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（続く）他の地域での生活を余儀なくされている皆様にお見舞い申し上げます。
震災後の歴代政権は被災者の皆様への支援を続けてきましたが、必ずしも期待に十分応える結果となっていない面もあり、震災発生時の総理であった私としては誠に申し訳なく思っております。
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（続く）国と東電の責任で被災者の皆様に対するできる限りの支援が行われるよう、今後とも精一杯の努力を続けてまいります。 #震災から11年を考える
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＜原発でなく太陽光発電＞
夏の電力不足を理由に原発の再稼働を求める声が自民党で高まっている。私は農水省が力を入れている「営農型太陽光発電」を全国に広げることによって、原発を使わなくとも太陽光発電で必要な電力供給は可能であることを、国会で具体的に提案しており、反論はない。
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国境なき記者団が出している世界報道自由ランキングが安倍政権が復活してから急激に下がっています。民主党政権であった2010年には世界で11位だったのが安倍政権の2018年は67位になっています。民主主義の危機です。自由民主党の名が泣きます。自由を取り戻すには安倍政権を退陣させるしかありません。
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国立大学の授業料値上げ
調べてみると、2019年入学者について東工大と東京芸大が、2020年からは千葉大と一ツ橋大学が約10万円の年間授業料値上げを決めている。他方、国立大学への運営交付金は04年度から12％減額されている。私学を含め学費値上げと学生ローン問題を何とかしなくてはなりません。
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私が「維新研究」をする上で、最も参考になる文献は立命館大学教授の村上弘氏の「2021年衆議院選挙における政党の宣伝」だ。ジャーナリストで維新について論評しようとする方にとっては必読の文献だと思うので、紹介しておきます。
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立憲民主党を応援して下さった皆さんに心からお礼申し上げます。結果として改憲勢力が3分の2を割ったことで、安倍総理による改憲を阻止できたのはよかったです。立憲は議席は増えましたが、東京や比例区で期待した結果を得られず、残念でした。もう一度立憲民主党の立党の原点に返って頑張ります。
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桜井さんが安倍総理の応援団として個人的意見を主張されるのは自由です。しかし原発事故については個人的な意見の前にまず客観的な事実をしっかり把握した上で主張すべきです。例えば航空機が原発に意図的に突入した場合備えたテロ対策設備は今だに一基も完成していませんが、それで安全と言えるのか。
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3・11原発事故発生当時の不正確な報道や安倍晋三議員のフェイクメルマガ発信の影響で、今だに多くの事実に反する事が信じられているようです。現在では各種調査報告書、国会や裁判所の証言から客観的事実が相当はっきりしてきています。私の当時の行動に関しても質問があればできるだけお答えします。
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（続き）しかし組織されていない非正規労働者の数は組織労働者以上に多く、抱える矛盾はより深刻だ。政党は組織化された労働団体の意見を聞くことが必要なことは言うまでもないが、組織化されていない労働者の抱える課題に対してもそれと同様、場合によってはそれ以上に耳を傾けなくてはならない。
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菅（すが）内閣のコロナ対策が失敗続きの理由が4月2日付朝日の西浦京大教授のインタビュー記事でよく分かった。「一番大きいのは組織の問題です。第一波の時、厚生労働省のクラスター対策班で仕事をしていたのですが、（略）科学的な知見を取り入れた政策判断と、官僚制システムがかみ合っていない。
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ありがとうございます。東日本大震災の福島原発事故は、日本が壊滅するどうかの瀬戸際の事故でした。東電社長からの現場社員を撤退させたいという申し出は、それを認めたら日本は壊滅すると考えて、認めませんでした。東電の現場社員が危険を承知で頑張ってくれたことで、日本の壊滅が避けられました。 twitter.com/kirikonosippo/…
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長期戦に備えよう
コロナウイルスとの戦いに日本は苦戦しています。例えば検査体制の拡充など、誰が考えても必要なことは短期的に急ぐ一方、長期戦に備える準備も必要です。そのためには党派を超え、自治体関係者も交えた対策を議論できる場が必要ではないでしょうか。
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福島原発事故発生の翌朝、私が福島第一原発の現場に行って吉田所長と話をするまで、現場の正確な情報は東電本店からも経産省原子力安全・保安院からも私が本部長の原子力災害対策本部には伝わってきませんでした。私は今でも翌朝現場の吉田所長に会って直接話ができたことは大変役立ったと思います。 twitter.com/NaotoKan/statu…
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大阪カジノに対し、「カジノ・万博で大阪が壊れるー維新による経済・生活大破壊」（あけび書房）では3人の学者が詳細な分析・批判をしている。他方松井一郎市長は、国政政党・日本維新の会の代表の立場で、外務大臣や経産大臣に「核共有」や「テロ対策施設が未完成の原発の再稼働」など、国政の課題
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ウェブ論座に「元首相は映画『 #Fukusima50 』をどう見たか 菅直人インタビュー」が掲載されました。3/12(木)17:00まで会員登録しなくても全文読めます。
webronza.asahi.com/politics/artic…
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私も出演します。明日です。 twitter.com/shiminrengo/st…
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コロナ感染拡大阻止のためにやるべき事
①感染検査の徹底
②感染者の内無症状及び軽症者は隔離し、重症者は入院
③人的接触の8割削減を実現するため、生活必需品のお店以外は補償を約束し休業
④会社は通勤しないでいいように仕事をオンライン化。オンライン化できない仕事は会社の責任で休業。
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ウクライナからのロシア軍の即時撤退を強く求める。核保有国米国とソ連の軍事衝突寸前の危機で思い出すのは１９６２年のキューバ危機だ。アメリカがキューバに向かうソ連の輸送船の行く手を阻み、軍事衝突寸前の危機であった。ソ連が輸送船を引き返したことで、軍事衝突は回避された。
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コロナ感染拡大を防ぐにはまず人との接触を最大限抑制することです。連絡もできるだけ電話やメールで行い、直接の面会は避けるべきです。私自身、事務所打ち合わせもオンライン会議にして、連絡は電話やメールにしています。自分への感染を防ぐことが他人への感染を防ぐことにもなるからです。
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今日の武蔵小金井駅の遊説には、元文部科学事務次官の前川喜平さんが応援に駆けつけ、民主党政権で実現した高校無償化について評価してくださいました。政権をとって、子育て・教育費の負担軽減に取り組ませてください。#会いに行ける元総理
#東京18区 #立憲民主党 #東京18区 #衆議院議員選挙2021
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「維新」と戦う立憲有志の会の準備をしている。「身を切る改革」をスローガンに支持を伸ばした維新。しかし大坂都構想が「身を切る改革」とは思えない。かつて東京都の２３区の区長は任命制であった。それを公選制にして２３区が行政区から自治体になった。大阪都構想はその逆をやろうとした失敗した。
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（続く）カジノを大阪に誘致することが「身を切る改革」につながるとは私には考えられませんが、ご意見を聞かせてください。
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（続く）今回のロシアのウクライナ侵略という事態を受けて、維新などから日本の「核共有」議論が提起されているがとんでもない。唯一の戦争被爆国である日本までが「共有」とはいえ核武装することは核兵器の一層の拡散につながり、核戦争の可能性を増大させることになるからだ。
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太陽光発電と風力発電
維新や自民党の一部で原発回帰の主張が増している。しかし4月15日の経産委員会で私が示したように、この10年で全発電量に占める割合が、太陽光発電は0.3％から7.9％に驚異的に伸びており、農地を利用する営農型太陽光発電を推進すれば必要な全電力年間1兆ｋｗhの発電が可能だ。
衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、 #立憲民主党 最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式Twitterです。本人やスタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。