上丸洋一(@jomaruyan)さんの人気ツイート(リツイート順)

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官僚たちが例外のうえに例外を重ね、ウソのうえにウソを重ねてまであの土地を安く売ろうとしたのはなぜか。しかもその痕跡を消そうとしたのはなぜか。そのうえなぜ官僚に責任が押しつけられるのか。大臣が何を言おうと、みんなわかっている。あの「私人」が辺りをウロウロしていたからではないか。
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「開催は決まっている。問題はどう開催するかだ」と橋本聖子会長。 登頂は決まっている、問題はどう登るかだ、に似ている。 山は吹雪。山を下りる勇気と理性を。東京五輪。
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「一部の野党は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と安倍氏ら自民党との関わりを、国葬反対論に結びつけた」と読売社説は野党を批判。 いや、野党が結びつけたのではなく、ご本人が統一教会と結びついていたのだ。安倍氏と統一教会を分けて考えろという方が無理というもの。
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男性にしか参政権がなかった帝国憲法下の55年間、日本は、軍隊を他国に送り込んで戦争ばかりしていた。女性が参政権を獲得、行使してきた現行憲法下の75年間、日本は(さまざま留保はつくものの)戦争をしなかった。投票は特定候補者の当落を決める以上の意味をもつ。さあ、選挙に行こう。
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維新の馬場幹事長「他の野党のように足を引っ張るばかりではなしに、国民が夢や希望を持てるように議論をしていく」。 いやいや、野党のはずなのにいつも政権にすり寄り、強行採決に口実を与えているのが維新ではないですか。自公政権にすり寄って夢や希望が持てますか。
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「最近の国会審議では、官僚が『資料がありません』『でも、ちゃんとやっています』という意味の答弁をしています。そんなことを堂々と言うようになったのは初めてです。私が大臣ならば『待て、そんな話じゃ済まない』と説諭して部下にあんな答弁は絶対させません」片山善博・元総務相。朝日新聞。
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安倍首相、会見せず。 あした、あの新聞に単独インタビューが載っているかもしれない。
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自分の事務所で希望者を募り、功績功労に関係なく花見に参加させておきながら「最終的な責任は内閣府にある」と首相。公金を私物化したあげく責任を内閣府に押しつけるなんて最低だな。最終的な責任は間違いなく首相にある。
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「事実と異なる説明をした」「反省している」と言いつつ、ならば何が事実なのかと問われると、かたくなに答えを拒む。これで「説明をつくした」なんて言えるわけがない。すっとぼけないで前首相、あなたのことですよ。今すぐ明細書を出しなさい。
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日本学術会議の任命拒否について加藤官房長官「これまでは、推薦された人をそのまま認めていたが、今回は、そうではなかったという結果の違いであり、対応してきた姿勢が変わるものではない」NHK わけのわからんことを言ってるなあ。対応する姿勢が変わったから結果に違いが出たんでしょうに。
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首相夫人に名刺を一枚渡しただけの人に花見の招待状がきた。2017、18、19年と3年連続出席した。内閣府は2018年の招待者名簿を18年5月ごろ廃棄したという。だったらどうして19年に招待状がきたのか。朝日新聞。 毎年恒例の花見の招待者名簿を役所がデータもろともただちに廃棄するわけなかろう。
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平井デジタル相の場合は朝日新聞が音声記録をとって公開したから問題が明るみにでたけど、自民党内の会話なんて全部あんな感じなんだろうな。安倍、麻生、二階、菅……。「ぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」
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「売春という行為を戦時下の国策のひとつにして、戦地にまで組織的に女性達を連れていった日本政府の姿勢は、言語道断、恥ずべきであるが、背景にはそのような政策を支持する世論があった。とすれば、責任を痛感すべきは、むしろ、私たち一人ひとりである」櫻井よしこ氏、週刊時事92年7月18日号。
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閣僚ひとり更迭して終わりにしたいのだろう。そのため岸田首相は、政治家個人の問題に矮小化しようと必死だ。しかし、そうはいかない。票の配分、政策協定、安倍元首相と教団との関係。それらを明らかにしない限り、問題は決して終わらない。
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国葬とする理由に政府は弔問外交をあげるが、国葬なら弔問するけど、内閣葬だったらやめとく、というようなことを言っている国がどこかあるんですか、外務大臣。
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自民党の総選挙公約、高市色濃厚と各紙が報道。岸田氏が総裁選で訴えた所得倍増などは盛り込まず。一方で防衛費の大幅増めざす。 「あくまでも党の公約だ(岸田氏の公約ではない)」と高市氏。なんだなんだ、これじゃまるで高市政権。総裁選で当選したのは岸田氏じゃなかったのか。
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2014年夏、消費者庁はジャパンライフへの立ち入り検査を検討したが見送った。その際、担当の課長補佐が「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」と書いた文書を作って上司に説明していた。真相はうやむやになっている。朝日新聞。 元会長逮捕でも消費者庁は再調査拒否。誰が検査を止めたのか。
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〈防衛省沖縄防衛局から、辺野古移転の反対派リストをつくってほしいという依頼があった〉そういう内容の社内文書を警備会社幹部が作成していたことがわかった。市民60人分顔写真付きリストの存在が既に確認されている。防衛省は指示を否定する答弁書を閣議決定していた。毎日新聞。また一つウソが。
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犯人とおぼしき男が言った。 「招待者名簿は(犯罪の証拠となってしまうので)既に隠滅した。だからこれ以上、調査しない」 これで、ああそうですか、と納得できるか。 桜を見る会。
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内閣法制局長官が野党を揶揄した国会発言で謝罪。辞任は否定した。というより、従来の憲法解釈をねじ曲げて集団的自衛権の行使容認に道を開いたこの人物が、いまも同じポストにあることに驚く。まだいたのか。「法の番人」ならぬ「政権の番人」。
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「開かれた民主主義のもとでは、政治において下される決定の透明性を確保し、説明を尽くすことが必要です。私たちの取組について、できるだけ説得力ある形でその根拠を説明し、発信し、理解してもらえるようにするのです」 独メルケル首相の演説から(在日ドイツ大使館訳) 安倍首相にこれが言えるか
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沖縄の復帰運動をリードした瀬長亀次郎のドキュメンタリー映画を見た。印象深かったのは国会で瀬長が佐藤栄作首相と激突する場面。佐藤は瀬長の追及を正面から受け止めて答弁していた。立場は違えど瀬長への敬意が感じられた。論点をそらして逃げまくる今の首相答弁はやはり異常というしかない。
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つづき。東京管区気象台総務課「庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」。毎日新聞。 「必要ない」という判断がどうして、どこから出てくるのか。
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森友のごみ。1万9500トンと算定して8億円値引きした。ところが国交省が実際に撤去したのは100分の1の194トンだった。毎日新聞。ほかにこれほど値引きした例があるのか。前例がないなら森友優遇は明らか、前例があるなら財務省はメチャクチャ。
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教育勅語を掲げる小学校を首相夫人は支持し、首相も容認した。それは国民主権などの憲法理念の否定を意味した。官僚たちは特例的な対応で国有地を払い下げ、反憲法的小学校の創出に手を貸した。危ういとみた首相は森友を切り捨て、小学校は頓挫。と、公文書の改ざんがばれた。真の責任者はだれなのか。