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経済が壊れていく。戦争でエネルギー・食糧価格は高騰。中国ゼロ・コロナの影響で部品供給は止まり、自動車やエアコンの供給は遅延。グローバリゼーションの下の相互依存関係は破壊され、自国優先主義がはびこり、国連など国際機関の権威は失墜。そして戦争は続く。この悪循環を止めるにはどうする？
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重信元赤軍幹部の釈放に想う。当時の極左の時代背景は日本の急速な経済大国化だった。今日勢いを増す反中反韓の保守ナショナリズムの背景は日本の停滞。欠けているのは現実的な日本の将来像。今こそ政治家、官僚、メディア、知識人は日本をどういう国にしたいのか、できるのか、真剣に論じるべき。
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中国、ロシア、北朝鮮の存在は日本の米国への依存度を高める。重要なことは米国に「当然視されない」こと。そのためには独自の役割を持つこと。米国を知るだけでなく、中国やロシア、朝鮮半島専門家が必要。何時からか、チャイナスクールやロシアスクールといった専門家が外交の中枢から遠ざけられた。
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プーチンは独裁者であるだけではなく、国民の大国志向に支えられウクライナ侵攻に踏み切った。政治指導者の役割は本来排他的ナショナリズムを止め、国益を担保するところにある。日本でもナショナリズムを煽り乗っかる政治指導者が力を持つ時代となった。これを止めるのは国民の良識のみ。
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対中対抗抑止の大合唱。現実を見よう。日中の国力格差は拡がり続ける。貿易やインバウンドの30%近くを依存する中国との関係は抑止と協力の重層的組み合わせしかない。米国でも対中貿易は昨年史上最高、インフレ対策として対中関税の引き下げを検討、対抗抑止一辺倒ではない。それぞれ国益確保に懸命。
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日本は侵略には断固戦うが、対立を煽る国となるべきでない。QUADが中国を名指し批判しないのは、名指ししなくても意図は通じるし、言葉で対立するのは無益だから。中国に覇権をとられても困るが、中国と分断されても困る。米中は対立の一方で昨年の貿易は史上最大。日本も国益を踏まえた重層的戦略を。
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不況が世界大戦を産んだ。今日、安全保障のために経済を止める動き。懲罰としての経済制裁は必要だが、「経済安全保障」と称して必要以上に自由な経済の流れを止めようとするのは、自分の足を撃つようなものだ。これを続けると世界の分断に繋がり、グローバリゼーションは終る。
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バイデン大統領が「中国が台湾に軍事侵攻した場合に軍事的に関与する」としたのは当然と思う。言葉を濁してしまえばウクライナのようなことになる。中国への自制を求めるとと、台湾が独立に走らないよう自制を求める米国の政策は不変だ。日米にとり最も大事なのは戦争を起こさないようどう振舞うかだ。
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メディアの表現ぶりに辟易する。日米首脳会談やQUAD、更には米国が提案する新たな経済枠組みなど、とにかく「中国に対抗する」という見出しをとろうとする。対抗するということではなく、民主主義的繁栄のため連携するという事なのに、メディアの姿勢が対立を煽り、国家間の分断に繋がっていく。
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改善されない国会答弁。深夜まで質問を待ち、官僚が夜を徹して答弁準備、政治家が国会で読み上げ。これでは大臣・副大臣が政策に習熟することにはならない。前広の質問につき官僚と徹底的な議論をし、国会では自分の言葉で野党と討論するべき。与野党協議で実行できないのは特権的地位への甘えか。
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官僚が部会で常軌を逸する乱暴な叱責を受けることについて一連のツィートしたところ、多くのレスを頂いた。何とか言動を変えるようにお願いしたい。そんなことで若手官僚が辞めていくのはおかしいと言う前に、国民に選ばれているから横柄な態度をとってい良い、とはならないことを良く認識してほしい。
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私には気になる事が一杯ある。日本の長期的な低落に歯止めをかけたい、教育に勢いを取り戻したい、事態対応型外交を能動的外交に変えたい、統治の基本になるいびつな政官関係を正したい。そしてすべての問題の解は議員、官僚、学者、ジャーナリスト等が真のプロフェッショナリズムを取り戻すことだ。
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GDP比2%の防衛費、「反撃能力」取得を言う。自衛隊員の人件費が急に増えるわけがなく、５兆円を「反撃能力」装備に使おうという訳か。「専守防衛」の下での足の短い戦闘機、ミサイル、輸送機などを反撃能力を持つ装備に変えるとなれば大予算がいる。それより国力を立て直すことの方が優先ではないか。
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感情的にならない、相手に尊敬の念をもって言葉を選ぶことは「議論・討論」において守るべきルールではないか。それが守れない議員を止めさせるのは有権者次第。 twitter.com/TanakaDiplomat…
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政治が人事権を握り、議員は選ばれ国権の最高機関に属する特権階級と意識し、遠慮なく官僚を叩く。廊下で取材する記者たちに聞こえるよう激しく罵倒する。保身に走る幹部官僚は卑屈になる。辞めていくのは幹部官僚ではなく、光景を目撃する若手だ。国会議員と官僚の心がけ次第でこの光景は変わるはず。
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官僚をぞんざいに叩く理由がある。官僚自身が羽目を外し、世間に厳しい糾弾を浴びてきたからだ。国会議員も議員らしからぬ行動で批判を浴びてきた。ところが議員は官僚との関係においては、常に上から目線だ。国民に選ばれているから議員は官僚の上に立つとすれば、品位がある議員を選びたいと思う。
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自民党の部会で官僚は下僕のごとく頭ごなしに叱責を受け、何人もの若手官僚は短い官僚生活に終止符を打った。昔は政治家も専門家としての官僚に一定の敬意を払っていた。今や平気でぞんざいな言葉が行き交うのだという。与党議員の皆さん、人間として公職者として品位を保つのは当然ではありませんか。
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BSTBSの報道1930に出演しました。外交が役割を果たさなければと強調するのですが、ウクライナ以降の、とにかく抑止力強化の議論に水をさしているという捉え方をされやすい。外交ってそんな柔いものではなく、テコを持って行うもので、抑止力とは一体でなければならない。
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欧州の軍事緊張は世界大戦後最高度に達する。NATOは多国籍軍の東方配備を瞬時に行い、ロシアとの間で双方30万人を超える即応軍が向き合う。フィンランド加盟後NATOとロシアの国境は2倍になる。従来は存在していた信頼醸成の枠組みは存在しない。どんどん軍拡だ。ロシアの犯した罪は本当に重い。
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強い危機意識を持つ。ロシアのウクライナ侵略により世界は再び分断の縁にある。抑止力とともに外交が強化されねばならない。コロナ、物価高騰、円安などが日本の長期的停滞に拍車をかけている。経済・安保・外交戦略を抜本的に見直さなければならない。そのために政官が一丸となる事が求められている。
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核を持つ専制国家の危険は隙があれば規範を破っても一方的力の行使に至るところにある。安保理常任理事国のロシアが国連憲章の規範を真っ向から破る蛮行を侵したわけで、NATOの抑止力は効き目がなかった。中国がこれに倣わぬようにするためには抑止力だけでは不十分。対話と協力の窓口を開けておこう。
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バイデン大統領の訪日、日米首脳会談、クアッド（日米豪印）首脳会談が行われる。同盟国米国を中心として豪州やインドという友好国との連携を強めるのは重要。しかし外交の強さはウイングの広さにあり、問題の多い諸国との対話を欠かさないことも重要。中国等との政官の交流が途絶えているのは残念だ。
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ウクライナ問題で外交の必要性を言うと、融和的ととる人達がいる。外交の現場は穏やかな対話は見かけであり、軍事力、経済力、同盟力、知恵などあらゆる力を動員する修羅場だ。物事を動かすには相手に力を感じさせた上での説得が必要だ。プーチンとの関係でそれが出来るのは米国のみ。
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ロシア侵攻以来初めて米露の国防相電話会談が行われたという。背景にロシアとNATOの対峙がある訳で、ウクライナの防衛支援と経済制裁による圧力は必要だが、戦争を止めるには米露の対話が不可欠だ。プーチンは止められないと見ているのか。戦争をする力だけではなく戦争を止める力も米国にはあるはず。
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沖縄基地問題で取材を受けるたびに申し上げる。基地負担は安全保障環境がどうあれ軽減しなければならない。政府は沖縄振興と普天間の名護移設をリンクし、振興予算は減額され、政府と沖縄県の対話は途切れがち。沖縄県民所得は全国最低のまま。橋本首相や小渕首相の沖縄への強い熱意は何処へ行った？
元外務審議官/ (株)日本総研 国際戦略研究所特別顧問/ YouTuber/ そばとトイプードルが好き。 日朝交渉、日米安保、沖縄米軍基地問題、日ロ領土交渉、日米貿易摩擦、 東アジアサミットなど地域枠組構築で培った経験を活かして国内外情勢の読み方をシェアします。jri.co.jp/tanaka/