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3.銃口のもとでの投票である。
兵士が銃を突きつけながら投票を強制する事例が報告されており、投票者の安全が確保されていません。
以上の理由から、「フェイク住民投票」という強い言葉を使っています。
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ちょうど先日のプライムニュースで話題になったモスクワへのドローン攻撃なのか??
ペイロードが限られているので大した被害にはならないし、あの形だと民間人への被害は出ない。まともに捉えた映像があるので、物理的被害とは別に絵としてのインパクトは大きいな。
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核共有についてはウィキに変なこと書いてあるからか誤解が多いので、昨日アベプラで話したことを中心に書いておく。
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国家防衛戦略と防衛力整備計画で注目すべきは、防衛費が増える見込みなのに別表で示される兵力構成が大きく変わらないこと。そこで注目すべきは持続性・強靭性の項目。「2027年までに、弾薬・誘導弾については、必要数量が不足している状況を解消する」という記述や、(続く)
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今日の収録で強調して語ったところ。使ってくれたかどうかはわかりませんが。劣化ウラン弾は核兵器とは全く性質が違うものなので、ロシアの批判は言いがかりです。… twitter.com/i/web/status/1…
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ヘルソン反攻については相当前から話しているのだが、今日の番組では共演者の「注目ポイント」として取り上げられ、前から述べてきた私の見解はスルーされるらしい。
こういうことはあまり言いたくないが、学者としては看過できないし不愉快なので番組前に書いておく。
#日曜スクープ twitter.com/SugioNIDS/stat…
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このどちらかで今後の展開が大きく変わってくる。なので、これがキーになる「問い」(情報要求)だといまの私は考えている。モスクワにワグネルが到着すればそれがわかるだろう。とりあえず寝ます。
明日の朝、日曜報道THEPRIMEにお邪魔することになりましたのでそこで話します。
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米軍予算分析も専門なのでジャベリンについて。
ジャベリンの正確な値段はFY2020で32万1388ドル。1ドル120円として約3856万円。FY2022の調達数量が376。調達予算が1億2084万ドル。米陸軍の累積調達数は34930。
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北部戦線でのロシア軍の指揮の不統一の問題を見るたびに、ウクライナが民兵組織などをみな内務省に組み入れ、その上で総司令官の下に付けた軍制改革の価値がわかる。だからこそマリウポリでアゾフ連隊に時間稼ぎを託すことができた。 twitter.com/SugioNIDS/stat…
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2.4州のすべての住民が対象となってない。
現在ロシアは、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンでは州域全てを支配していません。特にドネツクとザポリージャは半分程度しか支配できていないので、そもそも占領地以外違いの住民の意思が反映されません。
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第二次ハルキウ反攻?完全に意表を突かれた。二正面で反攻する戦力があるのか??
第一次ハルキウ反攻は欧米からの武器供与とタイミングが合うが、これは??ロシアが空洞化していたということか?
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@AtsukoHigashino プリンです♪
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政策シミュレーションやるとき、私はボードゲームを好むのだが、「そんなの遅れてる、○軍ではコンピュータでやる」とイキってた某OB高官はCSISのシミュレーションも批判するんでしょうね。実際には英米でも10年くらい前からボードゲームが主流になってたんですけどね。
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少し落ち着いたのでストラテジストとしての日本のW杯総括。
いま戦略論の本を書いているのでその枠組みに準拠。
戦略に必要なのは、「願望」と「能力」のバランス。でなければ目的を実現できない。その上で、「失敗を定義できる明確さ」が不可欠。失敗を定義できなければ成功も定義できないから。
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戦争という現象を同時代的に分析する上で、これまで安全保障論や戦略論で学んできたことがすべてツールになるということがよくわかった9ヶ月でもあった。10年以上読んでなかった本を引っ張り出したりもしたものなあ。
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金曜の小泉さんとの対談でも、セベロドネツクの戦況にかかわらず、イニシアチブ取り戻すためにヘルソンからの反攻はやるべき、と話したのだけれど、やはりやったか。正しい判断だと思う。
となるとセベロドネツクの戦線の整理を軍事的合理性に基づいて行えるかがポイントになるかな。
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現役軍人が引き上げたために西側装備の訓練教官が不足しているという報道の直後に、前線で訓練教官やってる米退役軍人がロシア軍に捕まったかもという数日前の情報。
ご本人はイラク従軍後にPTSDに苦しんだが、「自分がいかねば」とウクライナへ。見ていて胸が締め付けられる。
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ゼレンスキーの訪米に合わせて発表される援助パッケージ、目玉は本当にパトリオットなのだろうか。既に出ちゃってるからインパクトに欠ける。首脳まで来るのに。他になにかかくし球があっても驚かない。
まあ考えすぎだろうけれど。
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いまの情報から考えられる反攻オプションを3つ。
1. ドニプロ川氾濫で沿岸陣地を押し流し、水が引いてから渡河、クリミア半島の付け根まで前進。
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今回のロシア空軍基地での爆発、ウクライナのドローンという特定が早いのが気になっている。
防空網をすり抜けたのなら「謎の爆発」なのではないか?だったらすぐに特定なんかできないぞ。迎撃戦闘機は上がっていて、パイロットが目視もしたが打ち漏らした、ということならばわかるのだが。
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私は修士出てすぐ研究所に入ったので業界で活動し始めたのは同年代の中では早いのと、最初の論文が沖縄海兵隊の抑止論的な検討だったので、時事的問題に若いうちから関わっていた。
しかし当時、同世代から「高橋はナマモノはできるがアカデミックじゃない」と陰口叩かれていたのは知っている。
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なお、そのことは、ロシアが核を使った場合のウクライナに対するショック効果を低減させてしまっており、都市への核攻撃によってウクライナを屈服させるというシナリオがおそらく成立しないと私が考える理由になってます。
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また、後半では、外交、防衛ではない政策分野にも具体的に言及。2013年版と比べてはるかにはっきりとwhole of governmentの取り組みの進め方を書いている。これこそが「国家安全保障戦略」に求められること。問題の絞り込みとそれを受けた政策方針の提示がうまく出来ている。
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アメリカ外交を真面目に勉強すると必ず出てくるのが、アメリカの軍事力行使における大統領の権限と戦争権限法との関係。さらに統合参謀本部議長の地位も重要。そのあたりの背景を抑えずに、バイデン発言を含む最近の米政府の台湾関係発言を解釈するのは危険。