志位和夫(@shiikazuo)さんの人気ツイート(古い順)

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日米地位協定には検疫に関する規定がなく、日米合同委員会の合意で決めているが、検疫の実施はすべて米軍まかせで、日本側は直接関与も実態把握もできない。 そもそも基地から入国する場合、米軍関係者が日本側の検疫を受けないでも済まされること自体、重大な主権侵害だ。 これで主権国家といえるか? twitter.com/shiikazuo/stat…
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ドイツのNATO軍補足協定では「人間、動物及び植物の伝染病の予防及び駆除並びに植物害虫の繁殖予防及び駆除に関しては、……ドイツの法令及び手続きが軍隊及び軍属に対しても適用される」と明記している。 これが普通の主権国家でしょう。植民地的な現状は、ただちにただされるべきです!! twitter.com/shiikazuo/stat…
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頻発する新興感染症と環境破壊との深い関係を知れば知るほど、慄然とする。 資本主義の利潤第一主義のもとで進む森林伐採による動物との接触、自然と調和しない大規模畜産、野生動物の売買―そこから次々と新興感染症が出現する。 この生産様式を見直さねば、さらに危険なパンデミックは避けられない。
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コウモリは「ウイルスの貯水池」と言われるほど、多くのウイルスの宿主となり、新興感染症を媒介している。 しかし考えてみれば、人間と離れて洞窟に暮らしていた彼らの居場所を奪い、あげくに捕獲し野生動物として取引してきたのは誰か。 自然を搾取してやまない強欲な資本主義こそ、問われている。
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パンデミックは、大きな犠牲をもたらすが、時として、歴史を変える契機になる。 14世紀のペスト大流行は、ヨーロッパで、農奴の人口を激減させ、中世没落の契機となった。 現在のコロナ・パンデミックも、人民のたたかいいかんでは歴史を変える契機となりうる。コロナの先に希望ある未来をつくろう。
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欧州諸国、時限措置だが、軒並み付加価値税減税。 英国20%→5% ドイツ19%→16% オーストリア10%→5% ベルギー12%→6% ノルウェー12%→6% 低所得者への支援、消費の喚起等、最も効果的です。 日本も5%に減税を(恒久措置として)。財源は富裕層や大企業への適正な課税で。
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都の弁明に驚いた。 「文書を残すことで、なぜ前の試算を使わなかったのかという意見が出る可能性があり、後に混乱を招くと判断した」 〝検証を逃れるため証拠を隠蔽した〟と言っているのに等しい。 五輪優先で初動を遅らせ、「東京アラート」を弄んだ小池都政の責任は重い。 tokyo-np.co.jp/article/41914
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「感染に注意しながら『Go Toキャンペーン』を進める」? 安倍政権は、現状がどういう状況で、何をなすべきか、方向喪失に陥っている。 東京の感染状況を見れば、中止すべきだし、少なくとも延期は当然です。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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業種・地域を限定しての休業要請は検討すべきだが――、 1、「GoToキャンペーン」は中止する。さもなくば政府の方針は支離滅裂になる。 2、休業要請は、徹底した補償とセットが必須だ。さもなくば実効性がない。 twitter.com/jijicom/status…
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これでは〝経済的医療崩壊〟になる。 「コロナ対応・非コロナ対応の医療機関に損失補償を」という多くの医療関係者の声に背き、補償を拒否し、支援も対象・額・スピードともにきわめて不十分。 「医療従事者への感謝」を口にするなら、ただちに「損失補償を行う」と約束し、実行せよ! twitter.com/nhk_news/statu…
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「GoTo キャンペーン」の延期という選択肢を「全く考えていない」と。 いまこれを強行することが、感染拡大にどういう影響を及ぼすかを「考える」ことすらしないとは。目をつぶって崖に突進するようなものだ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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今政府がやるべきは― ●徹底した補償と一体に、地域・業種を限定して休業要請を行うこと。 ●PCR検査の抜本的拡大。市中感染が広がっている地域は住民全体を対象に。医療・介護・福祉・保育・学校関係者を対象に。 再度の緊急事態宣言を回避するためにあらゆる手立てをとるべきです。 twitter.com/shiikazuo/stat…
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新型コロナ・パンデミックを体験して、新自由主義の居場所は、世界でも日本でも、もはやどこにも残されていない。 「新自由主義からの転換」「自己責任の押し付けでなく、社会的連帯で新しい日本を」の旗印を、市民と野党の共闘の旗印とし、共闘を豊かに力強く発展させ、野党連合政権に道を開こう!
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「命か経済か」の二律背反でなく両立させる道はある。 ●特措法24条9項にもとづいて、徹底的な補償とセットでの休業要請を、地域・業種を限定して行う。 ●PCR等検査を、有症者・接触者に限定せず、流行地域では住民全体、医療・介護・福祉・保育・教育で働く人々にも広げ、大規模に実施する。
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「世界の富豪83人『私たちに課税を』 新型コロナ」 富裕層の課税が必要です。下がりすぎた法人税の税率を国際協調で引き上げることを求めます。富裕層と大企業への課税で新型コロナ対策を! www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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東京などの感染拡大で、これだけ不安が出ているのに、延期の検討すらせずに突っ込んでいくというのは、「過度」に思慮を欠いている。 観光業者などの方々が苦しんでいるのは、政府・与党がまともな補償をしてこなかったからだ。それに真剣にとりくむことを最優先にすべきだ。sankei.com/politics/news/…
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衆院予算委で共産・藤野議員「在日米軍の感染拡大のもと、玉城デニー知事が求めているように、普天間基地とキャンプ・ハンセンの閉鎖と、米国と日本との移動禁止を行うべきではないか」 外務副大臣「(答えず)感染拡大防止に力つくす」 最小限の緊急課題にも取り組めずに、主権国家といえるか。
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「西村氏 GoTo予定通り開始方針」 思考停止の無謀な姿勢だ。少なくとも「いま全国一律で実施するべきではない」というのは、圧倒的多数の声ではないか。 観光業界など、本当に困っている方々への支援は、このキャンペーンとは別に緊急に行うべきです。 news.yahoo.co.jp/pickup/6365471
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都知事選挙で大健闘された宇都宮けんじさんが、ご挨拶にお見えになり、国会議員団でお迎えしました。「次につながる運動になった。やっていて非常に気持ちのよい協力関係でした」と宇都宮さん。 宇都宮さんの訴え、共闘の前進は、今後につながる財産です。宇都宮さんの大奮闘に心から感謝します。
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「共産 志位委員長『新自由主義からの転換を野党共闘の旗印に』」 新型コロナ危機をつうじ、世界でも日本でも、新自由主義の破綻はいまや明瞭。自己責任押し付けでなく、連帯を大切にする社会への切り替えを、野党共闘の旗印にし、野党連合政権への道を開こう! www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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この記者会見は6月10日、第二次補正予算案の質疑の直後のものです。「政府はあまりに緩んでいる」とのこの時の危惧が現実のものになってしまった。「GoToキャンペーン」は閣議決定でも「収束後に実施」と決めているのだから、22日から強行するような愚はやめるべきです。 twitter.com/emil418/status…
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以前泊めていただいた人吉旅館を訪ね、ご主人、女将さんから、国登録有形文化財でもあるかけがえない旅館を、なんとしても再建したいとのご決意をうかがいました。一階が水に浸かり大きな被害を受けましたが、二階は由緒あるたたずまいのままでした。再建のあかつきにはぜひ再訪したいと思いました。
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(熊本の会見で)東京の感染急拡大は極めて重大だ。感染抑止のためPCR検査の戦略的拡大が急務だ。市中感染が拡大している地域については住民全体を対象に検査するべきだ。 GoToキャンペーンの実施は見送り、観光業などには直接支援を行うべきだ。
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球磨川に架かっていた橋が無残に破壊されています(赤い鉄骨)。今回の豪雨災害は尋常なものではありません。津波のような破壊力で、美しい山間の村に襲いかかりました。住み続けられる村の復興のために全国のみなさんの支援を訴えます。
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GoToキャンペーンをめぐる目を覆うばかりの混乱は、政府自身が「収束後に行う」と閣議決定していた事業を、感染の急拡大のもとで強行しようとしていることに原因がある。 ただちに実施見送りの政治決断を! 観光事業者等には直接支援を! 今やるべきはPCR検査の抜本拡大など感染拡大の抑止だ。