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東電幹部に対する無罪判決はその理由を読んでも納得できない。裁判官は「当時の社会通念の反映である法令上の規制は絶対的安全性の確保を前提としていない」と述べている。しかし15.7メートルの津波予測の報告を受け、絶対的安全性ではなくても緊急用電源を高台に設置するでけで電源喪失は防げている。
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津波予測の報告を受けた東電幹部は一切の対策をせず、大震災を迎えた。一切の対策を講じなかった責任が東電幹部にあることは明らかだ。また裁判官の言う「社会通念」自体が東電の影響力で安全神話に浸っていたことを政府及び国会事故調は強く指摘している。裁判官はそうした事実を理解していない。
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東電判決では「建屋の浸水防止対策」や「非常用電源の高台設置」などの対策について「着手したとしても、事故前に完了したか明らかでない」と指摘している。しかし津波予測のあった時に着手していたのならば情状酌量の余地があるかもしれないが、全く対策を講じなかった東電幹部の責任は明らかだ。
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実際、東海第二原発においては同様な状態で対策を講じていたために、電源喪失に至らないで、福島第一のような過酷事故に至らなかったことが分かっている。また判決では3被告が巨大津波の可能性を示す情報を得ていたことを認めつつ、「運転停止を義務付けるほどの予見可能性」を否定している。
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しかし運転停止を義務付けるほどの予見可能性がなくても電源の高台設置は短期間に可能である。事故発生直後、東電から電源車を送る支援を要請されたことを思い出す。事故対策に当たった免振重要棟は高さ30メートルの場所にあり、その近くに電源を設置していれば過酷事故にはならなかったはずだ。
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海水注入を止めろと吉田所長に言ったのは東電の武黒元副社長であること、そして吉田所長は武黒氏の指示を無視して海水注入を止めずに継続したこと、そのいずれも吉田調書で明らかにされています。記憶の間違いは正して下さい。 twitter.com/Wagamama_Oyaji…
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関電の会長、社長らに下請け企業から多額の金品が地元の助役を介して長年提供されていたというニュースには驚きました。関電、東電など従来の電力会社は地域独占で競争がなかったので、電力料金は発電原価に３％の利益を載せて電力会社自身が設定できる「総括原価方式」が特別に認められてきました。
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これまでも総括原価方式が電力会社に特別な権力を与えていると指摘されてきました。今回のように経営陣に裏金として個人的に金品を提供する原資になっていたことが明らかになったのは私が知る限り初めてのことです。発送電の完全分離を含め、電力の自由化、民主化を徹底的に進めることが必要です。
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つまり下請け企業に支払う費用は「発電原価」として電力料金に上乗せされ、国民が負担してきたのです。その一部が関電経営者に還流されていたということは何を意味するのでしょうか。総括原価方式という特別に認められた仕組みを利用して関電経営者が個人的な利益を受けていたことを意味します。
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臨時国会が始まりました。立憲と国民を中心とした共同会派が衆院では120人の議員でスタート。規模は政権交代前の野党議席数を超えました。衆院では各委員会で2名の理事が出せるなど国会運営上野党は強力な布陣をひけます。福島原発事故から8年半、この国会を原発断念国会にしなくてはなりません。
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福島原発事故で日本は壊滅の瀬戸際であったことを忘れてはなりません。関電の問題は原発工事を口実に、電力料金を関係者が錬金術のタネにしていたことが暴露されたのです。冷静に計算すれば原発は再エネに比べて危険なだけでなくコストが高い事が誰の目にも明らかです。原発にトドメを刺す時です。
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福島原発事故の1年目となる2021年3月11日までの1年半が日本を原発ゼロに転換させる最大の山場です。関電の事件で電力料金を電力会社の幹部に還流させ、下請け設会社と山分けする利権構造が露わになりました。東電幹部に対する刑事裁判では津波の予測を握りつぶして対策をしなかった事が判明しました。
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福島原発事故から8年半経過しましたが原発が稼働しなくても太陽光など再エネや節電で必要な電力供給が可能である事が実証されてきました。原発にこだわっているのはエネルギー政策ではなく、過去の利権構造を温存したい原子力ムラとその支援を受けている自民党を中心とした原子力ムラお抱え議員です。
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昨日のラグビーサモア戦、日本チームは素晴らしかった。最後のトライが特に見事だった。国会はどうなるのか。今日の日曜討論で関電から献金を受けていたとされる稲田朋美議員が自民党の代表として出席。安倍政権の居直り姿勢を象徴している。日本の原発ゼロを実現するには2021年3月までの1年半が勝負。
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喉元過ぎれば熱さを忘れるという言葉があるが、福島原発事故は日本列島に日本人が住めなくなる瀬戸際の事故であったことを忘れてはならない。それを言い続ける事が事故当時総理として、そして原子力災害対策本部長として、事故対応に当たった私の責任と考えている。原発がある限り事故はまた起きる。
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安倍総理総理は問題の加計学園から落選中手当をもらっていた側近の萩生田議員を加計学園認可を担当する文部大臣にしました。マスコミや野党がどんなに批判しようが平気だということをわざと天下に知らしめるための人事です。安倍総理のおごりもここまできたかと思わせます。皆さんはどう思いますか。
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今日、10月7日産経新聞に掲載された櫻井よしこ氏の「美しき勁き国へ」の中での原子力規制委員会批判は、あまりに的外れであり、黙っていられなくて筆を取りました。櫻井よしこ氏とはかつて薬害エイズの問題では同じ立場で追求した事があり、意見が異なってもこれまでは批判は控えてきました。
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しかし同記述の中で関電について「関電の責任は厳しく問われなければならない」と言う一方で、原発の再稼働について審査している原子力規制委員会ついて、テロ対策施設の工事が完成していない原発の停止を決めたことを「三条委員会の権力を使った恫喝ではないか」とまで言うのは異常としか言えません。
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桜井氏は同文章の中で「電力会社と十分な意思疎通も図らず、安全な原発を止めるのである」と言っていますが、誰が安全と言っているのですか。電力会社が「安全」と言えばそれを鵜呑みにして再稼働を認めろと言っているように文面からは読み取れます。
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福島原発事故に関する東電幹部の刑事責任を問う裁判では、15.7メートルの津波予測が東電内で議論されていたにもかかわらず、対策を怠った事が明らかになりました。桜井氏には原発は一旦重大事故を起こせば国家が滅びかねないことをしっかり理解して下さい。
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そして世界では原発から再生可能エネルギーへの転換が急速に進んでいることも理解ください。薬害エイズの事件でも原因となった非加熱製剤を販売していたミドリ十字の社長が厚生省薬務局長からの天下りであった事が、販売中止を遅らせ、被害を拡大したことは桜井氏も良く知っているはずです。
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桜井氏がミドリ十字と厚生省の責任を厳しく追求し、被害の拡大を食い止めたことを思い起こしてください。当時のミドリ十字と同様、今だけもうかれぼ将来のことには責任を持たないと、原発推進に凝り固まっている電事連の体質に桜井氏が鋭くメスを入れて下さることを期待して筆をおきます。
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#櫻井よしこ 氏の産経の署名記事に対する私の批判に、多くの反応がありました。櫻井氏が批判する原子力規制委員会は福島原発事故後、経産省の原子力安全保安院に代わって独立性の高い3条委員会として自民党も賛成して設立されました。電力会社の言い分が通らないと批判するのは原理的に的外れです。 twitter.com/NaotoKan/statu…
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福島原発事故が起きた2011年3月11日から5日間の首相官邸の様子を描いた映画『 #太陽の蓋 』は、日本ではなかなか上映できないため、3.11に因んで毎月11日に上映会を開きます。
第２回:10月11日(金) 19時～ 20時半～ #菅直人 と懇談
場所:エルベ space-elbe.com
要申込:0422-55-7010
500円
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関電への追及が鈍ることを心配して指摘した参院経産委員会の理事人事について、共同会派内外から反響がありました。「まったくご心配ありません」との玉木代代表の言葉と指導力に期待しようと思います。関電幹部の国会招致に自民党は簡単には応じないでしょうが、頑張ってほしい。原発ゼロへの道です。
衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、 #立憲民主党 最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式Twitterです。本人やスタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。