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明日発売の週刊文春3月26日号の「森友自殺、財務省職員の遺書全文公開」の記事を読みました。安倍昭恵夫人が関与する小学校への国有地格安払い下げが国会で問題となる中、起きた文書改ざん事件。2年前の3月7日に自ら命を絶った近畿財務局職員赤木敏夫さんが残した遺書です。
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③その決断が正しかったか、間違っていたかは最終的には歴史が検証します。福島原発事故で東電社長が現場の社員を撤退させたいと言ってきた時、私は「撤退はありません」と言いました。私の判断が正しいか、誤りかは歴史の検証に任せるしかないと考えて決断しました。
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（続く）稼働中の原子炉に砲弾などが当たれば福島原発事故以上に大きな被害をもたらす可能性があるからだ。日本は非核保有国だが原発はいまだ多く存在する。原発すべてを早急にすべて停止させ、必要な電力全てを再生可能エネルギーによる発電に転換すべきだ。
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「営農型太陽光発電」とは農地を利用し、地表では野菜など農作物を作り、農地に3メートル程度の柱を立て、その上に間隔をあけてソーーラパネルを設置するもので、農業と太陽光発電が両立する方式です。
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東電幹部に対する無罪判決はその理由を読んでも納得できない。裁判官は「当時の社会通念の反映である法令上の規制は絶対的安全性の確保を前提としていない」と述べている。しかし15.7メートルの津波予測の報告を受け、絶対的安全性ではなくても緊急用電源を高台に設置するでけで電源喪失は防げている。
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私が最初に国政選挙に出たのは1976年の「ロッキード選挙」と言われた総選挙で、無所属でした。1980年は社民連公認で初当選した年です。ご指摘ありがとうございます。
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1月23日付朝日新聞一面、ボーイング737の事故の背景にリスク軽視、コスト優先の資本主義の病があると指摘。自社株買いなど株価操作のよる過剰な株主還元。日本の企業はどうだ。競争力がこれほど低下してきた原因はどこにあり、どうすべきか。最近は日経と朝日はこうした問題を重視している。
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Fight for $15
アメリカでも時給最低15ドルの最低賃金引上げの市民運動が活発です。日本でも時給最低1500円の運動を起こしたい。そうした活動に関心のある方の連絡を待っています。
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PCR検査の数が他国に比べて極端に少ない最終的責任はそれを強力に進めようとしない総理にあると思いますがどうですか。 twitter.com/takeda_watch/s…
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予算委員会で原発ゼロは責任ある政策とは言えないという安倍総理に全面的に反論しておきました。判断は皆さんにお任せします。また東電社長に確認の上安倍総理が海水注入を私が止めたというフェイクニュースで不信任案提出を主導したことも明らかにしておきました。まともな反論はありませんでした。
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もう一つは3月15日に萩生田経産大臣に出されたテロ対策施設が整備されていない日本の原発の再稼働提言。いずれも岸田総理は否定している。このように維新は自民党よりも右翼的で無責任な政策提言を繰り返しており、「改革政党」ではなく「右翼ポピュリズム政党」だ。
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福島原発事故は東日本大震災で発生したことは誰でも知っています。それを北海道の地震では近隣の原発が稼働していなかったので事故にはなりませんでした。それなのに地震の時に泊原発が稼働していたら停電が起きなかったと主張する人の気持ちはわかりません。地震はどこで発生するかわからないのです。
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他党の総裁選ではありますが、安倍自民党があまりにもひどい政党、「非自由・非民主党」に堕してしまっていることをブログで書きました。安倍総理はオープンな場での石破氏との討論が怖いのでしょう。
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大坂特命担当の今後について質問をいただきました。維新の「敵基地攻撃」のために大坂の仲間とともに「石田」候補当選に向けて全力を尽くしました。当選には至りませんでしたが、京都で維新に勝利し、東京でも維新は落選。大阪でも統一選に向けて立憲再建の機運が高まっていますので協力を続けます。
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＜コロナウイルスは安倍総理に忖度しない＞
安倍総理は2度目の総理就任以降、自民党でも官僚組織でも自分を忖度する体制を作ることに成功した。しかし安倍総理に忖度しない強敵が表れた。それがコロナウイルスだ。2か月間、PCR検査をなぜ飛躍的に増やすことができないか、それは全て安倍総理の責任だ。
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（続き）2人とも当選すれば「大阪カジノ」が大阪の有権者に認められたとして維新が突っ走ることは必至。
維新の言う「身を切る改革」とはカジノで「身を切らせる」という意味。大阪にも東京にもカジノはいらない。なんとしても大阪カジノ計画を中止に追い込み、維新の暴走を止めたい。
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②私も同感です。多くの人が検査体制を拡大しろと言い始めて一か月以上経過しましたが、日本における検査は今なお極めて限られています。できない原因はどこにあるのか。ここまでくると政治の責任です。
専門家の意見をしっかり聞いた上で決断をするのが総理や関係大臣の責任です。(続）
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立憲民主党の代表選が始まりました。逢坂誠二、小川淳也、泉健太、そして西村ちなみの４氏が立候補。私はドイツのメルケル首相のような優れた女性首相を日本でも生み出したいと考え、能力的にも優れており安定感のある西村ちなみさんの推薦人になりました。ご支援のほどよろしくお願いします。
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（２）各地域にある体育館などを使用して100～1000床規模の避難所を全国に１０万床作り、そこに感染者を避難させ、生活の援助や医療支援を効率よく提供することで、自宅待機者の不安を少しでも解消し、次の医療に移る時間を稼ぐことです」本人の了解を得たので提言全文を近く私のブログに掲載します。
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私は薬害や土地問題など色々なテーマでの市民運動は経験してきたが、労働運動は未経験。非正規労働者の労働運動は企業単位ではないところが市民運動と共通。個人参加の市民運動的な非正規労働者の労働運動組織をイメージしている。
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コロナ発生から1年以上経過し、日本で感染拡大が収まらないのは何故か。じっくり考えてみた。コロナ感染を抑え込むには全国民に対して一定期間ごとにPCR検査を繰り返し、判明した感染者を2週間程度隔離することが効果的ということは専門家の一致した見解だ。厚生省の医系技官も当然知っている。
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みんなが本気で考えている
コロナ拡大に関して真剣な意見をいただいています。検査の問題から、現金給付を40万円、80万円、12０万円とした場合のＧＤＰ、消費者物価指数、長期金利の予測をＮＥＥＤＳ日本経済モデルで計算結果など、専門的提案もあります。政府だけでなくみんなが本気で考えています。
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国民民主党が「原発ゼロ」の看板を下ろしたと朝日デジタルが報じている。国民民主党のナンバーツーの幹事長とナンバースリーの総務会長が原発推進派の電機と電力労組出身者になり、党を牛耳り始めたからです。安倍原発推進政権を参院選で退陣させるには原発ゼロ派は保革も党派を超えて団結すべきです。
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今日の国会での枝野代表の代表質問迫力があり、内容的にもなかなか良かったと思います。安倍総理の答弁は紋切り型で、気持ちがこもっておらず、与党席からも拍手が一切出ないという点でも珍し演説でした。安倍総理は気力を失っているように感じられました。
衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、 #立憲民主党 最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式Twitterです。本人やスタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。