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国民民主党は原発政策を明確にすべきです。再稼働を認めるのかどうかがはっきりしません。国民民主党がが言っている2030年代ゼロというのは2039年まであと20年間原発の稼働を認めることになります。立憲民主党が提案した原発ゼロ基本法は原発の再稼働は認めず、順次廃炉にするという政策です。
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RE１００の自治体版を考えています。RE１００とは企業が自分が消費する電力１００％分を再エネで生み出す運動で、グーグルなどが参加し、日本でもイオンや丸井が参加しています。自治体でも学校の屋根などを活用してできるだけ電力自給を目標とする政策を立憲として提案してみたいと思っています。
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経団連会長で日立の会長、中西弘明氏が昨日記者会見で原発について「再稼働はどんどんやるべきだ」と発言しました。日立は事故を起こした福島第一原発の原子炉を建設した会社の一つです。事故の原因や責任もまだ明確になっていない現在、原発再稼働をどんどんやれという発言は無責任この上ありません。
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原発を再稼働させればプルトニウムを含む核廃棄物が生まれます。この核廃棄物の処理には膨大な費用が掛かり、更に事故発生時の損害賠償を考えると原発の再稼働は長期的には経済的にマイナスです。電力会社や経団連は目先の利益だけを考えて再稼働を進めようとしています。無責任この上ない態度です。
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福島原発事故の後、２年間原発が一基も稼働しない時期がありましたが、電力不足は起きませんでした。逆に最近九州では原発が再稼働されたために太陽光発電の受け入れが制限されています。ヨーロッパでは再エネ電力を最優先で受け入れています。日本でもそのための立法が必要です。検討を始めています。
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経団連会長の「原発どんどん再稼働すべき」という発言に批判が集まっています。原発からの撤退を示唆した発言を打ち消すためとの見方もありますが事故を起こした原発を建設した日立の社長として余りにも無責任な発言です。
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日立の英原発計画凍結が大きく報じられています。「原発ビジネスの人材危機」が生じると報じているところもあります。しかし電力は再エネなど安全で安価な方法で発電できるので、将来的にも原発は不要です。電力以外の分野での核物理学の研究はこれからも重要ですが、原発がなくても電力は困りません。
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海外での原発建設が絶望的になったのを受けて、日本の原発部門の再編が話題に上り始めました。イギリスでは電力民営化を進めた時に、廃炉などを受け持つ原子力廃止措置機構を作りました。現在は事故炉の廃炉と補償を同じ機構が受け持っています。廃炉は東電から切り離すなど体制の検討が必要です。
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先日、妻伸子に誘われて映画ボヘミアン・ラプソデイーを見ました。私の若いころはビートルズ全盛で、次の世代の伝説的ロックバンド、クイーンの事は余り知りませんでした。ロック音楽の共感する力の大きさを改めて感じました。そしてエイズによる死。私が取り組んだ薬害エイズ事件を思い出しました。
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会津電力を立ち上げた佐藤弥右衛門さんは、福島県内で消費される電力を県内の再エネ発電で自する事を目標にしているそうです。企業でも再エネで電力を自給するRE１００という運動が広がっています。自治体ごとに自給率を上げる運動を展開できればと考えて、自治体ごとの自給率を調べています。
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小沢一郎氏の強い働きかけで自由党と国民民主党の連携が進んでいるようです。私は力を借りるのは小沢さんではなく、立憲民主党に投票して立憲民主党を野党第一党として誕生させてくれた１２００万人の国民だと思います。その考えをブログに書きました。 ameblo.jp/n-kan-blog/
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野党連携に向けていろいろな動きが出てきています。私は野党の連携には原発ゼロ基本法での協力が必須の要件だと考えています。国民民主党はこの点で姿勢があいまいです。野党連携を求めるなら原発ゼロを明確にすべきです。 ameblo.jp/n-kan-blog/
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国民と自由党の合流後の原発政策に注目しています。自由党は原発ゼロ基本法の共同提出者です。国民民主党は電力総連が抵抗し、提案者になっていません。昨日の産経のよれに「細かい政策がどうのこうのといっても仕方がない」と小沢さんが言っているようですが、原発政策は細かい政策ではありません。
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原発ゼロ基本法の審議を求める集会を2月5日に開きます。どなたでも参加できます。原発ゼロ基本法だけでなく、安倍総理が進めた原発輸出政策の大失敗についても議論すべきです。国民の前で議論したいと発言した中西経団連会長にも参考人としてご出席を求めたらいいと思います。ameblo.jp/n-kan-blog/
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法案審議を止めるのは誰だ。
－「原発ゼロ基本法案」の国会審議を強く求める決起集会のご案内－
#菅直人 も参加予定です。ぜひご参加ください。
２月５日(火)11：30～12：45
衆議院第一議員会館１階多目的ホール
衆議院経産委員会審議状況の報告、各政党・会派の意見表明、
参加議員・団体の発言ほか
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原発ゼロ基本法の国会審議を求める集会に、立憲、共産、社民、自由の4野党と原発ゼロを求める多くの団体が集まりました。経産委員会には政府提案の案件は３~４本しかなく、原発ゼロ法案の審議はいつでも始められます。審議拒否をしているのは自民、公明です。そのことを広く国民に伝えてください。
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経済同友会の小林代表幹事から政府の原発比率２０~２２%という目標は現実的でないという発言がありました。安倍総理は福島原発事故が起きた後でも原発輸出推進の旗を振り、それに乗った東芝と日立は大損失を出しました。再エネへの転換を邪魔し原発に固執する安倍総理こそ先を見る目がなく、無責任。
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原発ゼロ基本法の審議拒否を１１か月も続けているのは自民党と公明党です。ぜひなぜ審議拒否をしているのか知り合いの自民、公明の議員に尋ねてみてください。自治体議員にも聞いてみてください。それが審議開始の圧力になるからです。 ameblo.jp/n-kan-blog/
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東京パートナー選対ミーティングに参加しました。立憲ができて初めてボランティアで選挙を手伝い、パートナーになった人の主催です。立憲民主党に投票した1100万人の1%=11万人が選挙応援をしてくれたら立憲民主党は本物の市民政党になります。
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立憲民主党は元気です。２０１７年１０月２日に結成した立憲が２０日後の投票で１１００万人の人から投票があったこと自体が奇跡です。小池さんの希望の党は９７０万票獲得しましたが無くなりました。両党が獲得した合計票２０００万余の票を立憲に投じて、参院での与野党逆逆転を実現させてください。
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初当選の頃、東電の風力発電施設を三宅島に見学に行きました。その頃から風力など再エネに力を入れていればその後のような原発依存にはならないで済んだように思います。ブログに当時のことを書いておきました。 ameblo.jp/n-kan-blog/
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私の秘書を務めてくれていた中谷一馬青年局長(衆議院議員)が高校生と政治家のおしゃべり会議を開催することです。2月17日(日)に永田町GRiDで若手政治家と若者に人気のあるゲストと共に行われるそうです。興味のある方は是非参加してみてください。
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報道によれば国民民主党は自由党との政策協議で原発再稼働にこだわっているようです。なぜか。電力総連の支援を受けているからとされています。原発ゼロを進める上で、雇用の確保について労働組合の意見を聞くことは重要です。しかし原発の是非は国民的議論で決めるべきです。ameblo.jp/n-kan-blog/
衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、 #立憲民主党 最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式Twitterです。本人やスタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。