田中 均 (Hitoshi Tanaka)(@TanakaDiplomat)さんの人気ツイート(新しい順)

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五輪を巡る議論を聞いていると、IOCの言うことに重きを置きすぎている気がしてなりません。IOCは超国家団体ではなく、単に五輪を主催する非政府団体です。IOCとの契約を守るのは重要ですが、国民の生命財産を守るのは日本政府の責務だし、五輪の安全性の判断はまず日本側がしなくてはなりません。
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議員を「先生」と呼ぶのは止めませんか。国民に選ばれた存在ではあるけれど、虚偽答弁、選挙違反、汚職、コロナ自粛破り、説明責任の回避。「先生」は人々に尊敬されることを心掛ける人。そもそも「フラット」な社会では「さん」付けで十分。議員が「先生」にふさわしい行動をしてくれれば別ですが。
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1億5千万円の資金を候補者に提供し、首相以下政権幹部が大挙応援演説に行き、選挙違反が明らかになると一斉に頬かむり。調査をするということから支出に関与していないという大上段の否定。このような無責任さはいつから?
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政府にいた経験から、これだけ後手後手になるのは何故か考えてみた。最大の理由は総理に対して適切なアドバイスが行われていないこと。この総理は受け付けないのかもしれない。後手後手になり明らかな失政となっても、与党内でチェックする体制がない。「自民一強、官邸一強」は本当に具合が悪い。
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短期集中として人流を制限し2週間経ち、感染拡大は続く。GWから平常に戻るとして大規模店の規制は緩和するという一貫性がないメッセージ。説明したことに矛盾が生じても、答えることなくだんまり。相手はウィルスなので対処は難しく、誰も批判したくない。ただ、言葉の軽さに驚き、あきれ、怒りも。
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このフラストレーションは何だろう。五輪選手団にはワクチンを提供、後は日本政府の責任と言わんばかり。夏の開催が決まっていて、コロナ収束が計れず、ワクチンがいきわたる見通しにも欠けるのは政府の努力不十分と言われても止むなし。しかし、今夏に五輪開催しても国内外で歓迎されることはない。
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政治指導者たちの危機意識のなさ。政権維持が目的なら中国等の権威主義者と同じ。後手後手になるコロナや五輪など足許の危機管理のまずさ。長期的には経済成長や労働生産性、少子高齢化対策の不十分さ。長期政権の検証なく、「こう変える」と主張する自民政治家もなく、世論調査に右往左往する与党。
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今日は憲法記念日。憲法の解釈は環境の変化に合わせるべきだし、現行憲法があるが故に支障をきたしていることはない。むしろ問題は憲法が掲げる国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三大原則が損なわれていることではないか。特に統治体制の劣化を立て直すことが優先度の高い課題なのではないか。
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次の総選挙は心しよう。選挙違反や収賄を疑われても離党ですまし、忖度を常態化させ、権力を私物化し、そして何よりも本当に必要な変革をする決意がなく見かけのみの政治家や政党には民主主義の鉄槌が下らなければならない。昨日の国政三選挙のように。
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日本はワクチン接種率2%で先進37か国中最下位。ワクチン接種率だけではない。経済成長率、労働生産性、公的債務のGDP比、ジェンダー格差、報道の自由度、いずれも最低。政治が重視するのは「見かけ」。「17日間で短期集中的に感染防止」。科学的根拠なく、これを信じますか?政治の著しい劣化を憂う。
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総理会見を見て思う。指導者が必要とする資質は何だろう。見識、説得力、信念、使命感。こういう資質を持つ人は多い。ただ権力基盤さえあれば総理になれる?このすべてを得るのは難しいということか。権力基盤を作っているのは国民だ。選挙で誰に投票するかで決まる。次の選挙は日本の運命を決める。
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緊急事態宣言が25日から5月11日まで発令されるという。長い期間を想定すると国民が持たないとか、経済への影響が大きすぎるなどと言うが本末転倒。100名以下になるまで耐え、その後ワクチン接種で収束させれば経済は急回復する。専門家は声を大にしてほしい。五輪ありき、選挙ありきが日本を蝕む。
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私達が首相から聞きたいのは、感染急拡大に「地方からの要請を待って専門家に検討を依頼し」という話ではなく、宣言の意味やワクチンの接種時期を含めて、「こうして収束させたい」という決意だ。外交も「対米関係を強化」という当然の話ではなく、どう対中関係をマネージしていくかということ。
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私には全く理解出来ない。縦割り行政を打ち破るとして内閣府に多数の特命大臣をつくり、補佐官など特別職の官僚を側近として配置し、ここに来て、再び縦割りを破るとしてデジタル庁、子ども庁。財政も人材も無限ではない。欠けているのは改革の政治的決意ではないか。野党もメディアも何故指摘しない?
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複雑怪奇。コロナ担当大臣、厚労大臣、ワクチン担当大臣、とりまとめの官房長官、諮問を受ける専門家、医師会と大学病院、そして都道府県。意見が異なるのは良いが、誰がどこで決定しているのか。権力は官邸に集中するが、残念ながら強い権力と強い指導力は一致していないようだ。
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「誰が官僚を殺すのか」元官房副長官であった古川貞二郎さんの文芸春秋5月号への特別寄稿だ。小泉首相まで5代の首相に仕え、8年以上も副長官として国の中枢を見てきた古川さんの国を憂う叫び。「政も官も公平、公正でなければ国は成り立たない」と。私はこの原点に戻りたいと思う。
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米国や東アジアに比べ日本のコロナ対策は相当遅れている。米国では既に1億6百万回、中国では1億3千万回のワクチン接種が行われ、国内の移動が相当自由になっている。中国、香港、台湾、シンガポール、越、タイでは新規感染者は日に百人以下が続き、観光再開も検討。五輪を控えた日本の状況が心配だ。
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他の国に出来て日本に出来ないことはない。男女平等度120位、報道の自由度66位、実質経済成長率161位、生産性21位(OECD加盟37カ国中)、公的債務のGDP比最下位(G7中)。まず政治が日本の危機を認識し、目指すべき目標を作ることが先決。国民の強い向上心で必ず道は開けるはず。
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問題を直視しませんか。過労死レベルを超える多数の残業公務員。その影響か、法案条約24本の条文に誤記。政治家のため虚偽答弁する者や自死を選ぶ公務員。パフォーマンス得意で責任は取らない政治家と党部会などで頭ごなしに批判を受け続ける公務員。そして志をもつ公務員志望者は激減。政治家は劣化。
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民主主義で最も重要なのは権力のチェック。米国では大統領・議会・司法の三権分立は強い。英国では官僚は「シビル・サービス」として政治から自立。日本は与党圧倒的多数で野党のチェックは弱く、人事で官僚を政治に従属させ、メディアも支配。「忖度」は氷山の一角。官邸一強体制は本当に国を誤る。
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権力者に求めたいのは公正さだ。公務員が権力者に忖度すれば公正さは失われる。そうならぬよう公務員人事の自立性が保たれてきたのに、今や、人事は政治の手にある。これを変えない限り、加計、森友、高級接待問題は起こりつづける。
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高額接待を受けた谷脇総務審議官が更迭された。権力で守られている錯覚があったのか。15年前同じポストにいた私の同級生は郵政民営化に信念として反対し、更迭された。同じ頃私は官僚の限界を感じ、民間で外交の啓発を行いたいと思い、外務審議官を辞任した。人それぞれだが、私には全く後悔はない。
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働き甲斐を失い辞めていく若手官僚。強い政治権力に護られていると錯覚し、はめをはずす高級官僚。それを理解しない政治権力。深刻。