志位和夫(@shiikazuo)さんの人気ツイート(いいね順)

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「国葬」反対国会前大行動で連帯あいさつ。「国葬」が憲法違反であることは、絶対に曖昧にしてはなりません。一片の「閣議決定」で憲法を覆す一ー日本をこんな国にしてはなりません。理不尽なことは理不尽と声をあげつづけましよう!
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驚きの数字。 日本のビリオネア(10億ドル以上の資産保有者)の資産の推移(「フォーブス」による)。 20年3月18日―12・2兆円。 21年2月12日―23・7兆円。 コロナで多くの国民が困窮するもと、超富裕層の資産はついに2倍になった。 #富裕層に課税しコロナ対策にまわせ
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政府は、今日で中小業者の「命綱」=持続化給付金、家賃支援給付金の申請を打ち切ろうとしている。「給付金を使い切った」「いまだに支給されていない」の声が渦巻く。緊急事態宣言で自粛要請をしながら、支援を打ち切るというばかな政治は許せない。継続=第2弾を支給せよという声を広げましょう。
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「今が最大の危機であるという認識は作られたものではないかと私は思っています。戦争になるぞという時代精神が浮上し、非戦という発想が後景に退いていることが心配です」(元航空自衛隊司令・林吉永さん、「朝日」で) 武力行使を抑制する志向が弱まっていることへの強い危惧を語っています。
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(沖縄演説会で) 菅さんに言いたい。 答弁は「まず自分でやってみる」。「自助」でお願いします。 紙=「公助」に頼るのはおやめなさい。
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連座制が適用されれば当選無効に。 連座制が問われるのは河井案里議員だけではない。政党助成金から1億円をこえる買収費用を支出した自民党本部=安倍・菅政権にも〝政治的連座制〟が問われる。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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「双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威にならない」――08年の日中共同声明以来、繰り返し両国政府間で確認されてきたことだ。 今必要なのは、対中国を想定した敵基地攻撃能力保有でなく、「互いに脅威にならない」ことを再確認し、戦争を起こさない平和的枠組みをつくる外交努力だ。
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赤木ファイル。 改竄指示に「強く抗議」 本省説明に「納得できず」 怒りの肉声が明らかに。 これを無視するなら民主国家といえない。 #黒塗りをやめ全面開示を #第3者組織で再調査を #閉会中審査で究明を
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日本学術会議への人事介入が大問題になるなか、公の会見での説明を一切行わないまま、首相番記者とのオフレコ朝食懇談会に90分。 首相がなすべきは、記者会見・国会質疑で、学術会議からの要望への回答を含めて、国民にきちんと説明することだ。 #日本学術会議への人事介入に抗議する
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参院内閣委。 共産・田村副委員長「日本学術会議法に照らして、どういう場合に任命拒否ができるというのか」 官房長官「任命権者が個別に判断する」 〝内閣総理大臣に全権を委任する〟と開き直る、驚くべき答弁だ。こんなことが許されたら日本は法治国家でなくなる。首相独裁国家に転落する。
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スクープです。どうか手にとってご覧ください。 米国務省が、こうした内容を「しんぶん赤旗編集部」に開示したことは、驚きです。 twitter.com/nitiyoutwitt/s…
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編集に感謝します! お金を盾にして、個人情報を差し出せというやり方をとるべきではありません。 twitter.com/emil418/status…
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「欧州では夏のバカンス帰りの無症状者が感染を増幅させた。日本の今回の感染拡大は『GoTo』で旅行に行った人から始まったとみられる。北海道や沖縄のクラスターがそうです」(WHOシニアアドバイザー、進藤奈邦子さん) 全国一律のGoToはただちにやめ、地域ごとの事業、直接給付の事業で支援を!
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尾身氏ら専門家26氏の「提言」は、五輪開催にともなうリスクが極めて高いことを詳細に明らかにした。 とくに競技会場の外で発生するリスクについての「議論はほとんどなされてこなかった」と強調し、その危険性を詳細に解明している。 政府は、正面から受け止め、検討結果を国民に明らかにすべきだ。
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(談話を発表)そもそも「敵の出方論」を悪用して、日本共産党があたかも「暴力革命の方針」を持っているかのように攻撃する「政府見解」なるものが、まったく成り立つ余地のないデマ攻撃であることは、わが党が繰り返し明らかにしてきたことである(続く)。 jiji.com/jc/article?k=2…
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「読売」調査で、五輪・パラ開催について、「感染拡大の恐れがあるので開催してほしくない」が58%。国民多数の声だと思う。 東京五輪発の感染爆発は悪夢だ。思考停止で突き進むべきではない。中止の決断はもうタイムリミットだ。「開催ありき」でなく、中止も含めて開催の是非の真剣な検討を。
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#日曜討論 志位「岸田さんと討論をやってきてジェンダー平等のためには政治を変える必要があると痛感した。男女の賃金格差解消、選択的夫婦別姓、どれも解決に背を向けているのは、自民党の岸田さんだ。ジェンダー平等の日本をつくるためには政権交代が必要だ」。 岸田「国民のなかで議論が必要……」
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感染急拡大の新宿区のPCR検査スポットは、1日の検査数が最大想定の200を超え、200数十というレベルになっている(国立国際医療研究センター・国土理事長)。このままではオーバーフローする。 区内に限らず、大学等の協力を得て、複数の検査センター設置など、至急、検査体制の抜本拡充を。
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マレーシア政府、30日に、核兵器禁止条約を批准する手続きを行うと発表。これで批准国は46カ国、発効まであと4カ国になります。 マレーシアは、非同盟諸国の一員として、核兵器廃絶のために一貫して先駆的役割を発揮してきました。その行動に心からの敬意を表します! 日本も核禁条約に参加を!
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(会見で問われ)個別種目の大会はやっているが、1万数千人も選手が集まる五輪のような規模の大会を、パンデミックのもとで開催したことは、世界で一つもない。開催ありき、思考停止で突っ走ったら、重大な事態になりかねない。一種のギャンブルに国民の命や健康を賭けるのは政治のやることではない。
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国税庁が酒類販売業者の団体に対し、飲食店との取引停止を求める事務連絡は、いまだ撤回されていない。「お得意さんの飲食店に自粛警察をしろというのか」という激しい怒りが広がる。法的根拠もなく、憲法22条「営業の自由」に照らしても問題だ。無法な「脅し」に頼るのは末期的。すぐに撤回せよ。
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《村上春樹さん、菅首相を批判》「見たいものだけ見てる」「僕はね、同い年だけど出口なんて全然、見えていません。この人聞く耳はあまり持たないみたいだけど目だけはいいのかも」 首相は自分が「見たい」ものが、現実だと信じてしまうのかもしれない。 nordot.app/80472290990053…
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明日の代表質問でも取り上げるが、罰則の威嚇で強制することは、相互監視、差別と偏見、社会の分断を招き、感染症対策に逆行する。 感染症対策は、国民の納得と合意、十分な補償、そして社会的連帯で進めるべきだ。 菅首相よ、自らの失政のつけを、罰則で国民に押し付けるな。
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「信頼と共感」というなら少なくとも、 甘利幹事長の国会招致に応じ、 森友疑惑の再調査を行い、 河井元法相夫妻の大規模買収事件での自民本部からの1・5億円の調査に取り組み、 日本学術会議への任命拒否を撤回し、 沖縄県民の民意を無視した新基地建設を中止すべきだ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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新型コロナの「第7波」で1万3千人を超える方々が亡くなっているのに、首相が「今年の夏を乗り切れた」と語ったのには、心底深い憤りを覚えました。 反省がなければ、過ちが繰り返されます。 twitter.com/snc20165/statu…