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今日は10月10日、私の73才の誕生日です。「憎まれっ子世に憚る」で、多くの方にご心配や迷惑をかけながらここまで生きてきました。日本における原発ゼロ実現をこの目で見てあの世に行くために、もう少し頑張ります。「原発の一時国有化による全原発廃炉政策」(私案)をまとめました。近く発表します。
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原発ゼロ基本法はすでに国会に提出されています。具体的に全原発の廃炉を実施するための財政的裏付けや仕組を検討し、「原発一時国有化による全原発廃炉政策」の私案を作成してみました。関心をお持ちの方は次のリンクで内容をご覧いただき、是非ご意見をお寄せ下さい。n-kan.jp/workreport/191…
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昨日は私の誕生日だということをこの欄で書いたところところ、本当に多くの方から心温まる「おめでとう」と「もっと頑張れ」という励ましをいただきました。心からお礼を申し上げます。私に対し批判的な方も多いのですが、原発ゼロの実現には大半の人が共感していただいていることを確信しました。
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国会で野党の鋭い質問が次々と繰り広げられています。衆院で120名、参院で61名の共同会派の効果が出始めています。関電問題を全原発廃炉につなげていかなくてはなりません。原発ゼロ基本法に続い実施のための法律が必要になります。「全原発の一時国有化による全原発廃炉」の試案を昨日発表しました。
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チェルノブイリ事故をリアルに描いた海外ドラマ「チェルノブイリ」の第1話から第3話を見ました。私も報告書は読んでいましたが、ドラマはもっとリアルで、見ていて怖くなりました。皆さんにもぜひ見てもらいたい。特に関電関係者には見てもらい、それでも原発を再稼働すべきと言えるのかを聞きたい。
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福島原発事故はチェルノブイリ事故以上の重大事故でした。もう少し事故が拡大していれば日本の少なくとも半分は何十年も住めなくなっています。国民の生命、財産に責任を持つというのなら、誰が総理でも原発は無くすべきです。福島原発事故を描いた「太陽の蓋」の毎月11日定例の上映会を今日開きます。
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安倍総理の政策判断の間違いのため、エネルギー及び経済政策上で大きなマイナスが生じています。原発比率を20~22%に引き上げるという実現不可能なエネルギー基本計画を決めたため、電力各社は再稼働のために膨大な投資を続けています。そのため必要な送電網の更新強化や再エネへの投資は進みません。
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千葉の長期の停電も関電の不祥事も安倍総理の間違った政策判断が原因です。ドイツは福島原発事故の直後に、メルケル首相が2022年までの原発全廃を決断しました。そのためドイツでは、原発への無駄な投資は無くなり、再エネや送電網強化に多くの投資が振り向けられています。
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ドイツで「大失敗」などしていません。日本でも私が総理の時に固定価格買い取り制度(FIT)を導入し、8年間で太陽光発電は電力全体の6%まで成長しました。電力会社が送電網を開放すれば風力発電も伸びるはずです。放射能もCO2も出さない再エネが人類にとって最も優れた望ましいエネルギーだと考えます。 twitter.com/Virtual_muramu…
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全国が水浸しになる大洪水、被災された皆さんには心からお見舞い申し上げます。私の地元府中を流れる多摩川も下流の世田谷で氾濫が起きました。少し前に、府中の多摩川沿いで三多摩の消防団が多く参加する土嚢を積む防災訓練がありました。改めて「備えあれば患いなし」という言葉をかみしめています。
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ツイッター上で原発廃炉について建設的な議論が始まっており、喜んでいます。特に最近私が重視しているのは、再稼働のために各電力会社が膨大な投資を続けていることです。ドイツは再稼働はしないので、再エネや送電網の整備など将来有効に利用するものに設備投資をしています。
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福島原発事故後、私は原発ゼロへ政策的に舵を切りました。しかし返り咲いた安倍総理は、原発ゼロを勧めた小泉元総理の忠告も聞かず、原発再稼働を進めました。安倍総理の間違った政策のため、膨大な投資が再稼働のために浪費されています。ドイツなどに比較して日本経済が低迷している原因の一つです。
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問題点の指摘、ありがとうございます。「原発は現時点で最も優れたクリーンエネルギー」というご意見には賛成できません。原発から生まれる核廃棄物ほどダーテイーな物質はありません。核廃棄物の最終処分場のオンカロを視察しましたが、核廃棄物の放射線量が十分下がるには10万年の管理が必要です。 twitter.com/Pyo0072/status…
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台風被害を受けられた皆様に重ねてお見舞い申し上げます。河川の氾濫がこれほど一度に起きたのは私の知る限り初めてです。昨年、岡山県真備町の被災地を視察し、ダムの緊急放流が被害を拡大したとの話も聞きました。大雨が予想されるときには早めにほダムを放流し、余裕を持たせておく事が必要です。
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すでにデンマークは再生可能エネルギーで必要な電力をほぼまかなっています。地球に降り注いでいる太陽エネルギーの総量は人間が消費しているエネルギーの1万倍です。つまり1万分の1、人間が使えるエネルギーに変えれば足りるのです。昼夜の調整は十分可能です。多くの国で実現しています。 twitter.com/nyankichi1100/…
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日本では東北と北海道が風力発電に適しています。進まないのは東電、東北電力、北電などが送電網を解放しないからです、技術的な問題ではありません。送電網は空いているのに、原発を再稼働させた時のために空けていて、風力発電に使わせないのです。 twitter.com/taka3450/statu…
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私が調べた資料ではデンマークでは風力発電だけで43%、そのほか太陽光やバイオマス発電もあります。いずれにしてもそう遠くない時期には再エネが大半になるように努力しています。日本は残念ながら安倍政権の2030年の再エネ目標は20〜22%にとどまっています。 twitter.com/Pc7N5SckvG1u2E…
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全原発の廃炉に電力会社が強く抵抗している最大の理由は、債務超過になって会社が倒産することを恐れているためと言われています。そこで電力会社にとっても経営が破綻しない方法として全原発一時国有化案を提示しました。電力会社など電力関係者のご意見がいただければ幸いです。 twitter.com/NaotoKan/statu…
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今日関電追及の市民集会がありました。問題の核心は原発再稼働の資金が経営陣に還流し、他方送電網の整備を怠って停電を長引かせ、再エネ導入を妨害していることです。私は #原発の一時国有化による廃炉 案を配布し、福島事故10年までに全原発廃炉の道筋をつけるには次期総選挙が勝負と訴えました。
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私が総理であった2011年5月に中部電力に要請し、浜岡原発を停止させました。同年9月に総理を退任しましたが、野田政権下で与党に一員として、それまでの原子力規制組織であった経産省の原子力安全保安院を廃止し、それに代わって独立性の高い原子力規制委員会の設立など規制強化を実現しました。 twitter.com/Nona50560961/s…
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昨日、関電疑惑・野党合同ヒアリングに出席しました。電気事業法の19条②項一号には「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの」と総括原価方式」を定めています。しかし下請け資金が関電経営陣に還流していた事が「能率的な経営」とは言えないことは明らかです。
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私は1年生議員の時、薬の認可について薬事法を徹底的に調べ、薬の開発に携わった学者がその薬の認可にもかかわっていた「一人二役」を暴いたことがあります。還流した資金は再稼働のための資金です。もう一度1年生議員に戻って関電問題に取り組み、これを突破口に全原発廃炉につなげたいと思います。
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菅原経産大臣は9月27日、岩根関西電力社長に対し、電気事業法106条の「報告聴取」の規定に基づき資金還流について報告を求めている。107条には「立ち入り検査」が規定されており、大臣は直接経理の状況や帳簿等を検査できる。それを関電の社内調査任せにするのは大臣の職務怠慢だ。
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野党が関電幹部の国会招致を求めても自民の反対で実現しません。1976年のロッキード事件の時には国会に調査特別委員会を設置し、証人喚問をしました。関電問題でも国会に調査特別委員会を設置すべきです。国会での調査と並行して経産省は立ち入り調査権を行使して帳簿などを入手し、公開すべきです。
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先日も野党合同ヒアリングに経産省の担当者を呼び、直接意見を伝えました。私は経産委員会に所属していますので、機会が来れば当然菅原経産大臣と直接対決します。ツイッターは国会の様子を伝えるために発信しています。できれば皆さんにも地元の与党議員に関電を国会に呼ぶように働きかけてください。 twitter.com/Bwb2Px/status/…