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札幌市で、５８０の高齢者・障害者支援施設、療養型の医療機関で働く従事者４万２２００人を対象に、月１度の無料ＰＣＲ検査を３月から実施することに。
高齢者施設で起きたクラスターで多くの犠牲が出た痛苦の教訓踏まえ、共産党道委員会と党市議団が繰り返し要請していたが一歩進んだ。さらに前に。
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自民・公明は３５００億円かけて下北道路建設を進めています。すでに関門海峡は４本の道路・鉄路でつながっています。５本目が必要でしょうか。必要性、安全性、採算性、どこから見ても成り立ちません。
下北道路よりも、保健所増設、高齢者福祉乗車券、少人数学級の前進を。
あなたの一票を共産党に！ twitter.com/jcp_fukuoka/st…
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「『ステージ２』ならＧｏＴｏ再開」
どこまで反省のない政府か。「ステージ２」とは「感染者漸増」のこと。再開すれば「ステージ３」（感染者急増）、「ステージ４」（爆発的な感染拡大）に逆戻りする悪循環になる。
「ＧｏＴｏ」は中止し、直接支援の制度に切り替えよ。
reut.rs/3t14cT4
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「猛省」「陳謝」というが、なぜこういう行動が繰り返し起こるのかが問題です。結局、現状への危機感も責任感もまったくないということです。そこをきちんと掘り下げて反省しないと、国民の不信は募る一方です。
asahi.com/articles/ASP1W…
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《パート・アルバイト女性「見えない失業90万人」の孤立》《実質的失業者を加味すると、女性の失業率は5.2％となり、実際の失業率（2.3％）を2.9ポイントも押し上げる》
首相は「日本の失業率は低い」と自慢するが、これが実態だ。生活困窮者への新しい給付金が必要です。
news.yahoo.co.jp/articles/0e4e4…
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大阪の死者の多さの原因は、医療機関や高齢者施設でのクラスター多発にある。クラスター全体のうち、医療機関・高齢者施設の占める比率が、全国の６１・８％に対して、大阪は７８％と圧倒的に高い。
府はぐずぐずするな。社会的検査によって医療機関と高齢者施設を守れ。 mainichi.jp/articles/20210…
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首相「最終的には生活保護がある」。生活保護が機能していない実態をご存じか。資格がある人のうち受給している捕捉率はわずか２割。申請を受け付けない「水際作戦」が行われ、「扶養照会」によって申請にハードルを設けている結果だ。憲法２５条が保障した国民の権利として安心して受けられる制度に！
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「自民、立民が感染症法の刑事罰削除で合意」
行政罰も含めて罰則での強制は感染症対策に逆行する。やめるべきです。
this.kiji.is/72734076713643…
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１３年、国連社会権規約委員会の日本政府への勧告。
「公的福祉給付（生活保護）の申請手続きを簡素化し、申請が尊厳をもって扱われることを確保する措置をとるよう求める。公的福祉給付に付随したスティグマ（恥の意識）を解消する目的で、締約国が国民の教育を行うよう勧告する」
扶養照会撤廃を！
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《経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った》
自分で賃上げに背を向け続けておいて、「いつの間にか」はないでしょう。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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(会見で）私たち野党は、ＧｏＴｏなど不要不急の予算は削り、医療・検査・補償に回せという抜本的組み換え案を提起してたたかったが、菅政権と自民・公明・維新が、野党の意見に全く耳を貸すことなく３次補正予算案を強行したことに強く抗議する。引き続き、組み替え案の方向の実現を求めていく。
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《首相拒否の会員候補6人、4月総会までに任命を 日本学術会議が声明提出へ 》
任命拒否によって「運営や職務の遂行に支障をきたす事態となっている」「会議の独立性を侵す可能性がある。是正できるのは任命権者の首相しかいない」と。
#違憲・違法の任命拒否は撤回を mainichi.jp/articles/20210…
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扶養照会、義務でないなら条件にするな。 twitter.com/koike_akira/st…
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全国保健所長会、感染症法への罰則導入に慎重な検討を求める「意見」公表。罰則を振りかざした脅しで住民の私権を制限すれば、職員の気概も失われ、住民との信頼関係を築くことが困難となり、住民目線の支援に支障をきたす怖れがある、と。コロナと闘う最前線の声を無視するな。
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生活保護を利用するうえで、最大の障害の一つとなっている「扶養照会」。厚労大臣は「義務ではない」と３回も明言。重要な答弁です。生活保護は憲法２５条にもとづく国民の権利。安心して、堂々と利用しましょう！ twitter.com/koike_akira/st…
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経済財政諮問会議で、２１日、民間議員の新浪剛史サントリー社長は、クラスター対策を中心とする感染対策に限界があったとし、無症状感染者へのＰＣＲ検査を大幅に拡大し、感染源を早期に発見、隔離することを提起。
財界からも私たちと同じ声があがっていることを歓迎する。政府は真剣に耳を傾けよ。
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衆院本会議で。
共産・塩川議員「入院拒否の事例について未だに把握していないのか。入院拒否で感染拡大した科学的証左を示されたい。罰則導入の立法事実がないのではないか」
首相「現在調査している」
立法事実すら示せないまま、罰則導入の法案審議入りとは許せない。
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日本学術会議が求めた「任命拒否の理由」の説明は一切なし、自らがつくりだした「６名が欠員の違法状態」を放置しておいて、「手続きは終了」とは一体どういうことか。この傲慢と居直りは許せない。
asahi.com/articles/ASP1Y…
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学術会議への任命拒否も、今回の罰則導入も、思想は同じだ。「強権を振るえば人は従う」。しかし、そうはいかない。科学者も、飲食店も、ましてや患者も、強権で人間を追い立ててはならないし、動かせるものではない。説明と納得と合意、相手の立場の尊重によってこそ、心を動かすことはできる。 twitter.com/shiikazuo/stat…
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ならばこれまで続けてきた無症状感染者への検査戦略否定路線を真剣に反省し、感染震源地、病院・高齢者施設等への全体を対象にしたＰＣＲ検査の抜本的拡充に真剣に取り組むべきだ。
this.kiji.is/72770445244694…
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作家・フラワーデモ呼びかけ人の北原みのりさん「私は、人の命、人の尊厳、人の暮らし、そして性差別根絶のために闘う政治家を強く求めます。権力におもねらない抵抗の意思を持った筆を求めます。……創刊９３周年を期して、私も『赤旗』と共に闘います」
熱いメッセージに感謝。僕も共に闘います。
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「広島市の大規模PCR、1カ月で28万人」
県は大規模検査で２３００～３９００人の無症状の新規感染者を発見できると試算。県知事は「市中感染は継続している。無症状感染者を顕在化できる分、感染抑制につながる」。
政府として広島の取り組みに学び、積極的検査戦略を持て。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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緊急事態宣言延長なら、十分な補償が絶対に必要。一律１日６万円では潰れてしまうお店が続出する。事業規模に応じた補償、納入業者・生産者を含め直接・間接に影響を被っている全ての事業者に補償を。持続化給付金・家賃支援給付金第２弾を。生活困窮者への新しい給付金を！ www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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これは深刻な大問題だ。品質チェックのないデータを正式データのように偽装していた。「この設計は意味がない。即刻、工事を中止すべきだ」（元中堅ゼネコンの土木技術者）。引き続き徹底的に追及していきます。 twitter.com/nitiyoutwitt/s…
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首都圏青年ユニオン、首相と面会し、個人で申請できる「休業支援金」の対象が中小企業に限られているとして、外食チェーン店などを含む大企業にも拡大するように要請、首相は「検討する」と。大企業のシフトで働く労働者が今の制度では救われない。ただちに支援の措置をとることを強く求めていきます。
日本共産党委員長の志位和夫です。力をあわせて一緒に政治を変えましょう。