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核兵器廃絶をめざすNGOがノーベル平和賞受賞。戦後70余年にわたって「被爆国日本」「平和国家日本」を強調してきた日本の首相が、どうしてここで一言も発しないのか。発する言葉をもっていないのか。
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沖縄での米軍ヘリ炎上について、首相は「大変遺憾だ。米軍機の飛行は安全第一で考えてもらわなければ」と語るのみ。一言の抗議もしない。ヘリは放射性物質を搭載している可能性があるという。この国を守る、と言う中に沖縄は入っていないのか。
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１６日付毎日新聞の世論調査によると、自民党が300議席を超す勢い。ところが、同じ調査で、安倍首相が首相を続けることを「よいとは思わない」が47%で「よいと思う」の37%を上回るという。野党の分立もさることながら、そもそも民意が議席数に正確に反映されない選挙制度に問題がある。
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米韓合同演習を報じる読売新聞の見出し。「米韓、海空で北けん制」
「北、１か月挑発なし」
こちらがやるのは「牽制」で、あちらがやるのは「挑発」。「米韓、北を挑発」とは書かない。
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「いま繰り返されているのは、米国本土を攻撃するためのミサイルの実験で、飛んでいるのは領空と認められない何百キロもの高さの宇宙空間です」「宇宙空間を超高速で飛んでいる物体が、真下に落ちてくることは物理の法則上ありえません」藻谷浩介氏、朝日新聞。防空頭巾は何のため。
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憲法がミサイルから日本を守るのか、と改憲派は言う。ならば「完全に破壊する」と恫喝すればミサイルは飛んでこないのか。相手の暴発を恐れぬことこそ、非現実的な楽観主義。国際紛争解決の手段として武力による威嚇や戦争を放棄した憲法の理念こそが現実的だ。
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「改憲自体が是か非かという“神学論争”ではなく、改正するならどこをどう変えるか。……具体的に見る必要があります」と読売１面署名記事。トリッキーな改憲誘導論。どこをどう変える必要があるのか、具体的な検討が先。必要ないなら改憲は必要ない。改正するならどこを、というのは論理の転倒だ。
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ただの人こそ主権者だ。この思想にたどりつくまでに人類は何千年もの時間を費やした。多くの人が倒され、多くの血が流されてきた。そうしてやっと手にいれた権利。雨が降ろうが風が吹こうが、棄権なんてできるか。
行くぜ、選挙！
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比例代表の全国の政党別得票数は、自民党約1852万票、立憲民主党約1107万票、希望の党約966万票。あとの２党の合計は自民党をしのぐ。「首相はそれほどの信任を得たのだろうか」毎日新聞社説。
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「安倍政権こそある意味で平和ボケしているのではないか。(軍事力を行使すれば)どれだけ怖いことになるのかというリアルな感覚がない。『あらゆる選択肢がある』といっているトランプ大統領を無条件に支持すると公言するのは、普通だとできない」南野森・九州大学教授、朝日新聞。
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「非自民・非リベラルの票を狙った維新や『みんな』、そして希望は、約10%の保守系無党派票を奪いあうニッチ政党にしかなっていない。逆に立憲民主党の健闘はリベラル層の底堅さを示した。……保守二大政党など幻想であることを悟るべきだ」小熊英二氏、朝日新聞。
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自民大勝は「北朝鮮のおかげ」と麻生副総理。国内問題から目をそらせるために対外的な危機をあおるという手法は、日本の政権と北朝鮮の政権に(程度の差はあれ)共通する。一見、敵対的にみえる両者だが、その点で一種、相互依存的な関係にあることを麻生氏ははしなくも明かしてしまった。
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「私は立法府の長ですから」という言葉の背後に、国会なんかなくていい、なくしてしまえ、という思いがあったのではないか。現に国会を開こうとしない上に、自民党は野党の質問時間を短くすると言い出した。そういえば、あの「満州国」にも国会は存在しなかった。
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与党の主張通りだと、質問時間の7割近くが与党に割り当てられるという(毎日新聞)。政権をよいしょするだけの議論に何の意味があるのか。立法府の存在をほとんどないものにしたいらしい。最高権力者が演説を終えると、議場の全員が一斉に立ち上がって拍手を送る。そんな光景をお望みか。
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「野党は、質問時間の確保を求める以上、森友・加計学園問題の追及ばかりに偏向した不毛な質疑の姿勢を改めて、より建設的な論戦を挑まねばなるまい」読売社説。
質問時間を削られたくなければ森友・加計はもうやめろ、と言わんばかり。不毛なのは「丁寧に説明」しない政府の姿勢ではあるまいか。
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投票日前日のNHK番組「党首奮戦」。放送時間70分のうち、自民22分、希望12分、公明8分、共産7分、立憲6分、維新6分。「明らかに自民党重視の配分。NHKほど安倍首相ばかりを露出させた局はなく、NHkはより大胆に与党寄りになった印象がある」水島宏明・上智大教授。9日毎日新聞。
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内閣を組織した議会多数派に質問時間をたっぷり与えても「般若心経むにゃむにゃ」の時間が長くなるだけ、内閣を批判するわけがない。国会のチェック機能は極端に弱まり、三権分立は無に帰する。現行の与野党２対８でこそ公平性が確保される。自民党だって野党時代、そう主張したでしょう。
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国際紛争を武力で解決しようとする国の大統領と、武力による威嚇もその行使も永久に放棄している国の首相が会って、どうして意見が「完全に一致」するのか。
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北朝鮮はまもなく崩壊すると、ある時期、盛んにはやし立てていた人たちが今、北朝鮮はもう手におえない、武力でねじ伏せろ、と叫んでいる。
彼らは現実主義の看板を掲げながら主観的な願望しか語らない。
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「今後は丁寧な説明に努めたい」と言っていたのに、次に口を開いたら「これまでそのつど丁寧に説明してきました」
自分でおかしいと思わないのだろうか？
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8億円値引きは根拠不十分と会計検査院。読売新聞がいち早く報じた。
この値引きを読売はかつて社説で「理解できる」と書いていた。何であれが「理解できる」のか。社説もまた「根拠不十分」だったことになる。
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あれほど「適正だ」「問題ない」と言っていたのに、会計検査院が「適正を欠いていた」「根拠不十分」と指摘した。国税庁長官は責任をとらないのだろうか。
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首相夫妻は被害者ではない。夫人はだまされたのでなく、教育勅語を子どもに読ませる園の方針に共鳴して名誉校長に就き、首相も容認した。首相夫妻は森友の同志であり支援者だった。ところが不自然な値引きが発覚し、首相夫妻はハシゴをはずした。国有地不当売買の被害者は国民。首相夫妻ではない。
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音声データは一部を切り取っているというのなら、理財局長はその全部をもっているのだろうか。もっているなら、ただちに公開すべきだ。「丁寧に説明する」とは、政治家や官僚が意味不明の説明を延々繰り返すことではない。ブツをすみやかに公開することだ。
じょうまる・よういち。元高校球児。ジャーナリスト。著書『新聞と憲法９条』（朝日新聞出版）『諸君！正論の研究』（岩波書店）『原発とメディア』（朝日新聞出版、科学ジャーナリスト大賞ほか）、共著『新聞と戦争』（同、早稲田ジャーナリズム大賞、JCJ賞ほか）『白球の世紀』（同）など。フォロー/ＲＴは必ずしも賛意ならず。