1401
《今回の任命拒否は非常に怖いものでもある。1930年代に起こった滝川事件や天皇機関説事件といった学問の弾圧を思い起こさせる。大学や学術の世界を国の意向に沿ったものにしようとしている》
戦争へと向かった暗黒の歴史をくりかえしてはなりません。
dot.asahi.com/wa/20201004000…
1402
《“防衛費財源に「復興特別所得税」一部活用も” 自民税調幹部》
こうした行為を「活用」とは言わない。「流用」か「横領」というべきでしょう。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1403
医療関係者から異口同音に訴えられたのは「風評被害に苦しんでいる」ということ。「あそこの病院はコロナが来ている」と患者が激減する。看護師たちが地域で「保育園に預けるな」といわれるなど。
コロナとのたたかいの最前線で頑張っている医療関係者を国民みんなで支え団結していくことが大切です。
1404
談話を発表。
「わが党は、佐渡金山は世界文化遺産として推薦に値するものだと考えるが、日本政府が、登録推薦を行うならば、戦時中の朝鮮人強制労働の歴史を認める必要がある」
世界遺産は「人類の知的・精神的連帯に寄与」(ユネスコ)するものでなければなりません。jcp.or.jp/web_policy/202…
1405
国家が人命を奪う死刑制度の重大性への認識の欠片もない法相発言。法相の資格がないことはあまりに明瞭だ。更迭を否定する首相の姿勢は許し難い。即時罷免を求める。
1406
首相、答弁に窮して、「国民の命と安全を守れなくなったらやらない」と。ならば中止の決断を! twitter.com/wanpakuten/sta…
1407
東大名誉教授・児玉龍彦氏「抗体カクテル療法は、ウイルス量の多い人には劇的に効く。ただし数が足らない。PCR検査で陽性判定になった人に、血液検査等の検査を行い、抗体カクテルを効率的に使って重症化を防ぐ体制が必要だ」
治療面でも、現状を踏まえた効果的戦略を立て、実行することを求めたい。
1408
今日は安保法制強行6年。
6年前のこの日、安保法制廃止の国民連合政府を呼びかけ、市民と野党の共闘に取り組んできました。
紆余曲折もありましたが、3回の国政選挙を共闘で闘い成果をあげ、多くの友人を得てきました。
いよいよ共闘を実らせる秋。政権交代、新しい政権の実現にチャレンジします。
1409
デマや印象操作をまじえて日本学術会議バッシングに奔走する政府・自民党。あさましく情けない姿です。卑劣な論点そらしと恫喝を許してはなりません!
1410
《黙とう要請 否定せず/国葬事務局 野党がヒアリング》
弔意を強制することは、「内心の自由」という日本国憲法が保障している自由のなかでも最も根源的な自由を侵害するものであり、絶対にやってはならない。 jcp.or.jp/akahata/aik22/…
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#日曜討論
共産・小池晃さんの発言に、自民党・野田聖子さんが、いちいち頷くのが印象的です。自民党も頷かざるを得ない正論だということです。
1412
#検察庁法の改正に抗議します
思想・信条、政党・政派の違いを超えて、民主主義と三権分立を守れの一点で力をあわせましょう! twitter.com/jcp_cc/status/…
1413
コロナにかこつけて基本的人権を停止する緊急事態条項を憲法にもりこむ。これこそ「火事場泥棒」そのものの改憲論です。 twitter.com/snc20165/statu…
1414
(昨日の質疑で)著名な憲法学者の小林直樹氏は、憲法15条を持ち出した任命拒否合理化論について、これが許されればどんな独裁制も合理化されてしまうと指摘し、「憲法15条の趣旨は、官僚的な行政支配の基礎を用意したものではない」と断じている。独裁政治に道を開く法解釈は断じて認められない。
1415
志位「消費税は『社会保障のため』と言いながら、『社会保障を削るため』につかっている」
岸田「消費税は社会保障のためのものだ」
聞かれていることが分かっていない。 twitter.com/emil418/status…
1416
ロシア軍による身の毛もよだつ残虐な戦争犯罪を強く非難する。
グテレス国連事務総長が独立した調査によって責任を明確にすることを求めているが、ロシアは調査を受け入れよ。
国際人道法に反する犯罪行為は、その責任をきびしく追及されなければならない。
1417
厚労省、24年度から75歳以上の医療保険料を年平均5300円引き上げと。
年金削減、高齢者の医療費窓口負担増、介護利用料引上げ、要介護1・2の保険給付外し、社会保障予算を隅々まで容赦なく削りながら、軍事費には湯水のごとく税金を注ぎ込む。
民滅びて軍栄える。こんな国にしてはならない。
1418
#統一協会と自民党
政務三役の調査を「必要ない」と拒否する答弁書を決定する政府。
「党として組織的関係はない」と繰り返す幹事長。
「知らなかった」「あえて触れなかった」と反省の欠片もない当事者たち。
政府と自民党は、ただちに政務三役と所属議員の徹底調査を行い、国会審議に応ずるべきだ。
1419
#検察庁法改正案に抗議します
首相は、国家公務員の定年延長と「1つの法案として束ねて審議する」というが、一般の公務員と検察官は全く違う。
検察官は人を罪に問う―逮捕・起訴する権限をもった唯一の職だ。「準司法官」の性格をもつ。
検察庁法部分を切り離すことを強く求める。
1420
名護市長選は命がかかった選挙。
沖縄のオミクロン株の感染急拡大が「米軍由来」であることは明らかなのに、何も手を打ってこなかった自公政権の責任は重大です。
米軍は入国するな、基地から出るな、日米地位協定を抜本改正せよ――きっぱり主張している岸本ようへいさんで、米軍から命を守る市政を。
1421
1983年の国会答弁
「学会の推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎません」(中曽根首相)
「学会から推薦したいただいた者は拒否しない」(丹羽総務長官)
法解釈変更は、立法府の議論を無意味にする。立法権への不当な侵害でもある。
#日本学術会議への人事介入に抗議する
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《(安倍晋三元首相は)相手は歴史戦を仕掛けているのだから戦わなくちゃいけないと(言っている)。これは間違った議論だ。歴史は戦争ではない。歴史は事実が何よりも大事。正面から向き合うことが大事で、戦場にしてはいけない》
asahi.com/articles/ASQ21…
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核抑止は「核の脅しで相手を抑える」との政策である以上、相手国に先に核を使用されたら「抑止の失敗」になる。それは必然的に「先制核使用」戦略につながる。現に米ロとも「先制核使用」戦略をとっている。しかし核を先制使用すれば、相手国は核の報復で応えるだろう。核抑止は誰の安全も保障しない。
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国民が納めた税金が原資の政党助成金が選挙での買収に使われていたとすれば、税金を使って民主主義の破壊が横行していたことになる。
菅自民党は説明責任を果たせ。説明できないなら、政党助成金を返上すべきだ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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