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原発事故の賠償について、迅速に被害者を救済するためのADRの和解勧告を東電は拒否しています。東電は賠償を渋りながら原発関連事業への出資などを検討中。国は東電の株の50％以上を所有しており、東電が賠償義務を果たさないなら、東電を国有化して直接国が賠償に応じることを考える必要があります。
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今日はオール埼玉１万５０００人総行動に、枝野代表の代わりに立憲民主党の代表として参加します。夕方には日野市民連合の結成２周年記念市民の集いに参加します。国政選挙で有権者の２５％しか自民党に投票していないのですから、全ての一人区で野党統一候補で戦えば自民党を打ち破ることができます。
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電力に占める中国の再エネ比率2015年で24%、2050年予測では86%と東京新聞が報道。安倍政権のエネルギー基本計画では日本は2030年で22〜24%。再エネを邪魔している安倍政権がを辞めさせないと日本は世界の流れから大きく遅れる。
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日本でも2011年、民主党菅政権の時FITを導入し再エネ拡大に舵を切りました。しかし安倍自民党政権になって原発回帰に舵を戻し、送電線を再エネ電力に使わせないなど再エネの拡大を妨害しています。安倍政権はエネルギー政策の間違いで日本経済をだめにしつつあります。一日も早く退陣させるべきです。
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原発ゼロ基本法を提出して３か月近く経過しましたがまだ国会質疑は始まっていません。法案に賛同いただいた原自連からも審議入りを求められています。そこで、６月８日、11：30～12：３０に衆議院第二議員会館１F多目的会議室で「原発ゼロ基本法案」の国会審議を求める緊急集会を開催します。
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自浄作用を喪失した自民党を国民がどう判断するかが問われています。自民党が各種選挙で負け続ければ自民党の総裁である安倍総理は辞任せざるを得なくなります。有権者である国民が投票で「安倍総理ノー」の意思を表す時です。
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麻生大臣は閣僚給与1年分の返納を表明し、公明党代表は「極めて重い対応」と評価。しかし、大臣給与を全額返納というのは正確を欠く。国会議員である大臣は議員歳費分を引いて大臣給与を受け取る。議員歳費に上乗せされる大臣給与分170万円だけだけを返納したということ。ごまかされてはいけない。
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夕方の新幹線で新潟へ向かっています。明日は長岡を中心に知事選候補#池田ちかこさん の応援を行います。柏崎刈羽原発原発の再稼働に反対の人は新潟の友人知人に池田ちかこさんへの投票をお願いしてください。
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昨日は新潟県知事選で池田ちかこ候補応援のため長岡に入りました。長岡市は東電柏崎刈羽原発に近く、福島原発事故のような事故が発生したら最初に避難しなければならない地域です。私は福島原発事故当時の総理としての経験を中心に、池田知事を誕生させて再稼働させずに廃炉を実現しようと訴えました。
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大阪北部地震の知らせを聞いて、東日本大震災の時のことを思い起こしています。地震で通学中の子供さんが被害を受けているのは心配です。政府も最大限の対応をしているはずですが、本震より大きい余震が発生することもあるので油断は禁物です。東日本大震災の時は自衛隊の最大限の出動を急ぎました。
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自民党の中にも実質的な原発ゼロ派が増えています。再生可能エネルギー普及拡大議連（会長＝柴山昌彦）は原発と再エネを合わせた非化石比率44％を全て再エネで実現することを提言しており、実質的には原発ゼロ志向です。しかし自民党には今だに原発新設を求める亡国的議連もあ、油断できません。
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国会の会期が約一か月延長されました。「原発ゼロ基本法案」を審議するチャンスです。経産委員会には審議する案件は他に残っておらず、与野党理事が合意すればすぐに審議を始められます。小泉元総理が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟も国会審議を求めています。応援してください。 twitter.com/cdp2017/status…
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国会は7月22日までで、原発ゼロ基本法をしっかり審議するチャンスです。衆院経産委員会には他には案件はなく、審議はすぐにでも可能です。しかしその審議開始を妨害する動きが見え隠れしています。法案に反対の原子力ムラ関係の議員が動いているようです。私のブログをご覧いただき、協力ください。
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4年ぶりのエネルギー基本計画が閣議決定されました。「プルトニウムの削減に取り組む」と明記。それならプルトニウムを取り出す再処理を断念すべきです。再処理をやめない理由は原発の再稼働を進めるために使用済み燃料を「原料」として再処理工場に運び込むためです。全て矛盾を先送りしてます。
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今日の立憲民主党のエネルギー調査会で、秋の党大会では「エネルギー兼業農家」の実物大ブースを展示する案が出された。原発ゼロでもソーラーシェアリング兼業農家が農地面積の半分を占めれば日本で必要な電力は全て供給可能だ。
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大雨による広範囲の被害に驚いています。亡くなられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。実は一昨日、3月に亡くなった母の納骨のため岡山県に出かける予定でした。出発直前にお墓のある地域にも避難勧告が出ているということで延期しました。
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豪雨災害での安倍総理の初動が問題視されています。安倍総理は3・11東日本大震災とそれに伴う福島原発事故の時も、超党派で対処するという姿勢は取らず、いかに政局に利用するかを考えてウソの情報を流し続けました。「赤坂自民党亭」では危機管理よりも総裁選対策を優先したことがよく表れています。
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豪雨災害の直接の担当責任者は河川局を擁する国交省の大臣です。緊急な河川対策が必要な今、カジノ法案の国会審議に国交大臣を長時間出席させているのは安倍総理その人です。危機管理できない安倍内閣の実態です。
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危機管理で重要な役割を務めるのは、表に出なくて黒子に徹する事の出来る官房副長官です。その副長官が豪雨のさなか、「赤坂自民亭」の宴会の様子をツイッターで実況している様では安倍内閣の危機管理は完全に失格です。
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会期末が迫って、国会は緊迫しています。カジノ法案は亡国の法案です。自民党内にも本音では反対の人はいるはずですが、安倍総理をはじめとするカジノ族議員に抑え込まれてものが言えないようです。自民党の劣化も相当進んでいます。
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通常国会が閉幕しました。今後の政局を占って、ブログに書きました。まず自民党の総裁選。予想を超えた大波乱が起きるかどうか。次は来年の参院選です。不人気な安倍政権が続けば、２００７年の参院選のような与党過半数割れもあり得ます。一昨日の内閣不信任案の枝野演説が政策の対立軸です。
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前代未聞の猛暑なのに電力不足が生じない理由が太陽光発電にあることをブログに書きました。原発ゼロ基本法は来年の参院選の最大の争点です。連合も国民民主党も電力総連に引っ張られないで原発ゼロ基本法に賛同してほしい。原発ゼロでも雇用は守るという一点で一致できるはずです。
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二つの非核構想についてブログで発信しました。 朝鮮半島の東側沿岸部に大規模な風力発電事業を起こし、韓国、日本、そして関係改善が進んだ時には北朝鮮も加えて原発によらない電力供給を進める構想です。
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東電は福島第二原発の廃炉を決め、柏崎刈羽原発も古い原子炉の廃炉の検討に入り、風力など再エネ発電に力を入れる方針を発表するなど、ポスト原発へ動き出しました。連合も国民民主党も立憲民主党と同様、原発ゼロを方針とし、原発関係労働者の雇用は政治の責任で守るという方向にかじを切るべきです。
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櫻井よしこさんが「菅直人政権と瓜二つでは」と珍しく安倍政権のエネルギー政策批判を昨日の産経新聞で展開。私や立憲が反対の「再処理工場の稼働と核燃料サイクルの完成」が必要と述べていますが、信念を持っての主張ならば来年の参院選に立候補して国民の信を問うよう私のブログで勧めておきました。
衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、 #立憲民主党 最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式Twitterです。本人やスタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。