瀬畑 源(@hajime_sebata)さんの人気ツイート(いいね順)

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論理が逆。共有している情報を共有フォルダに入れるのは当たり前で、行政文書扱いにしていないことを注意するべき。それを「個人メモを共有フォルダに入れたから注意」とは。 文科相が次官ら厳重注意 加計文書の管理「不適切」 (日経7/6) nikkei.com/article/DGXLAS…
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公文書管理の考え方からすると、財務省は「朝日がスクープした文書は、いつ誰が管理していたのか」(文書そのものを朝日が捏造してないなら、どこかの段階の文書ではあるはず)を説明しないと説得力は出ないだろう。そもそも地検に出した文書自体が、修正した後の可能性もあるわけだし。
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「私的メモ」問題は、この問題に精通している毎日新聞が非常に良い記事を最近書いていたので読むべき。頭を抱えたくなる。 「公文書?私的メモ? 都合よく線引き 元官僚らに聞く」毎日5/17 mainichi.jp/articles/20170…
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これだけのことをして不起訴とは、法の不備としか言いようがない。性善説に立っていたものを裏切られたわけだから、決裁文書の改竄については罰則を作るしかない。同じ事をくり返さないためにも。 「森友問題 佐川氏らを不起訴 決裁文書改ざん・国有地売却」(毎日5/31) mainichi.jp/articles/20180…
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たぶん意図的ではなく、本当に「ゴミ」だと思って捨てたんだろう。現在の基準で「行政文書」として認識できない文書では、似たようなことが起きるのかもしれない。「歴史資料」という感覚がないんだろう 「富士山測候所 日誌を廃棄 68年間つづった貴重な40冊」毎日8/10 mainichi.jp/articles/20180…
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久しぶりのブログ更新。「衆議院選挙公約における公文書管理制度改革」。各党のマニフェストの中にある公文書管理や情報公開に関する記述を抜き出して、コメントを付けました。 h-sebata.blog.so-net.ne.jp/2017-10-10
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大臣や次官への説明資料が「共有フォルダに無い」から「行政文書では無い」はおかしい。むしろ行政文書として登録し忘れていることが問題視されるべき。この毎日の記事を読めばそこは良くわかる。毎日は公文書管理問題では一番鋭い記事を書いてる。 mainichi.jp/articles/20170…
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さきほどの朝日新聞の内閣法制局が情報公開・個人情報保護審査会で負けた記事。答申自体がウェブにアップされていた。 平成28年度(行情)答申第646号 koukai-hogo-db.soumu.go.jp/reportBody/114…
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麻生大臣は昨日の会見で「佐川が答弁」→「答弁に合わせて書き換え」と言っている。「書き換えた上で答弁した」ではないんだなと。この差は結構大きいと思うのだけど。そうなると佐川さんは何を見て答弁したんだろう。決裁文書を見てないということなのだろうか。 news24.jp/articles/2018/…
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2010年の東北厚生局の問題のまず前提として、郡山の医療専門学校がカリキュラムを勝手に改変して、国家資格に関する単位が全然足りない事態になったことがある。この件に関する2つの情報公開請求に対する対応が問題になった。
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報告書や大臣の会見を見ていると、日報の管理や公開については不適切であったことは認めている。そして日報は10年保存にして国立公文書館に移管するとした。でも他の文書は適切に管理されているのか。クリアリングハウスの三木さんが、他にも重要に見える文書も規則では短期間で捨ててると指摘してる
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②その後別の人が2010年7月に別の文書を請求。その文書があまりにも杜撰であったため、専門学校に問い合わせて文書を書き換えて公開。請求者は書き換え前のものも開示せよと主張したのに、書き換え後を正式な行政文書として開示を拒否し、「正しい文書を提供したいと善意で行った」と主張。
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昨日の佐川前理財局長の証人喚問で気になったのは、「交渉記録は廃棄した」という答弁は財務省の文書管理規則の内容を答えただけという部分。この発言が真実なら、交渉記録が公文書に残るわけないと決めつけてたということになり、公文書管理法の主旨を無視していることに。 mainichi.jp/articles/20180…
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公文書管理委員会が本日7月7日に開かれるが、何が議論されるのか注意しないと危ない。今の政府の考えだと、行政文書を「きれいにする」(途中経過が残らないようにする)ためのガイドラインの改正になりかねない。今回の教訓が間違った方向に活かされてはならない。
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三木さんも談話で述べているけれども、公文書管理法違反でしょう。そこについてこの特別防衛観察の報告書は全然触れていない。 <特別防衛監察>日報「公文書でない」…隠蔽、防衛省ぐるみ(毎日7/28) headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170728-…
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来月の時の法令、結局森友学園関係の公文書廃棄問題について書いた。財務省がなぜ開き直っているのかをこまごまと書いた。書きすぎて大阪府の文書管理問題は数行しか触れられず。 あと、余談で鴻池議員の文書管理を思わず持ち上げてしまった(資料批判は必要だと思うけど)。
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①2007年8月開示の文書を、2010年4月に再請求したら、末尾に書いてある文字が2010年の方にあった。2007年の請求時に最後の数行を隠して開示したことが明らかに。しかも2007年に情報公開窓口で開示担当した職員が作った文書だった(自分で作った文書を自分で隠蔽)。当該職員が6月末に処分。
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事務局長が言っていることを証明するなら、当日、愛媛県に説明した際の文書を公開する、上司(組織図だと理事長、副理事長、常務理事が法人事務局の上)への報告書を公開する、といったことは最低限必要でしょう。相手は記録を残している以上、加計側の記録を出さないと証明にならない。
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山本大臣は何も反省していないし、「きれいな」記録を残すようにして、できる限り政策決定過程がわかる文書は残さないように改革しようとしている。結局彼らはそういう「教訓」を得たのかなと。 山本創生相「文書の存在と、事の信憑性は関係ない」 asahi.com/articles/ASK81…