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これを読めば維新政治の危険さと、大阪におけるコロナ対応のまずさがよく分かります。参院選１ヶ月前の６月10日に印刷が上がりますが、ウェブサイトに先行公開します。
n-kan.jp/wordpress/wp-c…
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野党第一党の座を争う参院選
７月の参院選は、自民党より右翼の日本維新の会が野党第一党になるか、リベラルな立憲民主党が野党第一党の座を守るかが焦点です。
維新は大阪カジノ誘致を強行するだけでなく、ロシアのウクライナ侵略を受けて、日本が核のボタンを共有する「核共有」を主張し、
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海水注入が継続されていたことは当時の吉田所長の発言からも、現在の東電自身の検証からも明らかです。判決は当時野党議員であった安倍氏がマスコミ報道などに影響されて間違った事をメルマガに書いたのは名誉棄損とまでは言えないという判決で、安倍さんのメルマガが事実でないことを前提の判決です。 twitter.com/qkotoyh/status…
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組織型とテーマ型運動
戦前は地主の下に小作農がいて、農民組合組織を中心に小作争議が頻発していた。農地解放で小作制度が無くなり、戦後は労働組合運動が組織型運動の中心となった。しかし公害問題では労働組合は前面に出ることができず、市民が自発的に行動するテーマ型の市民運動が起きた。
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補償を伴う休業の要請は可能です。緊急事態宣言はそうしたことも可能とするための宣言です。安倍総理が何故やらないのかは私には理解できません。小池都知事がやろうとしているのに安倍総理が反対するのは判断能力が欠如しているとしか思えません。 twitter.com/wuxz7m1bq8layx…
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維新を研究する一環として「政令指定都市」を調べている。最初は1956年に大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市の５市が指定。現在全国で20の都市が指定されている。多くは県庁所在地。その府県では広域行政を含む多くを政令指定都市に任せ、府県はそれ以外の地域を中心に広域行政を行っている。
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国会開きたくない病の安倍総理
コロナ第二波が拡大を続けており、大都市中心に自治体が対応に苦慮しています。その原因はコロナに対する安倍政権の方針がぶれるためです。野党が憲法の規定に従って国会の開催を求めても安倍総理は無視して国会を開きません。安倍総理は国会開きたくない病です。
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（続き）稼働中の原発がテロや通常兵器の攻撃で破壊されれば福島原発事故以上の被害が出ることは必至。原発事故の怖さを忘れ、大阪カジノ実現に血眼になっている維新に日本国民の安全を任せることはできない。維新の主張する「身を切る改革」とは誰の身を切るつもりか。カジノで身を切られるのは誰だ。
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経団連会長で日立の会長、中西弘明氏が昨日記者会見で原発について「再稼働はどんどんやるべきだ」と発言しました。日立は事故を起こした福島第一原発の原子炉を建設した会社の一つです。事故の原因や責任もまだ明確になっていない現在、原発再稼働をどんどんやれという発言は無責任この上ありません。
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二つの核・核兵器と原発
ウクライナのザポリージャ原発がロシアの攻撃を受けたというニュースに大きな衝撃を受けた。11年前に起きた福島原発事故は、地震によって外部電源が断たれ、その後津波によって非常用のディーゼル発電機が停止して全電源を喪失。
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#辻元清美 事務所への器物損壊・不法侵入につづく、力による政治活動の妨害が起きました。民主主義を脅かすもので、断じて容認できません。強く抗議します。 twitter.com/fuku_tetsu/sta…
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#検察庁法改正案
1960年、日米安保条約改定の強行採決に抗議する何十万人ものデモ隊が国会を連日包囲しました。責任を取って安倍総理の祖父、岸信介総理が辞任しました。今回の検察官法改正に対する抗議はネット上の国会包囲デモです。著名人が多く参加しているのも当時と共通です。歴史は繰り返す。
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今の時代の若者の政治行動で、私が一番心配しているのは自己主張が少ないことです。例えば返却が必要な「奨学金」になぜ当事者がもっと大きい声を上げないのか。政党も若者が声を上げれば動くはずです。「維新」に対してもムードだけで判断するのではなく、自分たちの切実な主張をぶつけてほしい。
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（続き）今日、ジェンダー問題、原発廃止を含む環境問題、学生の学費問題など多くのテーマ型運動が起きている。私自身、薬害エイズ問題などテーマ型運動を中心に活動してきた。今の政党、特に野党に求められているのはそうしたテーマ型運動だ。当面大阪カジノの是非を問うテーマ型運動に力を入れたい。
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#権力は頭から腐る
検察法改正問題で渦中の黒川検事長が、コロナ自粛の真っ最中、親しい新聞記者の自宅で賭けマージャン。余りにも常識外れのことで、唖然としている。安倍長期政権のおごりが周辺にも波及しているとしか思えない。権力は頭から腐る。
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マスコミは、関電が雇った弁護士等による関電の社内調査委員会を「第三者委員会」と表現するのはやめるべきです。国会に置かれた委員会であれば関電から完全に独立しており「第三者」と呼べますが、関電が報酬を払って依頼した委員会は第三者ではありません。社内調査委員会と表現すべきです。
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本日14時から、外国人記者クラブで記者会見を行います（ネット配信）。緊急な課題は検察庁法です。改正に反対の意見書を出した元検察官はロッキード世代です。私も「ロッキード選挙」と呼ばれた1976年の総選挙に「政治に市民常識を」のスローガンを掲げ、無所属で初めて立候補したロッキード世代です。
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1970年、私は初任給3万円から次第に昇給した。2000年以降、大企業でも初任給が上がらなくなり、非正規雇用では定期昇給がなくなった。自民党の経済・労働政策が労働者の給与を上げるより株主への配当を重視したためだ。
最低賃金を時給1500円に上げ、消費を拡大することが日本経済活性化への道だ。
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菅官房長官は何故コロナ抗体検査の結果を本人に知らせないのか。
今日、菅官房長官がコロナの抗体検査の結果は本人に知らせないと記者会見で説明。とんでもない話だ。感染後数日で分かるＩｇＭ抗体が陽性の人には重ねてＰＣＲ検査も行い、陽性が確認されればしっかりとして対応をするべきだ。
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8年目の３・１１を迎え、当時のことを思い起こしています。当時総理補佐官の寺田代議士が記憶をたどりながら３・１１からの１５日間を正直に語った記録を改めて読んでみました。「寺田学 原発事故」とグーグルに入力すれば読めます。原発事故の発生当時のことを知りたい方はぜひ読んでみてください。
衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、 #立憲民主党 最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式Twitterです。本人やスタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。