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【重要】日米貿易協定・国会審議日程
国会全体は流動的ですが審議予定が固まったようです。
●外務委員会：6日（水）午前、8日（金）午前
●農水委員会との連合審査：7日（木）（時間未定）
この週に集中的に審議し（それでも時間は到底十分ではありません）、翌週採決というのが政府与党の目論見。
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宮城知事、五輪で「観客あり前提」「直行直帰呼びかけ」: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
宮城県知事、水道コンセッションの次は五輪有観客にやる気満々。しかも「直行直帰」で感染防げると思っているの？なんかずれてませんかね。とにかく人が大量に動き、集まり、会場に滞留しますよ。
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“紅白出場”AI美空ひばり「気持ち悪さ」の正体 dot.asahi.com/dot/2019122900…「現在の法律では故人の名誉やプライバシーを害さない限りAIで故人を甦らせること自体は法的に可能に思えます。一方誰が死者を甦らせる権利があるのか、どういった活動まで許されるのか、社会的な合意はありません」 (福井弁護士)
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今後「スーパーシティに応募する」と表明する自治体は増えるでしょう。公募は12月なので自治体に問合わせたり、議会で話題になっていないかチェックしましょう。応募可能性があるなら事前に市民に説明させ、疑問があれば応募させないこと、最低でも議会採決をとらせることなど地域の運動が重要です。
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病院がクラファンて…これが「まず、自分でやってみる、すなわち自助」なのだろうかと絶望してします。医療機関を守る責任は政府にあるはずだ。 twitter.com/news24ntv/stat…
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海外企業は先読みが早く、コロナ禍で業績も落ち込むし日本を含め海外投資を素早く見直している。生き残るために彼らも必死です。日本もいい加減、カジノやスーパーシティなどに過剰に期待し夢を見るのをやめるべきでしょう。特に今は人々の命を救い、人々の生業や生活を支える時です。
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【お知らせ】
４月６日(月)14時頃～、独自のネット配信を行います。
「新型コロナウィルス、日米貿易協定で農業と食はどうなっている？」
●ゲスト：鈴木宣弘さん(東京大学)
日米貿易協定発効後の動きを2人で徹底的にお話します。「お肉券」問題もふれます。視聴アドレスは別途！(日程変更可能性あり)
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「総理が基本構想を認定した後、集中的な規制改革の手続を各省庁に要請するに当たり、そもそも基本的な関係者のところに反対がありますと、総理が要請したときに、そもそも反対があったじゃないかと、こういったような状態のまま集中的な規制改革の手続に移すわけにはいかないという観点から(続く）」
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日米貿易協定で牛肉２割値下げ イトーヨーカドー sankei.com/economy/news/2…
1月1日に日米貿易協定が発効。すでに市中では値下げ合戦が行われている。協定では1月1日の発効時点で、牛肉関税は３８・５％からＴＰＰ水準と同じ２６・６％に一気に下がり、４月１日からは「2年目」となりさらに下がる。
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補足しておくと、日本政府も昨年5月から、子ども食堂に備蓄米を無償提供しています。しかし1施設あたり年間60キロが上限と少なく、今国会でも議論され、上限は引き上げられることになるでしょう。他にも細かい助成や支援策はありますが、もっと拡充していく必要があると思います。
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日英、EPAに署名 来年1月発効めざす: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
本日の午前中、日英EPAの署名式が開催された。これで日本では来週からの国会で批准審議が行われることになるが、肝心の協定文はまだ公開されていない。署名後直ちに公開しなければどうやって審議せよと？１日も早い公開を。
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【おすすめ本】
水道民営化について長らくご一緒している岸本聡子さんがこの度集英社新書を出しました！
『水道、再び公営化！欧州・水の闘いから日本が学ぶこと』。さっそく献本いただきました。ヨーロッパの市民社会・自治体の動きが満載。皆さんもお読みください。
amazon.co.jp/%E6%B0%B4%E9%8…
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こちらは秋田県の試算。TPP11と日米貿易協定の影響で最大42億円のマイナス。出されたのはやはり批准後の9日。しかし繰り返しますが、問題は拙速すぎた審議で、自治体は批准前に試算を出すことは非常に難しかったからです。
sp.fnn.jp/posts/20191209…
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２０２０年「堤防決壊ラッシュ」の危機！ 全国で放置される「ダム優先、堤防軽視」の利権構造が日本を沈没させる
headlines.yahoo.co.jp/article?a=2020…
年明け、こうした記事が目立つような気がします。自然災害、特に水害対策は喫緊の課題。住民も参画し地域を守っていく方向性を見出さなければなりませんね。
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更なる地域経済の衰退と格差拡大をもたらす日米FTA アジア太平洋資料センター(PARC)共同代表・内田聖子 chosyu-journal.jp/seijikeizai/15…
年明け早々の配信というご依頼で、昨年終りに書いた記事です。これまでのまとめ的な内容ですが、ご参考に。
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しかも、すでに昨年秋に内閣府は「アイデア募集」と称して、実際上の応募に近いことをやってきています。ここには現時点で54の自治体(一部は企業)が名乗りをあげています。この中からスーパーシティ自治体が選定される可能性が高いと思います。
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立憲民主党で賛成票を投じた勝部賢志議員は、「押し間違えた」と語っているようです。あり得ないと思いますが、きちんと説明をしていただきたいと願うばかりです。あとは有権者の方の判断でしょう。
yomiuri.co.jp/politics/20191…
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英国政府の公表資料や報道によって、大方の内容は理解しているけれど、やはり最終的には協定本文が出てこないと精査できない。それにしても本協定についての日本政府の説明・情報開示はひどい。コロナ禍であるとか、日EU協定の結び直しであるとか言うのだろうが、最低限のラインすら行っていない。
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米国の食肉処理工場では3月末から新型コロナウイルスが蔓延。数百人規模の感染者が出る事態に。タイソン・フーズ等、大手企業の工場が次々閉鎖されています。背景には不衛生な環境、密集した環境での長時間労働がある。私たちの食のサプライチェーンの歪んだ構造。このお話も今晩の講座で触れます。
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日米協定、来年１月１日に発効 米国と相互通告： jiji.com/jc/article?k=2… 記事によれば日米貿易協定とデジタル貿易協定に関する国内手続き完了を米国に通告すると決定、同日中に相互に通告するとある。相互通告ということは米国時間の本日（10日）中にトランプ大統領が発効の手続完了か。
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カナダ牛肉輸入９５％増、米国は５％減 ＴＰＰ効果、ＮＺ産も３２％増 sankei.com/economy/news/1…
TPP11協定の発効は１年前の2018年12月30日。畜産で言えばこの１年でカナダ、NZからの輸入は大きく増えました。来年1月1日の日米貿易協定により米国産も伸びることに。日本の畜産は本当に厳しい状況。
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Social Distancing Is a Privilege nyti.ms/2UInyNr
「家にいられることも、ソーシャル・ディスタンスも特権」
米国では自宅で仕事ができる黒人はわずかで、圧倒的多数は清掃やサービス業、農場労働に従事するため最後まで感染リスクのなかで働く。また貧困層は密集して暮らさざるを得ない。
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国のPFI事業、不適切サービス2千件超 会計検査院指摘: nikkei.com/article/DGXZQO…
公共サービスの市場化を推進するスキームの一つ、PFI（Private Finance Initiative)によって、実はサービスの質の低下や財務悪化が見られたとの報告。「民間に任せれば万事OK」との幻想は捨て公共の価値を取り戻そう。
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都内の水道管や浄水場の管理などに当たる会社「東京水道」の社員が、東京 町田市で水道管の工事を行う前に、過去の書類に記載さ… www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
今年４月、これまであった水道関連企業２社が合併し設立された「東京水道株式会社」で不正。この後、三ヶ月の指名停止が決定している。
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報道特集で、熊本の水害避難所でのコロナ対策の様子が伝えられる。まさに複合災害の危険。もとより避難所のあり方には課題があったが、ここにコロナ対策を加えなければならない。湿気が多い避難所の消毒、分散的な避難、熱がある住民の対応など本当に大変な状態。もっと多くの医療・災害支援が必要だ。
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
Pacific Asia Resource Center