可の規制料金上げへ 他の大手へ波及も
562
日本も同じことをやるべし。
既設原発の有効利用は国益増大。
nikkei.com/article/DGXZQO…
米国、原発延命補助金7800億円
米国の原発運転期間は40年で、20年延長できる。2回延長が認められ運転期間80年も数件。火力と競争激化し期限前に廃炉ケース増。今回の策は運転期限到来前に廃炉になるのを防ぐ…
563
石油・ガス危機の最中、いつまで強制停止させ続けるのか…❓❓❓
今すぐ再稼働準備させるべし。
新規制基準審査は、発電中に並行してやればいい。
311震災以降、再稼働させない理由だけを何度も何度も理不尽に後出ししてきただけではないか。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
564
原子力も再エネも、既設プラントを今すぐフル活用するための政治判断を、今すぐすべし。
とにかく、意思決定が遅過ぎ…
sankei.com/article/202203…
日本はＬＮＧ輸入の１割程度をロシアに頼っている。萩生田氏は依存度の低減に向けた対応として、再エネや原子力といったエネルギー源の多様化も挙げ…
565
これも大きな誤解を与える記事。
送電網を増強しても、全国的な電力需要急増の場合、融通余裕はない。
大量・安価・安定供給には、原子力・火力の維持が必須。
nikkei.com/article/DGXZQO…
電力融通「西→東」に制約 送電網増強遅れ、逼迫の一因
ここ数日、余裕ある関西から首都圏へ最大限融通…
566
これ、かなりアレだな…🌪
太陽光パネルに係る強風対策はしっかりしないといけない🌤 twitter.com/mf9lovek11nbsc…
567
ドイツの脱原発とは、ドイツ領土内の原発がゼロになったという話。
ドイツを含む欧州28ヶ国の電力市場の電源構成（2022年）は、
①原子力23%
②天然ガス18%
③石炭17%
④風力14%
⑤水力12%
⑥太陽光7%
の順。
bbc.com/japanese/featu…
ドイツが脱原発を実現 国民の意見は今も割れている
568
太陽光発電事業を健全化するには、もう遅きに失してはいるが、大手電力会社並みの事業許可制を新設するしかない。
再エネを妄信的に礼賛し続けている朝日新聞にまでこんな記事見出しを書かれるのだから、実態はかなり酷いという話。
asahi.com/sp/articles/AS…
569
ロシア侵攻を機に、今一度冷静になって、再エネ主力化とか、脱炭素とか、夢想的スローガンはしばらく封印し、原子力・石炭をフル活用するエネルギー政策に回帰すべき。
今そこにある国内エネルギー源とエネルギー高度技術を国益維持・増進のために利用せよ。
bloomberg.co.jp/news/articles/…
570
近年、電力供給態勢が不安定化したのは、①原子力再稼働を進めず、②電力システム改革と称する不埒な自由化で多数の大型電源撤退を余儀なくさせたことによる悪果。
節電なんて、そもそも政治が呼び掛ける話じゃねーだろ…
sankei.com/article/202307…
家庭でできる節電対策 西村経産相「工夫積み重ねて」
571
これ、地味に凄まじい話…
危機対応能力が更に低下。
太陽光・風力は危機時には役立たず。
yomiuri.co.jp/economy/202112…
政府は約1万2000社に太陽光などCO2排出しないエネルギー導入目標策定を義務付ける。化石燃料に代わって再エネ活用を促す。通常国会に省エネ法改正案を提出。最短で23年春の施行…
572
実質再エネは実質インチキだという話。
再エネって言葉がそんなにいいのかぃ❓
実際は火力だろが…
tokyo-np.co.jp/article/179687
「実質100％再エネ」電車…どう実現?
電気の多くは実際は火力でつくられる。それでも「実質再エネ」の電気と呼べるのは「環境価値」をあわせて買ってるから…
573
そんなうねり、どこにあるの❓
一部のマスコミのネタなだけでは…
〜温暖化を防ぐため政府や企業にこれまで以上の対策を求める若者の活動が国内外で大きなうねりとなってる。日本では「フライデーズ・フォー・フューチャー（未来のための金曜日）ジャパン」と呼ばれる運動… news.yahoo.co.jp/articles/fda05…
574
311前のように原子力をフル活用すれば料金高騰は大幅緩和。
化石燃料依存リスクが再び顕在化。
太陽光・風力は全く話にならない。
nikkei.com/article/DGXZQO…
大手電力10社とガス4社は料金3カ月連続値上げ。世界中で天然ガスや石炭など逼迫し価格転嫁。冬に向けて燃料逼迫が続けばしばらく高止り…
575
このNHK記事は、以下の本質的な問題点を報じていないので、追記しろ。
1️⃣311震災後の原子力発電所の政治的な強制停止状態が改善されていないので、原子力を代替する化石燃料費用がバカ高い。
2️⃣311震災の翌年に導入された再エネ買取制度による賦課金がクソ高い。
www3.nhk.or.jp/news/special/s…
BSテレ東 7ch 毎週土曜朝7時〜『石川和男の危機のカナリア』／政策アナリスト／社会保障経済研究所代表／算数脳育研究会代表／自宅屋根貸し太陽光発電／北海道寿都町・神恵内村地域振興アドバイザー／『原発の正しい「やめさせ方」』（PHP新書）／通商産業省・経済産業省（1989〜2007年）