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今日の日経新聞7面に、「原電支援、3500億円規模に、東電2000億円強負担」との見出し。これは原電の東海第２原発再稼働の工事費の大半を東電が出すことをを意味します。原発事故被害者への補償にもまともに応じていない東電が原電の原発再稼働のために巨額の工事費を拠出することなど言語道断です。
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しかも東海原発周辺の自治体は再稼働に強く反対しています。私の私案「原発の一時国有化による全原発廃炉政策」で指摘したように、再稼働のための膨大な投資が、本来やるべき送電網の整備を遅らせており、長期の停電などを引き起こしているのです。まず全原発の廃炉を一日も早く国会で決めるべきです。
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激励ありがとう。電力会社は通常の株式会社と異なり、電気事業法に基づき経産省には立ち入り調査権もあります。関電は弁護士からなる社内調査委員会を「第三者委員会」と名付け、ごまかす気です。関係者を国会に呼び、同時に経産大臣は立ち入り検査をするべきです。やらなければ大臣の職務怠慢です。 twitter.com/atakumi/status…
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予算委員会で決議すれば関電幹部を国会に招致できます。その場で国政調査権による証言を求め、それに対してウソを言えば、偽証罪で告発できます。立憲民主党は枝野代表をはじめそうしたいと考えていますが自民党が抵抗して、国会招致に反対しています。地元の自民党議員に働きかけてください。 twitter.com/renji2ren8/sta…
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私の提案した「原発の一時国有化による全原発廃炉政策」に、同感だという意見が何人かの国会議員から届いています。電力会社にとっても会社がつぶれることが避けられるのなら検討してもよいと思っている人は相当いるはずです。廃炉にする原発再稼働のために巨額の投資をすることは国家的な損失です。
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マスコミは、関電が雇った弁護士等による関電の社内調査委員会を「第三者委員会」と表現するのはやめるべきです。国会に置かれた委員会であれば関電から完全に独立しており「第三者」と呼べますが、関電が報酬を払って依頼した委員会は第三者ではありません。社内調査委員会と表現すべきです。
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鳩山さんも私も即位礼正殿に出席しました。皆さんと一緒に万歳三唱をしました。変な言いがかりはやめてください。 twitter.com/HANA123KAI/sta…
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菅原経産大臣の辞任で、今日の衆院の経産委員会は流会になる見通しです。経産省には電力会社の監督責任があり、関電問題を調査し国会に報告する義務があります。しかし昨日の野党合同ヒアリングでも、出席した経産の担当者は関電の社内調査委員会を「第三者委員会」と呼び、その報告を待つ姿勢です。
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原発事故被害者に対する補償を渋っている東電が、東海第二原発再稼働のために原電に2200億円支援するという報道を受けて、今日、市民団体と一緒に東電、経産、原子力規制庁から話を聞きました。東電は決めていないと逃げの一手。経産は傍観の姿勢。このままでは2200億円は電力料金に上乗せされます。
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関電が報酬を払って依頼した弁護士等からなる社内調査委員会を「第三者委員会」と呼ぶのはやめるべきとの私の意見に多くの賛同ありがとう。10月25日のネットのデイリースポーツでも取り上げられました。電力会社を監督する経産省が「第三者委員会」の年末の報告まで待つとは職務怠慢も甚だしい。
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経産省は9月27日電気事業法106条に基づく報告徴収を関電に求めた。しかし今日の立国社の経産部会でも経産省は関電からの報告を野党議員に開示しない。関電が報告しないのなら経産省は電気事業法107条で認められた立ち入り検査をするべきだ。経産は国民の側よりも関電の側に立っているとしか思えない。
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新たに任命された梶山経産大臣の所信表明が今日、衆院の経産委員会で行われました。早速経産大臣は関電が依頼した弁護士らで作られた社内調査委員会を「第三者委員会」と呼んでいました。年末まで調査がかかると言っており、安倍政権はほとぼりが冷めるのを待つ魂胆です。
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福島原発事故が起きた2011年3月11日から5日間の首相官邸の様子を中心に描いた映画『 #太陽の蓋 』は、日本ではなかなか上映できないため、毎月11日に上映会を開きます。
第3回:11月11日(月) 19時～ 20時半～ #菅直人 と懇談
場所:エルベ space-elbe.com
要申込:0422-55-7010
参加費:500円
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ご理解いただきありがとう。まさに日本の存亡がかかっている時でした。清水社長が申し出た東電職員の現場からの撤退を了解しなかったのは福島原発の事故に対応できる人は他にいなかったからです。 twitter.com/yuukoutei/stat…
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「なぜ、菅政権の時に原発ゼロを実現できなかったか」というブログに対し、多くのご意見をいただいています。菅政権が2011年9月に退陣に追い込まれた理由はブログをご覧ください。私自身、政権がもう1年維持できていればドイツのメルケル政権のように原発ゼロへ道筋をつけることができたのに残念です。
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それには原発ゼロ基本法に加えて、廃炉の実施法を成立させることが必要です。すでに先日私案として「原発の一時国有化による全原発廃炉政策」を提示しました。日本経済の立て直しのためにも、関電、東電などが進めている再稼働のための無駄な巨額の投資をやめ、再生可能エネルギに振り向けるべきです。
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海外ドラマ「チェルノブイリ」の第4話を見ています。事故直後の原発周辺の状況が描かれています。福島原発事故を知る上で是非見るべきです。福島第一原発とチェルノブイリ原発は型が違いますが、核反応によって膨大な放射能を発生する点では同じです。原発がある限り事故の可能性は無くなりません。
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安倍政権の支持率が下がっています。私は11月20日に経産委員会で、今後の原発政策について質疑をする予定です。安倍政権は国の巨額な資金を原賠・廃炉機構を使って東電に支出し、原発を再稼働させようとしています。その資金は託送料として電力料金に上乗せし、国民から回収する仕組みを作っています。
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福島原発事故発生から8年半、現在原発の発電比率は5％程度です。これ以上原発に固執するのは国益に反します。ドイツのように早く原発ゼロに政策を切り替え、再エネに全力を挙げるべきです。私の発表した「原発の一時国有化による全原発廃炉政策」を経産大臣と東電経営者に示して議論するつもりです。
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どんな民間会社も事業に資金を投じ失敗すれば損が出ます。しかし原発を所有する電力会社が、今後自らの判断で原発再稼働の安全対策のために巨額の資金を投じ、再稼働に失敗した場合、その損失を原発に関係のない新電力を含め全国民からの託送料で穴埋めしてもらえる。こんな理不尽なことはありません。
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昨日の経産委での私の質問に対する経産大臣の答弁で重大な事実が判明した。東電や関電が原発再稼働のた巨額の資金を投じた後、地元の反対などで再稼働ができず資金が焦げ付いた場合、託送料＝送電線使用料として再エネ電力など新電力を含む全ての電力会社の利用者＝全国民に負担させるという事実です。
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国民世論の動向からして、原発再稼働を容認する自治体はほとんど考えられません。関電の資金還流もそうした中で起きた事件です。電力会社が再稼働ができる見通しもないのになぜ巨額な投資を続けようとするのか、それは再稼働できない場合に再稼働のための工事費を託送料で穴埋めしてもらえるからです。
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臨時国会の閉幕まで10日余りとなりました。今国会では安倍政権のおごりが噴出し、支持率の低下がはっきりしてきました。私は11月20日の経産委員会で取り上げた「原発の一時国有化による全原発廃炉法」の法案化準備を進めています。原発に見切りをつけることが日本経済の再生にとっても不可欠です。
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日本を訪問されたローマ教皇は「核兵器使用・保有は倫理に反する」という表明に続いて、原発はひとたび事故になれば重大な被害を引き起こすので完全な安全が保障されるまでは「原発は利用すべきでない」と、画期的な意見表明をされました。多くの政治家がはっきり言えない中、勇気ある表明です。
衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、 #立憲民主党 最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式Twitterです。本人やスタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。