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東京オリンピック談合。広告代理店がいいように差配。最終的な五輪経費の精査と検証が必要なる旨再三述べてきたが、その動きなきまま組織委は解散。防衛費や少子化予算の倍増などバラマキの一方で壮大な浪費。税金の無駄遣いをなくすことは民主政治の基本ではないのか。
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この時期、G20への外相欠席は信じがたい愚かな判断だと思う。国会日程の調整をしようと思えば出来たはずだ。要するに政府と与党の首脳は本気になって取り組まなかったということだ。こういうところでも政治の著しい劣化をみる。
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「子供が増えれば予算は増える」に示されるのは、「額ありき」という空疎な傾向。子供を増やせる環境など予算の中身が何より重要。GDP比2%、43兆円の防衛費も何に使うのか不透明。日銀の2%のインフレ目標も、需要拡大策なくして達成は出来ぬ。内実なく「見かけ」ばかりの政治には、終止符を。
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ウクライナは戦争拡大の一途、朝鮮半島では米韓演習と北朝鮮ミサイルの応酬。米中の偵察気球紛争。得意げに軍事を語るコメンテーター。戦後戦闘行動に一切関わって来なかった日本で力には力の論理が流行る。今こそ外交を語るべき時なのに、その気配は感じられないのは何故なのだろう。
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「国家安全保障」の名の下に、自由に制約が加えられていく社会は怖い。気球様なものが次から次へと撃墜され、安易に経済制裁と称して自由貿易が阻害されていく。安全保障を厳密に評価すべきことは歴史の反省ではなかったか。保守ポピュリスト政治家の言動には余程の注意が必要だ。
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LGBTに関する首相答弁を聞いていると、本質を理解してないのではと思う。LGBTの人権擁護の必要性が世界で叫ばれ、日本でも基本的潮流になっている時に「国民の理解の深まりを待つ」という。政府の役割は理解を促すことで待つことではない。G7のどの国でも、このような答弁では首相の資質が疑われる。
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岸田政権は米との軍事一体化に熱心なようだが、日本の国益を冷静に判断してほしい。歴代の自民党政権が最も苦労してきた点であることを忘れてはならぬ。
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日本は先進国の中で所得や生産性など多くの統計数字で下位に下降し続けている。生産性の向上も少子高齢化対策もトータルな社会構造改革をしない限り成功しない。認識を改め、効率的な改革を進めるにはまず政治だ。スキャンダルにまみれた政治家や、政権維持だけに関心がある指導者はもう退場願いたい。
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中国が台湾軍事統一に走った時、米国はどうするのか？私は米国は必ず軍事介入すると思うし、日本は米国を支援するだろう。米中の直接軍事衝突が日本にもたらす悲劇は避けなければならぬ。台湾有事を煽る政治家とメディアの無責任さには呆れる。
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更迭になった総理秘書官の性的マイノリティに関する発言は本音なのだろう。首相の「社会が変わってしまう」という発言もおそらく同根なのだろう。最も重要な問題はそういう保守的な価値観は残っているが、それを社会の進歩に合わせ変えていくのが政治の役割であることを認識していないことにある。
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総理秘書官が性的マイノリティに関わる発言で更迭されるという。総理の身近にいる人間の人間性をもっと早くに見抜いていいはず。そして数多くの問題閣僚といい、緊張感の欠如にも呆れる。これが日本の縮図なのか。
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日本の基本的な外交姿勢が問われている。安保政策大転換の米国との事前協議や半導体制限交渉の報道を見るたびに「日米関係基軸」は「米国べったり」なのかといぶかしく思う。「アジアにおける日本」の立場を守りつつ戦略的外交を進める覚悟はないのか。それが米国にとっても日本の価値なのだが。
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半導体戦争。80年代は対日貿易赤字を背景に米半導体のシェアー確保の要求だったが、今は「経済安全保障」の名の下、日蘭の対中輸出制限の要求。これが結局は半導体製造装置の対米投資を求めるアメリカファーストの要求でないのか見極める必要。米国に従うのが日本外交に非ず。
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教育や医療など他のプライオリティがあるなかで、43兆円の防衛予算を積み上げ、どういう日本をつくりたいのか、国会で十分説明してもらいたい。核を持たない限り独自の「抑止力」など生まれようもないが、それで強い外交力が生まれるとでも言うのか。米国に当然視される日本であってはならぬ。
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岸田首相は「安保」の前傾姿勢。G7開催で欧米と協調しロシアや中国と対峙する姿勢を強調するのはわかるが、各国ともそれほど短絡的ではない。米国は中国との対話を進めようとしている。日本にとりG7はアジア諸国との強い関係を反映させる格好の場であるが、今や視野には欧米のみしか入っていないか。
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歯止め無き財政拡大、頑なな金融緩和と円安路線そして防衛力飛躍的拡大。国のあり方を問う前に色濃い安倍路線の踏襲。選挙に負けなかった成功体験なのか、最大派閥の圧なのか。説明せず、説得せず、責任とらずと言った3S政治までも踏襲しないよう祈る。
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サンデー毎日にインタビュー記事が掲載されました。安保政策大転換は日本の生き方や基本的な外交姿勢を変えることになると思います。少なくとも真剣で活発な議論が必要です。
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日米首脳会談の結果を見ると、日米抑止力の一体化によくも大胆に踏み込めたものだと思う。米国は同盟国との対中統合的抑止力の構築は望み通りだろうが、専守防衛の日本との交戦規定（ルールオブエンゲージメント）のギャップをどう埋めるのか。詳細を決める段階で日本が腰砕けになりはしないか。
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日米中関係が大きく変わりつつある。これまで日本は米中が決定的に対立に至らないよう腐心してきたが、中国の攻撃的な姿勢が日本を米国との一体化に追い込んだ。地域はさらに不安定になる。それで良いのか日本と中国双方が熟考しなければならない。
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日本では50才女性の27%は子供がいないという。先進国の中で群を抜いて高く、米国などの倍の比率だ。子供を持つかどうかは個人の自由であるが、持ちたい多くの人が負担の大きさなどの理由で諦めているとすれば、それは貧困な国策の故。対策は「異次元」どころではなく、「断固」やり抜く事柄だ。
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最近の中国との
やりとりは話し合いに基づくことなく、一方的行動だ。水際措置強化につきあらかじめ中国と話したか。中国へのビザ発給停止で人事異動の季節に日本のビジネスは深刻な影響を受ける。静かな協議の癖をつけるべきではないか。公の場での非難合戦ではますます溝を深める。
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日中関係は客観的に冷静に見る必要があります。安保は備えであり、安保だけが関係を支配するような見方をとるのではなく、双方が好ましい関係を作る努力をする必要があります。
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岸田首相は訪米し安保三文書をバイデン大統領に説明するという。国会での議論は後回しということか。日本にとり中国は歴史的、経済的、文化的に交流が深い隣国であり、米国とは中国の一方的行動を抑止する安全保障上の共通利益はあっても、対中戦略の全ての面で一体化することは好ましいことではない。
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日本の未来が気になる。NO1と言われた日本が斜面を転げ落ちていく最大の要因は政治の劣化ではないか。唐突に「安保の大転換」や「少子化へ異次元の取り組み」を言う前に、この国をどうしていきたいのか、考えを開陳すべきではないか。本来指導者に求められるのは国民を説得する資質であると思うが。
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２ヶ月で四人の閣僚更迭。首相に人を見る目がないか、事前のスクリーン機能がないか。口だけの「任命責任」で終わらせてはならぬ。旧統一教会問題も防衛問題もその場しのぎの気配が濃厚。これで首相交代の声が上がらないのは自民党のご都合主義か。「国のため立つ」と勢いを持った政治家はいないのか。
元外務審議官/ (株)日本総研 国際戦略研究所特別顧問/ YouTuber/ そばとトイプードルが好き。 日朝交渉、日米安保、沖縄米軍基地問題、日ロ領土交渉、日米貿易摩擦、 東アジアサミットなど地域枠組構築で培った経験を活かして国内外情勢の読み方をシェアします。jri.co.jp/tanaka/