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「性搾取」だの「性的消費」だのという客観的に検証しようもない「被害」を強調して、さらにそれが「公序良俗」に反するなどど言いつのって表現の自由を敵視する勢力から自由を守らなければならない時代になったようだ。
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都市公園法の目的である都市の健全な発展は限定解釈されるべき。それが重大に害される差し迫った危険がある場合にのみ目的に反するとして使用を不許可にできる。水着の撮影会にそのような危険はおよそ認められないので、使用不許可は違憲（憲法21条違反）だろう。
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岸田首相が、首相公邸で、親族との忘年会に、ラフな格好で、参加したことのどこがいけないのか理解に苦しむ。
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龍谷大学政策学部の奥野恒久教授は、担当する「日本国憲法」の講義で、京都憲法会議という共産党系の政治団体が監修した書籍を教科書指定し、受講生に購入させている。これは教育基本法14条2項の学校における政治的活動の禁止に違反する疑いがある。教科書指定を取り消すべきではないか。
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憲法14条1項後段列挙事由は例示列挙。性的指向や性自認を理由とする不合理な差別も禁止される。私人間であれば憲法の趣旨を民法1条や90条に読み込んで適用すればよい。LGBTに対する理解増進なら既存の憲法教育や人権教育の枠内で十分出来る。あえてLGBT理解増進法を制定する理由がさっぱり解らない。
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LGBT理解増進法案推進派の目指すところは、性的マイノリティーに対する差別の防止を超えて、男女の性愛をノーマルとする既存の性規範の解体であり、無限に多様な性愛の解放ではないだろうか。その当否はさておき、既存の性規範の転換を迫る重大法案だということを前提に議論すべきではないか。
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報道等の情報の限り、私はLGBT理解増進法案に反対だ。性のあり方は多様であり、それでよい。他人に迷惑をかけず、また当事者間の合意がある限りで性は自由でよいし、LGBTの友人が困り事があれば相談に乗るのもやぶさかではない。しかしLGBTに関心を持つことを法律を通じて押しつけないでもらいたい。
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興味深い議論。憲法43条の代表の理解としては小野田議員が正しいです。 twitter.com/onoda_kimi/sta…
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国会の意思にすぎない法律で実現することと国民の意思の産物である憲法で実現することとは重みが違います。法律で実現可能だから憲法改正不要との見解は、憲法で定めることの重みを理解しておらず、じつはその問題の重みも軽視しているのです。 twitter.com/knife900/statu…
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異なる意見に対して、「嘲笑」「知恵を絞っていますか？」「行動をしていますか？」「努力抜き」などと蔑み、努力しているのは自分たちだけと受け取れるこのツイートはヤバいと思う。 twitter.com/shiikazuo/stat…
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憲法は、国籍保持者の総体たる「国民」を主権者としており、有権者の総体たる「人民」に主権を付与しているのではない。後者は人民主権原理といって、その実現形態と評価されるのはパリ・コミューン（杉原泰雄説）。そう！マルクスが労働者階級の政府として絶賛したアレ。つまり、そういうことです。 twitter.com/norinotes/stat…
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選挙の後に自陣営が負けたのは国民が愚か、国民が劣化などという言い草が野党から決まって出てくるが、公正な選挙がなされている我が国についていえば、選挙で負けた陣営が愚かに決まっている。
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現在護憲派の中心は、究極的には暴力革命も辞さない日本共産党である。改憲にかれらが反対するのは、自衛隊を支配階級の「暴力装置」と認識しその合憲化を危惧しているからである。暴力革命の邪魔だからだ。自衛隊を憲法に明記することは、共産主義から祖国、国民、そして憲法を守ることである。
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首相が内閣を代表して憲法改正原案を国会に提案することを現行憲法は予定しており、したがって「首相が改憲の旗を振る」は憲法99条（憲法尊重擁護義務）に反しない。むしろ行政権の行使に関して憲法改正の必要性を認識した場合には積極的に「改憲の旗を振る」のが望ましい。 twitter.com/danketsu_renta…
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他人の権利利益を不当に侵害する差別は、刑法、民法等ですでに禁止されている。屋上屋根を重ねて差別禁止法を制定する目的は、権利利益の不当な侵害とまではいえない微細や差別行為を違法化することである。それは法令ではなく私人相互の自立的な解決に委ねるというのが近代法の原則ではないか。
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護憲派はなぜこうも他人を尊重しない乱暴ば物言いをするのでしょうか？憲法13条の個人の尊重原理を理解していないと言わざるを得ません。護憲に値せず。 twitter.com/NWmanuela/stat…
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30年以上研究者をやって自分も含め多くの研究者に接してきたが、学問は人間性を陶冶しないということだけは確かだ。他の職業に就く人々に比べて高い人間性があるという証拠はどこにもなかった。
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学術による立国という戦後流行の「文化国家」という理想に基づく組織。もはや歴史的役割は終わった。会員の選び方も不透明。諸学会の連絡・調整機関として民間法人で出直しでよい。 twitter.com/nhk_news/statu…
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護憲派にも改憲派にも言いたいが、憲法は一国の統治の仕組みを定めるルールであって、各人の理想や党派的な利益をそこに読み込もうとしたり、書き込もうとしたりするものではない。各人の理想は、憲法の定めたルールに従って相互に切磋琢磨して実現をめざしてくれたまえ。
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テロも犯罪の一種である以上、その動機や背景の解明は再発防止のために必要と考える。同時に再発防止のために必要なのはテロに議題設定をさせないということだ。テロリストが設定しようとする議題にメディアや社会が乗らないことだ。
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憲法9条は、戦力の放棄を命じることで、他国からの武力攻撃に際して、国民に無抵抗と他国軍隊による暴虐の受け入れを強いる結果となる。あまりに非現実的で非人間的な規定である。すみやかに自衛隊の保持を明記する憲法改正を行うべきだ。それが政治の最低限度の責任だ。
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全人類がそれを願っているわけですが、なかなか適わないのです。それをあたかも実現できる理想のように吹聴する政治家と現実に照らして現実に達成可能な目標を具体化する政治家とがいるだけです。その見極めが大事。 twitter.com/knife900/statu…
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ナイフさんのこの考えこそ全体主義的ではないか。政治が介入しようもない私生活の問題にも政治を見出し、政治が介入すべきではない個人的な生きづらさも政治の責任とし、人間のあらゆる悲惨への政治介入を求めることにつながるのではないか。 twitter.com/knife900/statu…
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選挙の応援演説をしようとしていた現職の首相に対するテロについての野党第一党の党首のコメントがこれだけですか。選挙の文字も民主主義の文字も見当たらない。 twitter.com/izmkenta/statu…
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思想が違えども、利益が違えども、属性が違えども、誰もが平等に一票を投じられるのが選挙。それを暴力でゆがめようとするのは、あらゆる思想、利益、属性に対する挑戦であり、断じて許されない。
憲法研究者。龍谷大学法学部教授。
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