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最近マレーシアには相次いで韓国の俳優や歌手が来ているんですが、まぁ尋常でない人気です。トップニュース扱いで、うちの若手社員もライブに行く様です。それで彼らに日本の芸能人について尋ねると、殆ど誰も知らないんです。この分野では天と地ほど差があるみたいです。韓国芸能界って凄いんですね…
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政治に文句ばかり言っても収入は上がりません。きっといつかは上がると思いますが、いつかの話です。本気で収入を上げたければ、スキルを磨いて転職するか、副業するしかありません。「ミクロとマクロを混同するな!」と怒る人もいますが、混同していないからこそ書いています。現実を直視しましょう。
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一方日本の生活保護は欧州と比べて捕捉率が非常に低く、特に若い世代の申請が断られる傾向にあります。日本が治安を維持したいなら、例えば高齢者の医療費を削ってでもここを拡充する必要があると考えます。生活保護に関する私の考察は過去のnoteで書きました。是非ご覧下さいnote.com/malaysiachansa…
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この間に新卒一括採用を問題視する声は何度も高まりましたが、日本は今もこの制度を続けています。でもこの制度が日本人の気質に合っているのも事実です。例えば日本人は過度に失業を恐れますが、日本の若年失業率は4%台で推移しており、世界最低水準です。これは確かに新卒一括採用の「功」です(4/8)
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日本の賃金はなかなか上がりません。今年は大企業を中心に賃上げをする企業が見られますが、それでも物価上昇を上回る賃上げを実施できる企業はほんの一握りに過ぎず、庶民の生活は苦しくなるばかりです。では今後の日本の賃金及び物価はどの様に推移するのでしょうか。今日はその考察を書きます(1/6)
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現在日本政府はスタートアップ支援に力を入れており、その投資額を5年で10倍に伸ばす事を目標にしています。この目標自体は崇高で素晴らしいものですが、そう簡単に日本で起業文化が育まれるとも思えません。では今日本は何をすべきですか。今日はこの考察を書きます。最後までお付き合い下さい(1/8)
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日本の非正規比率は約40%ですが、欧州には日本と同水準の国もあります。その様な国でも平均所得は日本以上で、経済成長もしています。日本の問題は正規非正規の割合よりも格差で、日本は世界で最も同一労働同一賃金と縁遠い国です。故に正社員の解雇規制を撤廃し、人材の健全な流動化が必要なのです。
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私はシンガポールにほぼ毎月出張に行っているんですが、最近のシンガポールの物価高騰は完全にぶっ壊れています。特にマレーシアから移動するとそう感じます。ホテルやレストランの価格差も昔は2倍位でしたが、最近はSGドルが強い事もあり3~4倍に開いている。シンガポール在住の皆様は尊敬に値します…
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日本は法人税の増税を検討しているそうですが、その中で積極的な賃上げをする企業ってあるのでしょうか。私は仕事柄色々な国の経営者と話すのですが、少なくとも私の周りでは殆ど聞いた事がありません。でも日本はきっと例外なのでしょう。政府は賃上げを同時に勧めているのですから。健闘を祈ります
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この状況に対し、西側諸国は原油価格の高騰を抑える為に、中東に対し原油の増産を依頼しています。しかし中東側は多少の増産には応える素振りを見せていますが、大幅な増産には絶対応じないでしょう。原油価格の高騰こそ彼らの利益の源泉だからです。今後も中東の優位性は続くものと推察されます(9/17)
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これからインフレは着実に進みます。すると銀行預金の金利だけでは、資産が目減りしていく事になります。銀行預金が大好きな日本人にとって、これは投資を考える非常に良い機会です。例えば添付は野村アセットマネジメント社の資料ですが、90年代半ば以降、日本の定期金利はほぼ0%が続いてきました。… twitter.com/i/web/status/1…
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天皇皇后両陛下がインドネシア訪問を終えられました。今回の訪問を通して、両国の関係は間違いなく深まったと思われます。これは極めて貴重な機会でした。なぜなら21世紀半ばに向けて、国際社会におけるインドネシアの重要度は加速度的に増していき、日本も確実にその影響を受ける事になるからです。… twitter.com/i/web/status/1…
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現在外国人実習生の扱いが社会問題となっていますが、その過半数を占めているのがベトナム人です。しかし近年は日本と東南アジアの賃金の差も着実に縮まっており、もし日本が彼らに対して今の待遇を続けるなら、遅かれ早かれ東南アジアからは人が集まらなくなるでしょう。ではその後はどうなりますか?… twitter.com/i/web/status/1…
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それとは対象的なのが欧州です。欧州はロシアが石油や天然ガスの輸出を絞った影響を真正面から受けており、インフレが止まりません。現在ユーロ圏のインフレ率は+8.5%に達しており、それは貿易の現場にも影を落としています。例えばEUの単月貿易赤字は324億ユーロという過去最大を記録しています(5/17)
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日本人女性が海外の風俗で一稼ぎする。一時期コロナで途絶えていたんですが、またそんな求人が出始めていて、Twitterでもそんな投稿が見られます。でもね、完全に違法なんです。風俗嬢にビザは出ません。別に風俗は否定しません。日本で合法的にやって下さい。我々在外邦人の評判を落とさないで下さい
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これを取り締まるのが労基なのですが、実際は全然機能していません。例えば令和2年度に残業代未払いで行政指導を受けた企業数は1062社です。ただ300万社以上企業がある日本で、サビ残がこんなに少ない訳がありません。そして1062社の内訳は従業員50人以上の中規模以上の企業が多くを占めています(3/6)
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実際ロシア産原油の輸入量は前年比+55%となっています。現在中国は内需の衰えを外需で補う事に注力しており、その為にはサプライチェーンの死守が必須です。現に世界の脱中国は殆ど進んでおらず、それを固持するにはエネルギーの安定供給が肝です。この点ロシア産原油が重要な役割を担っています(3/17)
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最近Twitterで「○○がこんなに値上がりしていた。どうやって生きていけば…」みたいな投稿が目に付きます。いや気持ちは分かるんですが、原料高での値上げは当然ですし、日本のインフレ率はマイルドな方です。文句があるならまずは賃上げしない貴方の会社の社長に言いましょう。それが資本主義です。
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私の様に中東とビジネスをしている人間であれば、あの発言がいかにヤバいかは容易に理解できるはずです。北朝鮮のミサイルも中国の領海侵犯もヤバいですが、それ以上に日本国民の命が危険に晒された発言だったと感じます。イスラエル・パレスチナ問題は極めて複雑です。政治家には慎重な対応を望みます
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危険です。中国崩壊論を叫ぶ人は。トランプ政権は対中政策で強硬路線を取りましたが、それを助言した国防総省顧問マイケル・ピルズベリーは、「中国崩壊論は中国脅威論を打ち消す為の中国共産党による情報工作」と断定。トランプ自身もこの考えを強く支持していました。中国崩壊論こそ共産党の罠です。
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勿論中東も食料などの価格は高騰していますが、サウジアラビアのインフレ率は+2.2%と健全な範囲で抑えられています。これはひとえに国内の石油販売や光熱費に対して補助金を出し、その価格を抑える事ができている事に起因しています。そしてその補助金の原資は膨大な貿易黒字から来ています(8/17)
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情けは人の為ならずです。困窮者を見捨てれば必ず犯罪という形で返ってきます。日本の治安を維持したいなら生活保護は拡充すべきです。財源が足りないなら高齢者の医療費削減も検討できるでしょう。生活保護に関する更なる考察は過去のnoteで書いています。是非ご覧下さい(8/8)note.com/malaysiachansa…
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最近は円安や日本の賃金の停滞もあり、「製造業の国内回帰」を期待する声が聞かれます。ただ物事はそんなに単純ではありません。確かに一部の日本向け製品で国内回帰は起きますが、殆どの製品では起きず、「モノづくり大国復活」とはまずなりません。今日はその理由を書きます。お付き合い下さい(1/5)