瀬畑 源(@hajime_sebata)さんの人気ツイート(古い順)

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だんだんと説明のアクロバティック感が増していく。決裁文書の保存期間が1年未満は絶対にないわけで、行政文書ファイル管理簿への登載や保存期間の設定などをしなければならない。口頭決裁の保存期間は? 検事長の定年延長「口頭決裁も正式な決裁」森法相(NHK2/25) www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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「歴史的緊急事態」でしょ今こそ。記録をきちんと残しておかないと、後から対応の検証ができない。政府を責めるためということではなく、今後同じようなことが起きた時にきちんと対応できるようにするための教訓にしないといけない。 nikkansports.com/general/nikkan…
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この時の担当大臣だった岡田克也副総理兼行政刷新相は公文書管理に理解のある人で、議事録が無かったことにきちんと向き合い、緊急事態時の会議記録を作るためのマニュアルを作った。各行政機関には緊急事態用のマニュアルがあるはずで、発動すればそれに則ればよい。
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緊急事態に議事録作成の手間をかけるなんて…みたいに思う人がいるかもしれないが、事後作成も3か月以内ならOKとなっており、全部録音してとりあえず置いておけばいいだけの話。よって、歴史的緊急事態の適応は早急にすべきで、安倍首相はOKと言わなければいけないと思う。
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公文書管理法のガイドラインの「歴史的緊急事態」を早急に適用すべきでしょう。前にも書いたけど、全部主要な会議は録音しておくべき。 「コロナ「連絡会議」、議事録なし 首相と閣僚の対策議論で」(共同3/6) 47news.jp/4589241.html
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歴史的緊急事態が指定されるのはまず第一歩として評価したい。ただ、合わせて「コロナ関係のすべての行政文書の廃棄を停止するor保存期間を1年以上とする」とする指令も一緒に出してほしい。 「新型コロナ 歴史的緊急事態、首相が指定意向 議事録保存」(毎日3/9) mainichi.jp/articles/20200…
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残念ながら、公文書管理については、安倍政権はあまりにも信用がない行動を何度もしてきている。コロナ関係の文書を残すことは、今後の感染症対策のために必要なのであり、自民党にとっても不可欠なはず。「国益」は何かをぜひ考えて、公文書を作成し、管理してほしい。
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この話ずっと言っているけど、本当にこれで筋が通ると法務省は本気で思っているのかな。口頭決裁、日付の無い回答文…。悪しき前例を「法務」省が作るのか。 毎日社会部のきちんと公文書に残っているかどうかの裏を取る仕事は、いつもながら感心する。 mainichi.jp/articles/20200…
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毎日新聞社会部が不定期掲載していた「公文書クライシス」が6月2日に本としてまとめられて出版されるとのこと。これは楽しみ。『公文書危機 闇に葬られた記録』(毎日新聞取材班著、毎日新聞出版刊) headlines.yahoo.co.jp/article?a=2020…
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文中の三木さんのコメントに尽きる。職務上「取得」しているし、組織内で利用しているのでどう見ても公文書でしょう。内容以前の問題。しかも請求されてから廃棄しているのは悪質。 tokyo-np.co.jp/article/41914
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私のコメントが使われてます。首相の執務室にある文書を残すことができないのかという話。本来公文書として管理されるべきものだが、公文書管理法のグレーゾーンになっている。 「「最長」のおわり 首相実績「歴史が判断」と言うなら 官邸文書、残して」毎日9/4 mainichi.jp/articles/20200…
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加藤陽子先生を拒否するのは実績から見てもおかしい。そして加藤先生のコメントが実に先生らしい。公文書管理法の制定に有識者会議の委員として携わった点から、決定過程を公文書で明らかにすべきとおっしゃっている。 #日本学術会議への人事介入に抗議する www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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加藤先生がおっしゃっているのは、政策決定過程の可視化をきちんとするべきだという話で、他の政策にも共通する主張だと思う。公文書管理法のあり方を、真摯に委員として考えてこられたことがにじみ出ているコメント。 mainichi.jp/articles/20201…
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以前にも書いた記憶があるが、ガイドラインの「歴史的緊急事態」が決められたときの議論を理解してないんだよな。なにを目的としているのか(検証のため)を無視して、自分たちに都合良くガイドラインを読んでいるからこうなる。 mainichi.jp/articles/20210…
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やはりこうなるかという感じ。「なんのために残すのか」という目的を無視して、ルールの抜け道ばかり探すから残さなくなる。忙しくてすぐに作れなかったなら、録音残して後から作ればいいが、それもしない。 コロナ議事録4会議のみ 政府、15件義務化せず(毎日4/4) mainichi.jp/articles/20210…
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吉田裕編『戦争と軍隊の政治社会史』大月書店、2021年7月刊行です。著者分が自分の元に届きました。市場には下旬には出回るかと。 分厚い。4950円ですがそれに見合う厚さだと思います。よろしければぜひ。 otsukishoten.co.jp/book/b583924.h…
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私のこの問題の解釈を少しだけ補足。今回小西議員が公開した文書、形式などを見ても、おそらく総務省の官僚が作った内部文書であることはまず間違いない(関係官にも共有しているとも書いてあるし、捏造するならもっとボロが出ないようにすると思う)。
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特に「政治主導」がここ20年強くなるなかで、「説明責任」の重要性は増している。本来「政治主導」と「情報公開」はセットである。政治家の決断は「恣意」をどうしても伴う。だからこそ、その正当性を証明するための公文書をしっかり作って公開することが求められるのだ。
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その「情報公開」の部分を安倍政権はおろそかにしすぎたから、森友にしろ加計にしろ、桜を見る会にしろ揉めたわけで。正当な政策判断だというのであれば、政策決定過程がわかる公文書をきちんと残して、問題が発覚したら公開すれば良い話。それをしない(できない)形にしているから問題が大きくなる。