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私が参加した立憲民主党は今は小規模な政党ですが、近い将来必ず2大政党の一翼を担う政党になります。自民党と小池新党では右傾化保守でほとんど差がなく、2大政党にはなりようがないからです。健全な二大政党制を生み出すためにも。枝野幸男代表の立憲民主党を育てて下さい。
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「維新」研究のため塩田潮氏の「解剖日本維新の会」、冨田宏冶関西大教授の論文「維新政治の本質ーその支持層についての考察」を読んでいる。維新が国政政党化した時期は民主党政権の時期と重なっているため、私は当時政権運営に忙殺され、「維新」の状況まで把握できていなかった。勉強になります。
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2017年、2019年の2度の参院選大阪は、定数4人でいずれも維新候補が半数の2人当選。わが党は当選ゼロ。立憲が巻き返すには一番厳しい大阪から「カジノ反対」を旗印に徹底的に戦うべき。大西選対委員長とも相談しているが、大石あきこさんのように維新と徹底的に戦う覚悟のある候補を探している。
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(続き)原発がなくても再生可能エネルギーで必要とする電力は供給可能です。日本でも営農を継続しながら太陽光発電を行う「営農型太陽光発電」を全農地で実施すれば、必要な電力の2倍が発電可能です。
原発事故を直面した総理経験者として、核兵器も原発もない世界を実現したいと強く思います。
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ドイツをはじめ多くの国が原発をやめる方向なのに、福島原発事故を経験した日本で原発再稼働すべきと言っている理由がわかりません。原子力ムラとそれに同調する安倍政権が目先の利益に目がくらんでいるとしか思えません。原発が必要な理由をきちんと論証してください。参院選で勝負をつけましょう。
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翌日、読売と産経新聞がこの安倍元総理の虚偽情報を掲載。自民党が私に対し不信任案を出すことにつながりました。
安倍総理には福島原発事故という重大な局面で虚偽情報を拡散したことに対し改めて反省を求めたい。
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昨日23時からのNHK教育テレビ「原発事故"最悪のシナリオ”~その時誰が命を懸けるのか」をご覧になりましたか。私自身を含め、多くの関係者からの取材を積み重ねた番組でした。一つ残念だったのは当時の東電の責任者が顔を出して取材に応じていないことです。
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ロシアのウクライナ武力侵攻は断じて容認できない。ロシア軍が #チェルノブイリ原発 付近に侵入との報道もあり心配している。2015年に現地を視察したが、事故後35年が経過した現在でも、事故直後に建設した石棺に金属製のドームを被せた状態で、廃炉の目途は立っていない。
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今日の日経新聞朝刊で、日立がイギリスで建設する原発への銀行融資に政府が全額補償という記事。福島原発事故以降、世界の原発の建設コストが暴騰し、銀行が融資を渋っている。それを日本国民の負担で貸し倒れリスクを全額補償するというのはもってのほか。採算が合わなければ建設しなければいいだけ。
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日本の科学技術面での遅れが目立つ。半導体をはじめかっては世界のトップ水準であった日本の技術が今や世界から周回遅れ。先日衆院経産委員会で台湾から半導体工場を誘致する法案を審議したが、日本の技術より進んでいるための誘致。このままでは日本は沈没する。技術の理解できる政治家を増やしたい。
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京都にも平日長時間公務そっちのけで応援に来ています。他の知事や市長でこんな例は知りません。
#立憲民主党
#大阪特命担当
#維新政治を斬る
#参院選2022
nikkan-gendai.com/articles/view/…
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会期末が迫って、国会は緊迫しています。カジノ法案は亡国の法案です。自民党内にも本音では反対の人はいるはずですが、安倍総理をはじめとするカジノ族議員に抑え込まれてものが言えないようです。自民党の劣化も相当進んでいます。
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立憲民主党の #ウクライナ 支援募金を吉祥寺駅北口で昨日呼びかけました。多くの皆さんにご協力いただきました。
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【日本のリベラルを信条とする、皆さんへ】
私、菅直人はこの度 新政党「立憲民主党」から出馬することを決意いたしました。
まだやるの? 頑張れ!多くの声をいただいております。それでもなお、日本のリベラルを旗印に多くの皆さんと、一緒になって戦いたい。どうか、私の思いをお聞きください。
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強力に進めていると認識していますが、まずその通りであるか確認させてください。
2.維新は政治的に東京への進出を進めていますが、東京にカジノを誘致することに対して賛成か反対か明確にしていません。日本維新の会として東京へのカジノ誘致に賛成か反対かを明確にしていただきたい。
以上
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(続き)
第2問の東京へのカジノ誘致に賛成か反対かという問いには「民主的手続きで決まるのであれば、どこであっても賛成」という回答でした。
東京で日本維新の会が大阪同様知事をはじめ多くの議員を当選させた場合には「民主的手続き」で東京にもカジノ誘致を推進する意思の表明と受け止めました。
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総理の国会発言が何一つ信用できなくなっては議会制民主主義は成り立ちません。大臣や官僚の責任というより、それを任命し、監督する最高責任者である総理大臣の責任です。安倍総理はフェイク情報で私に総理の辞任を迫りましたが、今回は自らが撒き散らした虚偽情報の責任ですからまさに自業自得です。
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(続き)稼働中の原発が破壊されれば膨大な放射能が放出され、福島原発事故以上の深刻な事故となります。
一部の政党はエネルギーの面から原発への回帰を提案していますが、原発の存在が安全保障の面でも危険であることがウクライナで明確になり、選択肢にすべきではありません。
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福島原発事故から10年、検証取材が続いている。事故当時の自民党の動きを聞く記者もいる。しかし当時の私にとって原発事故そのものにどう対応するかが全てであった。菅(すが)総理はコロナに対し、どう見られるかばかり気にして、真正面から立ち向かっていない。そう感じるのは私だけではないだろう。
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東日本大震災から満9年です。発災の翌朝私は福島第一原発で吉田所長から話を聞いた後北上し、宮城と岩手の被災地を上空から視察しました。海岸線は海と陸の間がはっきりしない状態で、津波のすさまじい爪痕が生々しく感じられました。改めて津波で亡くなられた多くの方々にお悔やみを申し上げます。
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福島原発事故直後、維新は原発に厳しい姿勢を示していた。しかし今では条件付き容認の変わったようだ。私は原発事故以降原発はすべて廃止すべきと考え、再エネで全電力を供給する具体案、営農型太陽光発電を示している。最重要な政策、原発について維新は原発ゼロか、条件付き容認か明確にすべき。
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稼働中の原発が通常兵器によるテロ攻撃を受けて破壊された場合、福島原発事故以上の被害が発生する可能性が高いことを、両代表は知っていて経産大臣に申し入れたのか。
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私の「維新」と戦う有志の会構想に対し、色々な意見が寄せられている。大阪都構想は2度の住民投票で否決され、「維新」自体も断念を表明。今は「身を切る改革」をスローガンに知事や市長経験者がテレビをジャックし、既成政党からの鞍替え政治家を集め、既存の与野党に飽き足らない人に強くアピール。
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最近、福島原発事故を忘れたかのような原発再稼働議論が自民党や維新の党から強まっている。他方ウクライナでは原発がロシアに攻撃され、ヨーロッパ全体の脅威となっている。
私は農林省が力を入れている農業を継続しながら農地の上空を太陽光発電に利用する「営農型太陽光発電」を推奨している。