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防衛省がミャンマー軍幹部らの教育訓練受け入れ 人権団体から批判：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQ26…
なんと、市民に銃弾を撃ち放つ軍隊を日本が支援！
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朝鮮三・一独立運動の独立宣言書の一枚が長崎県の個人宅に現存することがわかり、今日の朝刊に書きました。漢字だけ拾うと「人類平等」「人類共存」「旧時代 遺物 侵略主義」「痛苦」などの文字が浮かびます。「良心はわれらとともにある」と宣言書は同胞に訴えました。
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３日前に立ち寄った韓国で、ある女性がこう話していた。「北朝鮮には同胞が暮らしています。同じ言葉を話す父母やきょうだい、子どもたちです。ほかの国の人とは違う思いで北朝鮮をみています」
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週刊金曜日2019年4月19日号所収、徃住嘉文氏のリポート「櫻井よしこ氏は『日本軍強制説』を報じていた」から再引用。
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森会長発言。自民党の国会議員はなぜ沈黙するのか。異議ありの一言もいわなくて何の国会議員。
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「利害関係者から接待を受けると、官僚は……処分の対象となるのに、大臣など政務三役は、国民の疑惑を招く会食ではないなどと言い逃れる。……特定の業者の誘いに応じること自体が、行政の公平性に対する疑念を招くのではないか」朝日社説。
同じ業者の接待で官僚は職を追われ、大臣はあとだし1万円。
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結局、利用者が支払っている電気料金の一部は、巡りめぐって電力会社幹部の「各個人の管理下」にある財布の中に「保管」されていたということだ。「返却の機会」なんか「うかが」ってないで、今すぐ返せ。
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東京の感染拡大は東京都に、
沖縄米軍基地でのコロナ感染は沖縄県に押し付けて、
政府は「GoToキャンペーン」。
これは違うと声をあげる閣僚は一人もいないのか。
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内閣を組織した議会多数派に質問時間をたっぷり与えても「般若心経むにゃむにゃ」の時間が長くなるだけ、内閣を批判するわけがない。国会のチェック機能は極端に弱まり、三権分立は無に帰する。現行の与野党２対８でこそ公平性が確保される。自民党だって野党時代、そう主張したでしょう。
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「共謀罪法案はテロのための条文を一つも含んでいない」
「(現状で)テロ対策に穴はない」
「イスラム過激派によるテロを防ぐには、安保法制を廃止して、『アメリカと一緒に武力行使を行う国であることをやめる』のが最も効果的」
高山佳奈子「共謀罪の何が問題か」岩波ブックレット。
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長男について菅首相「『自分のことは自分で責任をもって生きていく』と強く言って育ててきた」。
総務省のあたりをウロウロするな、と息子に強く言わなかったのかね、首相は。
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「自衛」を理由に敵基地攻撃能力を行使しようとしたら、それより先に、相手が「自衛」を理由に敵基地攻撃能力を行使してきた。そのとき何と言う。先に攻撃するのは「自衛」じゃないと文句を言うだろう。自分だってやろうとしたくせに。
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官房長官「御霊（みたま）に対する哀悼の気持ちとか、唯一の戦争被爆国としての日本の立場を申し上げるのは、両式典でどうしても同じような内容になってくるのではないか」。毎日新聞。
それなら広島市長と長崎市長のスピーチが同じになるかと言えば表現がそれぞれ異なる。手抜きをごまかすな。
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公私の別をつけよ。正直であれ。こうした社会的モラルに反する人を「反社会的勢力」と呼ぶなら、税金で開く花見に自分の支持者を何百人と集めて接待したり、その問題性を指摘されるや記録の廃棄やあり得ない言い訳で事実を隠蔽したりする政治家、官僚たちこそその名にふさわしいのではないか。
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憲法が定める臨時国会召集義務を無視し、強行採決やり放題、首相は虚偽答弁118回、説明責任知らん顔……。これで「野党は政権を批判してばかり」って、わけがわからん。そりゃ批判するでしょうよ。
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首相や官房長官は「個別の人事、説明を控える」と逃げ回ってきたが、仮にも法治国家、6人を拒否した首相なりの客観的基準は何だったのか、説明するのは主権者に対する義務だ。決して「個別の人事」の問題ではない。官房副長官が事実上、決めたのなら尚更のこと。
#日本学術会議への人事介入に抗議する
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新たなコロナ感染者が東京で連日、200人を超えている。
かつて「自粛だ、自粛だ」とテレビで叫んでいた人が、こういう状況にもかかわらず、今度は「検査数が増えただけだ、騒ぐな」と言っているように見えるのは気のせいか。
まるで、その時々の政府広報のように。
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「決められない政治と決別しよう」と言って登場した安倍一強政権なのに、決めたのは「マスク2枚」だけか。
欠けているのは実行力と、苦しむ大衆への共感力。花見に呼んだ支持者くらいしかその視野に入っていない。
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デジタル改革関連法案の審議で、米軍基地をめぐる訴訟など国を相手取った訴訟の原告の情報を、個人が特定できないよう加工して国が民間に提供しようとしていたことが判明した。共産党の田村智子氏は「国民への監視、市民活動の萎縮につながる重大な事案」と批判。朝日新聞。
危ない法案。なぜ民間に？
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森友文書改ざん訴訟の第一回口頭弁論。
「佐川氏側は、違法に損害を与えた公務員個人は賠償責任を負わず、国が負うので賠償請求は失当だと主張した」
時事通信。
よくわからないが、常識的に言って、そんな理屈が通るのだろうか。改ざんを指示した佐川氏の責任はどこに行ってしまうのか。
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「責任は私にある」が「責任をとればいいというものではない」の安倍氏。「政治責任に定義はない」の菅氏。自民党は、こういう無責任な政治家をこんりんざい、総裁にしてはいけない。それが自民党の責任だ。
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日本学術会議に手を突っこんで学問の自由、思想の自由を侵害するのでなく、桜を見る会や今回の件で腐りきっていることが露呈した内閣府にこそメスを入れるべきでしょう、菅内閣は。
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水際対策は見直しを余儀なくされ、職域のワクチン接種も新規受け付けが止まってしまった。今日の読売社説のタイトルは「五輪の感染対策 これで安全に開催できるのか」。さすがに不安になってきたらしい。「無観客を含めた対応も検討すべき」だと主張しているが、さて、これで安全に開催できるの？
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学術会議任命拒否について首相「任命された会員は公務員になる。国民に理解される存在であるべきだ」。
国民に理解不能な対応をしているのは首相の方でしょう。
じょうまる・よういち。元高校球児。ジャーナリスト。著書『新聞と憲法９条』（朝日新聞出版）『諸君！正論の研究』（岩波書店）『原発とメディア』（朝日新聞出版、科学ジャーナリスト大賞ほか）、共著『新聞と戦争』（同、早稲田ジャーナリズム大賞、JCJ賞ほか）『白球の世紀』（同）など。フォロー/ＲＴは必ずしも賛意ならず。