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第3軍団への迎撃作戦、展開途上をHIMARSやら空爆やらで攻撃できたら、現代版エアランドバトルそのものになるな。
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私用が終わって情報アップデートしたら、ロシア軍が退却してる??
背筋が凍る情報なのだが。戦争が始まって以来もっとも恐ろしい。
考えすぎであってほしい。
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きっとこの懸念は外れる。絶対外れる。
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予想以上に「フォースユーザー」という言葉が人口に膾炙していることを知った。そして経緯が全く知られていないことに驚いた。まあ15年以上前の出来事だから仕方ない。もともと「フォースユーザー」という言葉は日本の造語だ。アメリカではwarfighterという。
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2006年に統合幕僚会議を統合幕僚監部に改編したときに、米軍型に防衛力整備と運用を分離することにしたのだけれど、自衛隊でまさかwarfighterという言葉を使えるはずもなく、当時の担当者が作り出した言葉が「フォースユーザー」。
このあたりの考察は『国際安全保障』2007年3月号に書きました。
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今回の攻勢について思うのは、「人間の知恵」の重要性。どんなに技術が発達しようと、宇宙を使おうと、やっぱり「知恵」が大事なのだと痛感した。今日のJチャンネルではそこをちゃんと使ってくれたのがうれしかった。
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今日のいくつかの取材で話した今後のポイント。
・ロシアがどこで防衛線を建て直せるか?5月上旬の第一次ハルキウ攻勢では、今回のように補給線切れる寸前まで進めたが食い止められた。今回はどこで?
・ヘルソン攻勢は引き続き重要。特にドニプロ川西岸の部隊はきっちり撃破する必要。
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しかしそうやって投入してもいまの重火力戦闘をできるはずもなく、単に兵力を消耗するだけになるだろう。あるいはきちんと錬成して春の泥濘後に投入。そうなると戦局に大きな影響を与える可能性もある。ただ、そういう判断ができるようならいまのような状態にはなっていない。
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時差があるので、いくつかのメディアの方から、動員及び「住民投票」についていただいたお電話に気付かず失礼しました。
その動員について。30万人動員と言っても、すぐに戦線に投入できるわけはない。ひとつの可能性としては、国境警備隊と人員を入れ替え、国境警備隊を投入することがあり得る。
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あと、8月の大統領令(13万7千人の増員)との関係も気にはなる。13万7千人というと徴兵一回分をやや上回る兵力。だとすると、現在1年の徴兵年限を1年半に延長すれば自動的に定員増はほぼ達成できる。徴兵年限延長についての情報はないが、辻褄合わせる方法はこれしかない。
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つまり徴兵の延長と部分動員を同時にやると言うことになるのか?部分動員の対象は徴兵とは被らないから、だとすると合計で約43万の増員になる。
まあ、深く考えてのことではなく、その場その場で意思決定している可能性もあるが。
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いくつかの番組で話したことはあるが、「核使用について、事前にセットされた基準があると考えるのはアマチュア。実際の核使用は、平時の基準と関係なく、その瞬間に意思決定者自身が決める」というのが核の専門家の常識。
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なお、上記の「アマチュア」云々の発言は、もともとは私が敬愛している米国の女性ストラテジストの言葉。
コロナ後も何度もオンラインでは話をしていたが、今回は対面で会うことができた。日本のテレビで引用していることをお話ししたところ、驚きつつもたいへん喜んでくれた。
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つまり「核使用オプションがテーブルの上にある」状況はある程度推測できても、実際に使うかどうかは、この場合であればプーチン大統領と言う個人がどう考えるか次第だと言うこと。
なので、私は核使用の「可能性」を外から論じることを好まないというのはいくつかの番組で申し上げた通り。
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ちなみに、核兵器のbattlefield useについていえば、いわゆる戦術核が現実的な選択肢であるとは私は思わない。
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いかなる核兵器でも、その使用は戦略的インパクトを持ちうる。あるいはあらゆる核兵器は戦術的にも使用できる。
第二次ハルキウ反攻以降の状況で、「戦術核」「戦略核」の分類がほぼなんの意味も持たないことを改めて確認させられた。
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第一次大戦の開戦直前、部分動員と全面動員の二つのオプションがあるが、部分動員かけてしまうとそのあと全面動員に切り替えられないので、全面動員を行わざるを得ず、緊張が一気に悪化したという話があるが、いまのロシアの混乱を見ると、確かに切り替えは難しいんだろうとおもう。
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予備役召集なのに軍役未経験者に令状が行ってるの、混乱がすごいな。医師やパイロットに行くのはわかるが。部分動員のシステム、ちゃんと準備してなかったんじゃないか?
そういえば秋の徴兵も並行してやるのか?あるいは同時にやってて、受け取ってる方がどちらかわからなくなってるとか?
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今日のモーニングショーでは、なぜ私が「フェイク住民投票」と呼ぶか説明しました。ここで改めて。理由は3つあります。
1.中立的な選挙監視が行われていない。
例えば東ティモール独立の住民投票の際には、国連による監視が行われています。今回は国連もOSCEも監視を行っていません。
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2.4州のすべての住民が対象となってない。
現在ロシアは、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンでは州域全てを支配していません。特にドネツクとザポリージャは半分程度しか支配できていないので、そもそも占領地以外違いの住民の意思が反映されません。
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3.銃口のもとでの投票である。
兵士が銃を突きつけながら投票を強制する事例が報告されており、投票者の安全が確保されていません。
以上の理由から、「フェイク住民投票」という強い言葉を使っています。
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核抑止の信憑性(「使う」という威嚇を信じさせる可能性)に影響する要因の1つに、「罪に見合った罰」であるかどうかというのがある。挑戦側にとって死活的に重要な価値が損なわれれば、その「罪」は核使用という「罰」に見合う。
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ロシアの予備役召集の混乱を見て思い出したのだが、「軍と社会との距離」は安全保障論における重要な研究テーマになっている。
そのキーとなるのが徴兵制。徴兵制は、社会のなかに軍の存在を組み込む効果があると考えられている。
軍事的効率性を考えれば、徴兵年限は長い方がよい。(続く)
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一方、徴兵年限が長いと経済への負担が大きくなるから短くする考えもある。ここでは軍事的効率性よりも軍と社会との距離を短くする機能が重視される。
現在のロシアの徴兵年限は1年で、これは歴史的にみても最も短いレベルになる。この場合は軍と社会との距離を近づけることが期待される機能になる。
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その意味で練度としては低い。さらに徴兵経験者を予備役として召集することで、軍と社会との距離どころか戦争と社会との距離が一気に近づくことになる。