301
原発をグリーンな電源とみなすEUタクソノミーについて、総理経験者５名で欧州委員会に懸念のメッセージを送るにあたり、外国特派員協会で小泉元総理や原自連の方々と記者会見。
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維新が国政選挙で東京に大挙進出を図ることは必至。大阪維新が都構想が否決されたにもかかわらず、大阪で絶大な政治勢力を築いた原因がどこにあるのか、研究し始めた。自治体の役人が優遇されているという、維新の「役人天国」批判に低所得者層の人達が共鳴し、支持を広げたとの分析が有力。
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朝日朝刊に「菅直人氏投稿維新が抗議文」の記事。しかし維新から私には何も言ってこない。逆に私が見たテレビでは橋下元維新代表の過去の発言に関する記者の質問に、現執行部は「橋下氏に聞いてくれ」と答えを拒否。今回のことを契機に橋下氏など維新幹部の過去の発言が検証されるのは結構なことだ。。
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私の21日のツイッターに関し、維新から立憲の泉代表に抗議文が届けられた。ツイッターは党の指示ではなく私の一存で発した、私の感想を述べたもの。維新からは私には直接何も言ってきていない。私のツイッターに抗議するなら私にするべき。いずれにしても的外れな謝罪要求に応ずるつもりはない。
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<続＞大阪のように維新が伸びれば自民の議席は減る。維新以外の野党が協力すれば政権交代のチャンスとなる。小選挙区制も、第一位の候補の得票が過半数を超えないときは一位と二位で決選投票するフランスの様な制度に変えるべき。そうすれば決選投票では野党共闘が自然にできる。制度変更も簡単。
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私が「維新」と戦うと決めたのは辻元さんが維新に敗れた原因を議論した結果、選挙区で維新と真正面から戦わなかったことが原因と判断したからだ。「維新」は「身を切る改革」というイメージだけで全国拡大を狙う。しかし「維新」が勝っても自民と連立で、政権交代にはならず、原発もなくならない。
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維新は私の発言について政党である立憲民主党に抗議をするという。しかし、私の発言は党から指示されての発言ではない。私自身の考えを述べたもの。抗議するなら私自身に対してすべきだ。しかし日本は自分の考えを表明することができない社会ではないはずだ。
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福島原発事故直後、維新は原発に厳しい姿勢を示していた。しかし今では条件付き容認の変わったようだ。私は原発事故以降原発はすべて廃止すべきと考え、再エネで全電力を供給する具体案、営農型太陽光発電を示している。最重要な政策、原発について維新は原発ゼロか、条件付き容認か明確にすべき。
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私の維新に関するツイッターに、非常に多くの人から応援のハッシュタグが送られて来ています。応援ありがとう。
310
1月23日付朝日新聞一面、ボーイング737の事故の背景にリスク軽視、コスト優先の資本主義の病があると指摘。自社株買いなど株価操作のよる過剰な株主還元。日本の企業はどうだ。競争力がこれほど低下してきた原因はどこにあり、どうすべきか。最近は日経と朝日はこうした問題を重視している。
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日本の科学技術面での遅れが目立つ。半導体をはじめかっては世界のトップ水準であった日本の技術が今や世界から周回遅れ。先日衆院経産委員会で台湾から半導体工場を誘致する法案を審議したが、日本の技術より進んでいるための誘致。このままでは日本は沈没する。技術の理解できる政治家を増やしたい。
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今日の日経新聞に「量子技術導入に税優遇」の見出し。「量子」物理学は一般の人には「原子力」以上に理解がむつかしい。しかしデジタル社会では、原理的に解読不可能な暗号を利用する量子コンピュータは必須な技術。世界的に開発競争が激化している。東芝などで研究が進んでいる。成功してほしい。
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75歳となった私にとって、今任期中に実現のめどをつけたい最大の政治課題は原発をなくし、営農型太陽光発電を中心に再生可能エネルギーで日本が必要とする全ての電力を供給できる体制を作ること。技術的には十分可能。国民的合意と政治的意思があれば実現できる。全力を挙げるので協力してほしい。
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今の時代の若者の政治行動で、私が一番心配しているのは自己主張が少ないことです。例えば返却が必要な「奨学金」になぜ当事者がもっと大きい声を上げないのか。政党も若者が声を上げれば動くはずです。「維新」に対してもムードだけで判断するのではなく、自分たちの切実な主張をぶつけてほしい。
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音喜多議員から公開討論会の申し入れがあるが、公約は国民に対するもの。狙いは橋下前代表のような巧みな弁舌で、個人的に相手を土俵の乗せて言い負かそうとの狙いだ。米山隆一衆議院議員もBIに疑問を示している。公約について答えるのは政党の義務。私も原発ゼロ政策では誰にでも説明している。
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維新の公約「100兆円のベーシックインカム」に対して米山隆一衆院議員も「結局維新は、政調会長も幹事長も公約に掲げた『減税しながら100兆円BI』を実現する方法を全く説明できていない」と指摘。政党の公約は個々人に対してではなく国民全員に説明する責任がある。それが音喜多維新政調会長の仕事だ。
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維新の政調会長の音喜多俊参議院議員に問いたい。100兆円のベーシックインカムという総選挙での維新の公約は実現可能なのか。可能なら大いに関心がある。説明してほしい。政調会長ならば説明能力があるはずなのでお聞きしたい。
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改めて先の総選挙における「維新」の公約を見ている。中でも100兆円のベーシックインカムの公約。大きな財政出動が必要なこの公約は実現可能なのか。それとも総選挙用の打ち上げ花火なのか。維新の責任者に
説明してほしい。
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橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす。
320
私の「維新」と戦う有志の会構想に対し、色々な意見が寄せられている。大阪都構想は2度の住民投票で否決され、「維新」自体も断念を表明。今は「身を切る改革」をスローガンに知事や市長経験者がテレビをジャックし、既成政党からの鞍替え政治家を集め、既存の与野党に飽き足らない人に強くアピール。
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「身を切る改革」というスローガンは今も「維新」の売り物だ。無駄を省くことは賛成だが、自治体を統合して集権化すればよくなるとは思えない。
次の総選挙は自民党はもとより、東京に進出を図る維新との戦いだ。立憲民主党は政策的に真正面から維新と戦わない限り東京は維新に席巻されてしまう。
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「維新」と戦う立憲有志の会の準備をしている。「身を切る改革」をスローガンに支持を伸ばした維新。しかし大坂都構想が「身を切る改革」とは思えない。かつて東京都の２３区の区長は任命制であった。それを公選制にして２３区が行政区から自治体になった。大阪都構想はその逆をやろうとした失敗した。
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2022.1.14 記
1月14日付毎日朝刊の一面と三面の「デジタルを問う」は読みごたえがあった。フィンランドの小学校の「偽情報を見破る教育」の記事。日本では本物と偽物の情報が混在し、大人も子供もそれを見分ける能力をが養われていない。民主主義の基礎が揺らいでいる。批判的に能力を養うことが必要。
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営農型太陽光発電を拡大するには農地所有者の参加が不可欠です。農業従事者は高齢化し、後継者は少ない。営農型で1ha以上の農地なら通常のサラリーマン程度の収入が得られます。農地所有者で関心をお持ちの方はメールでご連絡下さい。再エネを増やし、原発も火力発電もゼロにするために頑張ります。
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2022.1.9 記
昨日私の本籍地のある岡山県北区に出かけた。昔は福渡町だったが今は岡山市の一部。兼業農家が大半だが多くは後継者がいない。耕作放棄地になるよりも営農型太陽光発電を建設し、原発や化石燃料に依存しないクリーンな電力を供給したほうがいい。全国でも同様なところが多いはずだ。
衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、 #立憲民主党 最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式Twitterです。本人やスタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。