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ソーラーシェアリングに対する誤解
私の提案に対して「農業をつぶすつもりか」という意見をいただいた。逆なのだ。今農業だけでは十分な収入が得られない所が耕作放棄地になっている。農業を続けながら同時に太陽光発電が可能なこの方法を活用すれば収入も大幅に増え、農業に戻る人が増えるからだ。
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3日前、私は妻伸子と結婚して50年の金婚式を迎えた。結婚直前三島由紀夫氏が自決。大変ショックを受けたことを思い出す。この50年、日本は高度成長から低成長へ、そして政治意識も大きく変化。経済的にも、技術開発でも、政治においても日本再生に向かってもう一度勇気をもって進むことが必要だ。
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吉祥寺は比較的家賃が高いこともあり、既に多くの店舗が閉店に追い込まれています。また年末に廃業を予定しているお店もあります。
お店を経営しているみなさんは、自助努力で対応できることは、あらゆることを試しながら営業しています。国として、この現状にきちんと向き合うべきだと強く思います。 twitter.com/NaotoKan/statu…
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先日、飲食店を営む吉祥寺公園通り商店会の会長さんに、今の商店街の状況についてお話をお聞きました。
４月には前年比で約9割減となったお店の売上も、現在では7割程度まで戻ってきているそうです。しかし夜の時間帯だけ見れば5〜6割程度。
やはり夜だけ営業のお店は厳しいとの声もありました。
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（１）再エネ発電だけで日本の全消費電力は発電できる
菅（すが）総理は所信表明で2050年までにCO2ゼロを表明し、そのためには原発再稼働が必要と主張。しかし再エネ発電だけで日本の消費電力全てを発電することは可能で、原発再稼働は必要ない。
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(1)奨学金国債
大学生の二人に一人が卒業時に奨学金という名の借金を抱え、その借金総額が9兆5千億円という問題を私の講座で取り上げました。講座での議論で「奨学金国債」という案が出てきました。つまり、建設国債の人間版です。道路や橋の建設は利用すれば経済的利益を生み出し税収増につながる。
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3年前の総選挙での女性候補者の比率は、立憲民主党、希望の党、共産党が20％を超えたのに対し、なんと自民党は332人の候補者中女性候補はわずか25人で7.5％。次回総選挙で自民党女性候補者比率が20％を超えない場合、女性を中心に自民党へ投票しない運動を起こすべきだと思う。ご意見をお待ちします。
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安倍総理退陣・菅（すが）政権誕生と合流新党・立憲民主党結党を受けて「市民政治レポート」号外を発行しました。
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今日の朝日朝刊に「#再エネ 比率急上昇」のうれしい見出し。
日本の2020年上半期の再エネ率がIEAの集計で23.1％となった。現在の政府のエネルギー基本計画では2030年までの目標が22~24％だが、これを大きく超えることは十分可能。
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（１）＜主要政党の国政選挙候補者における女性の比率＞
前回の衆院選挙では自民党は候補者332人中女性候補は25名で比率は7.5％、立憲民主党は候補者78名中女性候補19名で比率は23.4％でした。他の主要政党では公明党9.4％、共産党23.9％、希望の党20％、社民党19％、維新7.7％でした。
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尖閣諸島は我が国固有の領土であり、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない。尖閣中国漁船衝突事案は、中国漁船による公務執行妨害事件として、我が国法令に基づき、厳正かつ粛々と対応したものである。指揮権を行使しておらず、私が釈放を指示したという指摘はあたらない。
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総理の辞任表明、野党の合流と政局は激しく動いています。多忙な時期ですが、４回の連続講座「市民運動から政治家、そして総理大臣へ」を9月5日から開講します。30名を超える応募がありました。社会に矛盾を感じた人が自発的に行動する市民運動から政治家をめざす人が出てきて欲しいと思います。
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私は他の国会議員と違い「市民運動」から出発した政治家で、特に1996年の厚生大臣と民主党結成までの議員活動では、市民運動の延長で薬事行政や土地住宅問題などに取り組みました。
そこで社会の矛盾を感じる若い皆さんの参考になればと連続講座を始めます。ご参加ください。
n-kan.jp/kouza/
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立憲民主号外「あたらしい政権で日本再生！」を府中・武蔵野・小金井に新聞折込しました。今後の重点政策として、若者の未来を拓く「大学教育費の負担軽減」、厚生大臣で立案した「介護保険制度の充実」、理系出身として「技術国家日本の復権」、「原発ゼロと自然エネルギーの促進」に力を入れます。
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学生アルバイトの休業手当についての実態調査を、塩村あやか参議院議員が呼びかけています。
塩村さんはコロナの影響を受ける学生支援に積極的に取り組んできた国会議員です。
学生の皆さん、ぜひご協力ください。 twitter.com/shiomura/statu…
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国会開きたくない病の安倍総理
コロナ第二波が拡大を続けており、大都市中心に自治体が対応に苦慮しています。その原因はコロナに対する安倍政権の方針がぶれるためです。野党が憲法の規定に従って国会の開催を求めても安倍総理は無視して国会を開きません。安倍総理は国会開きたくない病です。
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（４）
自民党支持者の中でも安倍政権はうんざりだという声が高まっています。今年こそ野党が大同団結し、安倍不祥事政権を倒して政権交代を実現するチャンスです。
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（2）鳩山、菅、野田の3代の民主党政権を経て、2012年安倍総理が返り咲きました。2度目の安倍総理は1度目の時とは人間が変わったように、したたかで、攻撃的な総理となりました。まず自分より歳上で、後継総理を狙いにくい麻生氏と二階氏をそれぞれ副総理と幹事長に据え、党内基盤を盤石にしました。
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（３）しかし政策的には安倍政権の「トリクルダウン」による景気浮揚政策は失敗し、経済成長は止まり、所得格差が拡大し、財政は赤字国債依存続きで、そこにコロナが襲ったのです。森友問題、検察庁法の改悪、自民党総裁として広島の参院選候補への買収資金提供など脱法、違法行為は目に余ります。
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<安倍政権がなぜ長期政権になったか>
（１）安倍総理は2006年に小泉総理からの禅譲を受けて総理になりましたが1年で退任。小泉総理は安倍晋太郎氏の恩義に報いるために息子の安倍晋三氏を後継指名したのです。その後福田、麻生政権が短命に終わり、民主党政権が2009年に誕生。
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衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、 #立憲民主党 最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式Twitterです。本人やスタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。