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安倍総理が長期政権を狙うために、若手ではなく自分より年上の政治家しか要職につけない、奸智にたけた政治家であることをブログに書いておきました。国民の中に安倍総理個人に対する不信が高まっていることは間違いありません。しかしそれが自民党内での安倍おろしにつながらない理由の一つです。
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この小冊子は値段がなく、書店で販売する予定はありません。下記のページからプリントして知人・友人に配布いただいて構いません。ぜひ拡散してください。
n-kan.jp/wordpress/wp-c…
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キューバ危機の１９６２年、私は１６歳。プーチン大統領は当時１０歳前後。キューバに核ミサイルを持ち込もうとしたソ連に米国が大反発。核戦争寸前だった。キューバ危機の後、ケネディ大統領とフルシチョフ首相との間で米ソの緊張緩和が進んだ。核保有国同士の軍事衝突は何としても避けねばならない。
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＜福島原発事故の認識と記憶①＞
明日の10月10日は私の76歳の誕生日。私の長い政治活動の中で最大の出来事は、総理在任中の2011年3月11日に発生した福島原発事故だ。今の20歳以下の若い人にも福島原発事故の本質をしっかり認識し、記憶し、原発のない世界を実現してほしいと考えて筆を執った。
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コロナウイルス感染拡大で世界的な恐慌の恐れが出てきた。感染者の中で死亡に至る例は７０～８０歳代の高齢者が大半で、若い人の大部分は回復している。検査体制を確立し、感染拡大を防ぎ、感染した場合は重篤に至らないうちに回復させるためにどうするべきか、専門家の意見を聞き対策を強めてほしい。
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一期目の安倍総理はもう少しまともな答弁でした。今の安倍総理の答弁はごまかし、すり替え、居直りのオンパレードで最悪です。閣僚も、官僚も安倍総理のごまかし答弁に歩調を合わせて答弁しています。国民が呆れ果てて、加計や森友に関する審議を聞くのをいやになることを待っているように見えます。
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県庁所在地が政令指定都市である府県、例えば京都府や神奈川県では政令指定都市内のことは基本的に市に任せ、政令指定都市以外市町村の広域行政を府県が担っている。それで大きな問題は起きていないようだ。維新の「大阪都構想」は東京に対抗するための政治的主張の色彩が濃い。
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岸田政権の骨格が見えてきた。安倍、麻生元総理に近い甘利氏を幹事長にした３A政権。岸田氏は旧宏池会の流れをくむ比較的リベラルな政治家と見てきたが、安倍、高市氏など右翼的色彩が強くなり、他方コロナ対応など危機管理には弱い。全国民が参加する総選挙で政権交代し、危機管理に強い政権実現を。
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２月１日に私の国会事務所を訪問され、１月21日の私のツイッターの投稿について撤回と維新に対する謝罪を求めて申し入れされましたが、私はその場でお断りしました。
今回は私から日本維新の会共同代表である馬場伸幸衆議院議員に対して質問いたします。
１．維新は大阪へのカジノ誘致を
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特命担当
維新に対抗して参院大阪で戦う「石田としたか」立憲民主党公認候補の特命担当となり、昨日大阪で記者会見。「特命係」には相棒が必要。喧嘩（選挙応援）を実践したい若手相棒を募集したい。
維新が無理やり進めている大阪カジノの手続きは今後、国つまり政府内の「認定」をめぐる調整に入る。
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維新の政調会長の音喜多俊参議院議員に問いたい。100兆円のベーシックインカムという総選挙での維新の公約は実現可能なのか。可能なら大いに関心がある。説明してほしい。政調会長ならば説明能力があるはずなのでお聞きしたい。
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危機管理で重要な役割を務めるのは、表に出なくて黒子に徹する事の出来る官房副長官です。その副長官が豪雨のさなか、「赤坂自民亭」の宴会の様子をツイッターで実況している様では安倍内閣の危機管理は完全に失格です。
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日本維新の会研究（5月6日）
私は4月27日の維新研究で「日本維新の会とは中央集権型の右翼ポピュリズム政党」と結論付けた。
その具体例を二つ紹介する。一つは3月3日に松井維新代表名で林外務大臣に出された核共有議論。
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豪雨災害の直接の担当責任者は河川局を擁する国交省の大臣です。緊急な河川対策が必要な今、カジノ法案の国会審議に国交大臣を長時間出席させているのは安倍総理その人です。危機管理できない安倍内閣の実態です。
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今日の原子力特別委員会で最近社長に就任した東電の小早川社長に、福島原発事故から10年目に当たって公開されていない証言など東電自ら福島原発事故の再検証をしたらどうかと提案。しかし社長は全ては公表済みとかたくなな答弁。事故の再検証を拒否。これで東電が国民の信頼を取り戻せるとは思えない。
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組織とテーマ
私は政治運動には組織型とテーマ型の運動があると考えている。私が取り組んできた薬害や公害、脱原発運動、女性議員比率引き上げなどはテーマ型運動の典型で、主に「市民運動」という形で展開されている。労働運動は一般的には組織型の運動と見られている。
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このツイートは事実と異なります。原発事故対応を説明した下記のページをお読みください。（スタッフ）
n-kan.jp/fukushima11031… twitter.com/TsuchiyaMasata…
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安倍総理の審議拒否の姿勢はさすがに与党内でもひんしゅくをかっています。野党党首の顔ぶれも代わったのですから党首討論も行うべきです。私は希望していた原子力問題特別委員会に所属が決まりました。自民党を除くすべての政党が大なり小なり原発ゼロを主張しています。原発ゼロ実現のチャンスです。
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明日3月11日、東日本大震災と福島原発事故発生から満9年となります。今でも参院の委員会に総理として出席していた時に始まった大きな揺れを体が覚えています。そして福島原発事故が発生してほとんど寝なかった最初の一週間の事は頭に焼き付いて離れません。
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「維新」という政党は元々大阪の自治体労働運動を批判して人気を博し、生まれた政党。その維新に労働運動の連合に支持されている国民民主党の玉木代表が接近。整合性が取れない。玉木国民民主党代表はその矛盾を理解しているのだろうか。
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昨日東京地裁の福島原発事故の株主代表訴訟で当時の東電の勝俣会長、清水社長、武黒副社長、武藤副会長に対し13兆円余の賠償命令が出された。この地域への巨大津波は歴史的には予見できたはずなのに無視し、緊急用デーゼル発電機を原発の海側低部に設置したため、津波をかぶり全電源を喪失し事故発生。
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特に当時総理を退任していた安倍元総理（当時）は2011年5月20日付の自らのメルマガに「海水注入を止めたのは、なんと菅総理その人だったのです」と全くの虚偽情報を流し、さらにそのメルマガの最後に「菅総理は間違った判断について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです」と総理辞任を求めたのです。
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参院選が終わった。立憲としては苦しい戦いであったが、京都で福山さんが維新に競り勝って議席を確保、比例でも辻元さんに加え、「国の形」事務局長の石橋君が滑りこみ、ぎりぎり頑張ったと思う。
今後「維新を斬る」活動に加え、非正規労働者問題に力を入れるつもりで、改めて資料集めを始めた。
衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、 #立憲民主党 最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式Twitterです。本人やスタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。