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学生支援
コロナでバイトが無くなった学生から悲鳴が上がっています。返済義務のある奨学金の総額が9兆5千億円に達しています。国は国立大学についても支出を削減し、学費値上げを迫っています。先の予算委員会分科会で私も取り上げました。今日はそうした若者とオンラインで話を聞く予定です。
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先日予算分科会で奨学金という名の学生ローン総額9兆5千億円を、国の負担で帳消しすべきと提案しました。アメリカではサンダース氏が1兆5千億ドル(170兆円)の帳消しを主張しています。当事者が声を上げることが政治を動かす上で一番有効です。頑張ってください。
n-kan.jp/workreport/200… twitter.com/FREE20180913/s…
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菅官房長官は何故コロナ抗体検査の結果を本人に知らせないのか。
今日、菅官房長官がコロナの抗体検査の結果は本人に知らせないと記者会見で説明。とんでもない話だ。感染後数日で分かるＩｇＭ抗体が陽性の人には重ねてＰＣＲ検査も行い、陽性が確認されればしっかりとして対応をするべきだ。
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コロナ抗体検査
コロナの抗体検査が始まった。抗体には感染後数日で生じるＩｇＭ抗体と、かなり時間が経って生じるＩｇＧ抗体があるという。理解できないのは検査の結果は、ＩｇＭ抗体が陽性であっても本人に伝えないということ。必要なら重ねてＰＣＲ検査をして結果を伝え、必要な対応をとるべきだ。
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食料品のまとめ買い
報道では住宅地域の食料品店への買い物客は余り減っていません。自宅で食事をする機会が増え、毎日の食料品を買うためです。外出回数を減らすには数日分の食料をまとめ買いする方が合理的です。マスクなどの買占めは避けるべきですが日常の食料品のまとめ買いは容認しましょう。
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抗体検査
日本医師会がコロナの抗体検査普及を求めています。浅香北海道医療大学長は「感染後、数日でＩｇＭ抗体を生じ、かなり時間が経ってから中和抗体であるＩｇＧが生成され、感染は終結に向かう」と述べています。政府は意見を聞いてＰＣＲ検査と抗体検査を効果的に組み合わせて実施してほしい。
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3/11付朝日の多事奏論：自発的隷従とは「一人の圧政者は数人の取り巻きを重用し、恩恵を与える。取り巻きは恩恵を失うまいと、圧政者の権力維持に加担する。取り巻きはまた自らの取り巻きに恩恵を与え、権力のおこぼれを求めて自発的に隷従するものが、鎖のようにつながっていく」安倍政権そのものだ。
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①＜コロナ危機を災い転じて福とできるか＞
歴史学者のハラリ氏や磯田道史氏から、このコロナ危機が一段落した後の世界がどういう道をたどるか、問題提起がされています。歴史上一度に大勢の人間が死んだのは戦争以上に感染症です。人間は戦争を繰り返してきました。核兵器の出現で大規模な（②に続く)
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感染症と人類の戦い
「戦い」と言うと戦争を思い起こす。しかし人類史の専門家は大量死をもたらす点では感染症は戦争以上と言う。コロナに対し当初政治家は、私自身を含め、危機意識が乏しかった。今やるべきと私が考えることは昨日のツイッターで述べた。実行できるのは権限を持つ政治家だ。
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コロナとの戦い
今私に権限があれば、人の接触を8割削減するため、以下のことを実行します。食料と医療など人間の生存に必要不可欠な業務以外の会社、商店には、国として経済補償を約束し、オンラインで行う業務以外全て休止。議会は国会を含め審議も採決も全てオンラインで行う事を認める。
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コロナとの人類史的戦い
磯田道史氏は「長い人類史からすれば、感染症の危機は新しい」「災害や戦争より感染症が世界人類に大量死をもたらす段階です」(文芸春秋5月号：感染症の日本史)と述べています。
コロナとの戦いが人類史的な戦いであることを一人一人が自覚し、長期戦を覚悟しましょう。
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現場に行き、現場責任者の吉田所長と直接話しができたことがその後の対応にとって極めて大きな役に立ちました。 twitter.com/teikokukaign/s…
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①専門家と総理の責任
コロナウイルス感染拡大を抑えるには政府は何をすべきか。特に遅れていると言われる安倍総理の対応の何が問題なのか。
私の経験からすると専門家の判断と政治指導者である総理の判断がきちんと区別されておらず、政治指導者における迅速な決定がなされていないことに（②に続く）
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②対策の遅れの原因があると思います。政治指導者はコロナウイルスの感染について感染症の専門家の意見をしっかりと聞くことが必要なことは言うまでもありません。しかしコロナ対策の方針を決めるには感染症に加えて法制度、財政、国と自治体の権限分担など感染症の専門家ではなく、（③に続く）
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③政治指導者が判断すべきことが多くあります。安倍総理の発言を聞くと対策内容全体の最終判断まで感染症の専門家に丸投げしているように聞こえ、それが記者会見での自らの政治的責任まであいまいにする発言につながっているように思います。
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既にやってはいません。今だに国の方針として実行されていないからあらためて言ったのです。いずれも多くの人がすでに提言し、主張しています。しかし残念ながら安倍政権の方針にきちんと盛り込まれていません。 twitter.com/sCUBPZAApGupmp…
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コロナ感染拡大阻止のためにやるべき事
①感染検査の徹底
②感染者の内無症状及び軽症者は隔離し、重症者は入院
③人的接触の8割削減を実現するため、生活必需品のお店以外は補償を約束し休業
④会社は通勤しないでいいように仕事をオンライン化。オンライン化できない仕事は会社の責任で休業。
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「驚異の量子コンピュータ」をもう一度読んでいます。
私が大学生の1970年頃、量子力学は理論であって実用技術とは思っていませんでした。著者は1983年生まれの藤井啓佑阪大教授。今や世界が競争するデジタル技術の最先端分野。藤井教授などこの分野の日本の若い研究者を政府は最大限応援すべきです。
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財政など最終責任は国しか負いきれません。当然国が負うべきです。地域ごとの具体的対策は自治体が中心になって立案し、実行すべきです。効果的に進めるために総理が国と自治体との役割分担を明確にすべきです。 twitter.com/inoki606/statu…
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休業要請をする先に関し、ようやく都知事と安倍総理との折り合いがついたようです。ポイントはこれからの一か月間、人の接触の8割削減を何としても実現することです。そのためには都も国もそれぞれの責任で、必要なことは全てやるという姿勢が重要です。
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総理の一言
総理の一言は影響は大きいが、平穏時には一言だけで日本の将来が決まるというほどの決定的な力はない。しかし、国家の危機的状況における総理の一言は大きい。福島原発事故の時がそうだった。コロナウイルス危機の今もそうだ。安倍総理の一言が将来を左右する。
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補償を伴う休業の要請は可能です。緊急事態宣言はそうしたことも可能とするための宣言です。安倍総理が何故やらないのかは私には理解できません。小池都知事がやろうとしているのに安倍総理が反対するのは判断能力が欠如しているとしか思えません。 twitter.com/wuxz7m1bq8layx…
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今何をすべきか
今各人がすべきことはコロナに感染しないよう人との接触を最大限避けることです。安倍総理と小池都知事の意見の相違は明らかに安倍総理が間違っています。現時点での休業補償は経済対策ではなく、人の接触を8割削減するための感染拡大防止策です。安倍総理にはそこが分かっていない。
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国の緊急事態宣言以降、小池都知事と安倍総理の意見の対立で具体的対策の決定が遅れています。まずは接触8割削減を最優先するべきです。そのためには私は小池都知事が言うように飲食店など最大限の休業を要請し、国が休業補償を約束すべきと考えます。最大の経済対策はまず感染拡大を抑えることです。
衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、 #立憲民主党 最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式Twitterです。本人やスタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。